＜人権侵害で悪名高いオーストラリアの難民収容所に、デンマーク議会から視察団がやってくる。北欧もそこまで落ちたのか＞　（写真は今年4月、オーストラリアのシドニーでナウルとマヌスにある難民収容所の閉鎖を求めるデモ） オーストラリアは難民問題の解決に野蛮だが効率的な方法を編み出した。海の向こうの収容施設に収容し、怪しげな民間企業に管理を委託し、彼らが難民と認められ次第、第三国定住を強制するのだ。 当然、内外から批判されている同制度だが、これを気に入ったようなのがデンマークだ。同議会の議員団は今週、南太平洋の小さな島国家、ナウルにあるオーストラリアの難民収容所を訪問するというまたとない機会を得た。目的はもちろん、難民申請者が押し寄せている欧州でも、オーストラリア方式がうまくいきそうかどうかを確かめることだ。 議員団に査証が発行されたのは、英ガーディアン紙が内部資料をもとにこの収容所で横行している人

＜不法滞在者に甘く政治難民の楽園だったタイで、8000人いるといわれる中国人政治犯の拉致事件が相次いでいる。中国の工作員やスパイが組織的に動いているとみられ、潜伏している中国人は戦々恐々だ＞ 中国当局の追及を逃れ、政治難民として国際機関による「難民認定そして亡命」を求めるためタイに潜伏している中国人が失踪する事件が相次いでいる。 支援団体などによると、多数の中国公安の工作員がタイで暗躍しており、こうした中国人難民の発見、拉致、強制送還を組織的に行っているという。タイ軍政も不法労働者や政治難民など外国人不法滞在者の強制送還を積極的に進めており、中国政府とタイ軍政の思惑が一致した「政治難民狩り」となっている。UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）もこのような現状に懸念を表明、潜伏している中国人は戦々恐々の毎日だ。 2015年10月、タイのリゾート地パタヤのアパートから中国共産党を批判する書籍な

＜独立どころかイギリスとの「再統一」を求める運動が台頭。そんな仰天案を大まじめに唱える勢力の真意とは＞（写真は、イギリス領復帰を唱える運動の看板） 中国政府が香港の独立に向けた動きを非難するのは、今に始まったことではない。中国共産党の間で香港は、イギリスの植民地だった名残で欧米の政治思想に毒された反乱分子が集う場所と見なされている。 そうした共産党の疑念に呼応するかのように今、香港で「独立運動」が起きている。この運動の支持者らが求めているのは自由選挙の徹底や本土からの完全独立ではない。彼らの望みとは、香港をイギリス領に復帰させ、エリザベス女王を元首に頂くというものだ。 より急進的な勢力の間でも、さすがにこれはとっぴな考えとして受け取られるだろう。彼らですら、中国政府にもっと自治を認めさせるという、謙虚な目標しか掲げていない。 しかし、この「香港・英国再統一運動」は規模こそ極めて小さいものの

バンキシャ！は気になったあのニュースの “３日後の真相”に迫ります。 ハッと驚いたニュース、 思わず笑顔になったニュース、 憤りを覚えたニュース。 そのウラに実は何があったのか？ 徹底的に取材します。 私たちが深掘りしてたどりついた新事実が みなさんがニュースを深く知り、考えるきっかけになれたら。 “納得感”と“発見”をお伝えするために バンキシャ！はきょうも現場に飛びます。

古森義久（ジャーナリスト・国際教養大学 客員教授） 「古森義久の内外透視｣ ランド研究所の報告書「中国との戦争」はもし米中戦争が起きた場合、その行方は日本の動きに大きく左右されると強調していた。その意味では日本は米中戦争のシナリオでは「決定的な要因」だともされていた。 同報告書はその日本の重要性について以下の具体的な諸点を記していた。 ・米中戦争の際にはアメリカの同盟国、友好国の動きはきわめて重要となるが、なかでも日本の役割は決定的となる。日本が参戦した場合、とくに2025年近くまでの時期に展開される「長期で激烈」な戦争では日本の動向が米中戦争の勝敗を左右するほどの重みを持つ。 ・米中戦争が長引けば長引くほど、日本の潜水艦、水上艦、戦闘機、ミサイル、情報・監視・偵察（ISR）の能力は米側にとって基本的な支援要因となる。日本はその種の広範な戦闘能力を今後、中期、長期に増強していくことが確実で

