Googleは米国時間の2月22日、メール、カレンダーといったGoogleアプリケーションを企業ユーザー向けにサブスクリプションベースで提供するサービス「Google Apps Premier Edition」を発表。23日には、日本においてもプレス向けの説明会が行われた。 Google Apps Premier Editionは、以前「Google Apps for Your Domain」の名称で提供されていたベータサービスの製品版だ。独自ドメインでの利用が可能なウェブメールサービスの「Gmail」、インスタントメッセージングおよびIP電話サービスの「Google Talk」、スケジューリングツールの「Google Calendar」およびウェブ上で利用できる文書作成、表計算ツールである「Google Docs&Spreadsheets」などをパッケージ化したものである。 Premie
サンフランシスコ発--Google共同創設者Larry Page氏には次のような持論がある。人間のDNAは約600Mバイトの容量が、LinuxやWindowsなど現代のOSよりもコンパクトに圧縮されたものである。 Page氏によると、人間に対するプログラミング言語があるとすれば、それは人間の脳の働きをも包括するだろうという。同氏は米国時間2月16日夜、当地で開催されたAmerican Association for the Advancement of Scienceの年次カンファレンスで壇上に上がり、自身の仮説を繰り広げた。同氏は、脳のアルゴリズムはそれほど複雑なわけではなく、計算能力を駆使することにより、将来的には擬似できるものであると思うと述べた。 Page氏は、ヒルトンホテルの会場いっぱいに集まった科学者らに対し、「Googleでは実際に大規模な人工知能を構築しようという試みに取り
梅田さんが「グーグルの二つ目の顔」という文脈において取り上げている(『ウェブ進化論』でも取り上げていた)「ネットワーク・コンピュータ」のビジョンは確かに魅力的だ。 http://d.hatena.ne.jp/umedamochio/20070217/p1 この「The network is the computer.」とは、サン・マイクロシステムズが一九八二年創業時から標榜していた、じつに画期的なビジョンなのである。 http://www.shinchosha.co.jp/foresight/web_kikaku/u125.html この文脈からは外れるが、私は個人的には、インターネットが登場する以前にコンピュータには興味がなかった。触れる機会もほとんどなかった。世代的にも大学生の頃には、コンピュータは大型計算機センターにあるもので、縁がないものだと思っていたほどだった。私のパソコン歴はほ
年明け,せわしない日々の業務からつかの間解放され,ふとこんなことを考えた。「もしGoogleの覇権を相対化するものがあるとすれば,それは何だろうか」。浅学非才の身で何を大それたことをと自分でも思うが,記者はかつて日経オープンシステムという雑誌の,現在はITpro オープンソース/Linuxテーマサイトの編集者として,IBMとMicrosoftの覇権が相対化されていく過程に立ち会っている。もしかしたら,読者が頭の整理をするお役ぐらいには立てるかもしれない。 オープンシステムがハードを,オープンソースがソフトを相対化した GoogleはIT産業において,IBM,Microsoftに続く第三世代の中心であると多くの識者が指摘している。IBMはハードウエア,Microsoftはソフトウエアの時代の覇者である。Googleはサービスの時代の覇者といわれる。かつてはNetscapeがネットワークの時代
情報大航海プロジェクトはGoogle対抗国産エンジンを作るのが目的ではないとしても、あえて対抗したいとしたらどうするか?*1 「検索エンジンの破壊的な技術革新はもはやない」か? ちょっと古い記事になるが、各国の「Google対抗意識(検索エンジン・ナショナリズム)」として韓国の例を取り上げた記事に次のような記述があった。 Googleの覇権を相対化するもの | 日経 xTECH(クロステック) では日本の「情報大航海」のように,新規参入を試みる検索エンジン・プロジェクトにとって,韓国の事例は何を意味するだろうか?それを考える際に紹介したいのが,Web 2.0の提唱者,ティム・オライリー氏が最近語った検索エンジンの現状に対する次の意見だ。 「Googleが英語圏の市場を奪ったとき,彼らのサービスは競合他社よりも優れていた。しかし,今やどの検索エンジンも性能的には大差無い。逆に言うと,既にGo
日本の権利者団体とYouTubeの協議が終わった。