マイナス金利時代の今、「マンション即日完売御礼！」などの文句に心焦り、住宅購入を急ぐ人も多いだろう。でも、住宅はおそらく生涯最大の買い物。失敗すれば老後の生活も危うい。連載「『老後破産』の現実」では、畠中雅子さんの「 『貯金２７００万円』でも危ない… 」「 ３５００万円が底をつく『死角』… 」、村井英一さんの「 ３０００万円も不足？　インフレの恐怖… 」「 退職金が半分に！？… 」「 『４０代で子宝』夫婦の誤算… 」「 独立したら８５歳で１６００万円借金？！… 」「 子どもがニート？　ひきこもり？… 」に続き、住宅購入について村井さんに寄稿してもらった。 仕事柄、住宅展示場などで住宅ローンの相談を受けることは多い。その中でよく受ける質問が 「私だと、住宅ローンはいくらまで借りられますか？」 という質問である。年収や年齢などからおおよその金額を言うと、決まって 「では、○○○○万円までの家が

イラクおよびシリアのISIS（自称「イスラム国」、別名ISIL）支配地域で暮らす子供に関する最新の報告書で、ISISが樹立を宣言した自称「イスラム国」には3万1,000人以上の妊婦がいることがわかった。 この数字は、イギリスを拠点に過激派に対抗する活動を行うシンクタンク、クイリアムが、3月7日に公開した報告書「ISISの子供たち」のなかで明らかにしたもの。ISIS支配下で暮らす妊婦の推定人数は、クイリアム代表のノーマン・ベノトマンが、ある諜報機関部員から得た情報だ。 「『イスラム国』で3万1,000人の女性が妊娠しているという事実は、非常に気がかりだ」とクイリアムの上級研究員、キニタ・マリクは言う。「国際社会はこうした子供を救うために一刻も早く手を打たなければならない」 子供たちは最強の殺人兵器になる この報告書では、ISIS支配下の子供たちのなかにはイギリス出身の子供が50人以上いること

憶測の域を脱しないかもしれない。しかし、6月に入って、米国とロシアは、シリア、とりわけアレッポ県の分割で合意したかのように軍事的攻勢を強めている。 アレッポ県の現況 アレッポ県は現下のシリアでの紛争における最大の係争地である。そこでは、シリア軍、YPG（民主統一党（PYD）が主導する西クルディスタン移行期民政局の武装組織）、ダーイシュ（イスラーム国）、シャームの民のヌスラ戦線、シャーム自由人イスラーム運動やイスラーム軍などのイスラーム過激派、「穏健な反体制派」と目される武装集団、ロシア軍、イラン軍、イラン人、イラク人などの民兵、レバノンのヒズブッラー、米軍主導の有志連合、そしてトルコ軍が入り乱れて、激しい戦闘を続けている。 シリア最大の商業都市であるアレッポ市は、東部をいわゆる「反体制派」（ヌスラ戦線、そしてこれと連携するシャーム自由人イスラーム運動や「穏健な反体制派」）が掌握する一方、ア

シリア政府軍に包囲され、シリア軍とロシア空軍の爆撃にさらされる北部最大の都市アレッポでは、政府軍と反体制派武装勢力の争いに巻き込まれ、逃げ場も失った住民が、勇気ある抵抗に乗り出した。 【参考記事】死者47万人、殺された医師705人......シリア内戦５年を数字で振り返る アレッポの反体制派メディア「シリア・レボリューション」が公開した映像には、反体制派支配地域で暮らす何人もの子どもたちがタイヤを転がしながら道路を横切る場面や、タイヤが激しく燃え、立ち昇る濃い煙で上空が鉛色になる様子が映っている。上空を黒煙で覆って煙幕を張って自らと反体制派の戦闘員を爆撃から守る。 Syrian Revolution/YouTube 反体制派は反攻を仕掛けると声明している。 反体制派とバシャル・アサド大統領率いる政府軍は今年2月に米ロ主導の停戦合意に達したが、アレッポ包囲とともに完全に崩壊していた。アレッポ

＜北朝鮮の弾圧と飢餓を逃れて国境を越えた女性たちは、中国で人身売買の餌食となりさらに過酷な虐待の犠牲となる＞（写真は中朝国境の豆満江） 中国政府の自国民に対する人権弾圧はよく知られている。だが北朝鮮の抑圧や飢餓から逃れてきた女性たちが中国で人間以下の扱いを受けていることはあまり知られていない。私は真実を知っている。私も被害者の１人だったからだ。 北朝鮮で大飢饉が起きた90年代以降、中国では脱北者、特に脱北女性を餌食にする人身売買が一大ビジネスになった。中国で働けば、子供にひもじい思いをさせずに済む――そんな甘言に乗せられ、若い母親はブローカーの手引きで国境を越える。だが待ち受けているのはそれまで以上に惨めな生活だ。 【参考記事】脱北少女は中国で「奴隷」となり、やがて韓国で「人権問題の顔」となった 中国では脱北女性の需要は高い。工業化が急速に進んだため、農村部の若い女性は都市部や外国に流出し

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＜また出た、トランプの脅迫発言。中身は空っぽでも、イランの最高指導者を怒らせるなど実害は少なくない＞ 米大統領選の共和党候補ドナルド・トランプは5日、自分が大統領にならなければ、イランとアメリカの核合意のせいでイスラエル国家は消滅すると語った。 オハイオ州の地元紙の報道によると、トランプは同州クリーブランドで開かれた労組幹部の会合で、イランの核開発計画の縮小を条件にイランへの経済制裁を解除するオバマの核合意が実施されれば、「イスラエルは破壊される」と述べた。「ただし、私が大統領になったら、イスラエルは安泰だ」 イランの保守的な宗教指導者らは日常的にイスラエルの破壊を呼び掛けている。そのため、昨年7月アメリカはじめ６カ国とイランが核合意を締結すると、イスラエルの対外情報機関モサドの長官はイスラエルはさらなる脅威に直面すると猛反発した。 【参考記事】イランの弾道ミサイル実験は核合意違反にならな

亀裂　最近、関係悪化も噂されていたオバマとネタニヤフ（写真は2013年）　Jason Reed-REUTERS 米政府はイスラエル政府に対して広範にわたる武器供与を計画していると、イスラエルのメディアが伝えた。イランとの核問題協議で先週、アメリカなど主要国がイランと合意したことに対するイスラエルの怒りを鎮めるためだ。合意では、イランの核開発に制限を設けるのと引き換えに、イランに対する経済制裁を解除する。 イスラエルは過去30年間にわたってイランの核開発計画に反対してきた。首相のベンヤミン・ネタニヤフは今回の合意に激怒し、これを「歴史的な過ち」で、イランに「核兵器への確かな道」を与えるものと批判している。 米政府は現在、イスラエルの不安を和らげるため、両国関係の歴史で最大級の武器供与を検討中だ。もし実現すれば「前代未聞」と、イスラエルのテレビ局「チャンネル２」は報じている。 同局の報道によれ

嶌信彦（ジャーナリスト） 「嶌信彦の鳥・虫・歴史の目」 トルコのエルドアン大統領、フィリピンのドゥテルテ大統領、中国の習近平主席――など、このところポピュリズム、大衆人気をバックにしながら強権政治をふるう人物が国際社会で目立っている。もしアメリカのトランプ氏が新大統領に当選したら、さらにその流れが強まるのだろうか。 トルコのエルドアン大統領は7月に軍の一部のクーデターを察知し未然に防いだ。この時、驚かせたのは市民たちが戦車の前に立ちはだかり阻止の一役を担ったことだ。エルドアン大統領はトルコの政治原則ともいわれる宗教色を持ち込まない世俗主義（アタチュルク原則）を徐々に薄めイスラム色を持ち込んでいた。これに反発する中立色の軍部がクーデターを起こしたのだが、経済を成長させイスラム色をにじませて国の国際的存在感を強めているエルドアン人気が世俗主義を押しやっていたようだ。このクーデターで軍人、警官、

古森義久（ジャーナリスト・国際教養大学 客員教授） 「古森義久の内外透視｣ 米欧メディアの日本会議へのこの種の偏向した批判はこの7月中旬に東京の日本外国特派員協会が主催した日本会議の田久保忠衛会長の記者会見でも象徴されていた。 この会見ではこの日本外国特派員協会を拠点に安倍晋三首相や自民党政権の統治を独裁のように長年、叩いてきたアイルランド人のフリー記者デービッド・マクニール氏らが先頭になって、これまた日本会議を軍国主義や帝国主義の復活を求める危険な組織のように描く追及に終始した。 田久保会長はこの会見で、「日本会議の活動目標は民主主義の範囲内で日本にとっての安全保障や国家認識などでの戦後のゆがみを是正しようとしているだけだ」と説いた。だが米欧メディアの多くは一貫して日本会議を「危険な軍国主義への復活」を求める団体として描くのだ。ニューヨーク・タイムズやエコノミストという大手メディアの論調

宮家邦彦（立命館大学 客員教授・外交政策研究所代表） 「宮家邦彦の外交・安保カレンダー（9月5-11日）」 今週の焦点はG20の場での日中首脳会談だったが、会談は先ほど（5日夜）終わったらしい。安倍首相は尖閣周辺の領海侵入で中国に自制を要求したのに対し、習近平主席は「日本は言動に注意すべし」と発言したらしい。おいおい、言動を注意すべきは中国側じゃないのか、などと茶々を入れても仕方がない。相手は中国人なのだから。 それでも、報道によれば、双方は偶発的衝突を回避する日中防衛当局間の「海空連絡メカニズム」の早期運用開始に向け協議を加速させることで合意したというから、日中関係にとっては一歩前進かもしれない。問題はそのような中国側の低姿勢がいつまで続くかだ。このままでは国内の対外強硬派が黙っていないと思うのだが・・・。 3日には米中首脳会談が開かれたが、ここでも目立った進展はなかった。オバマ大統領は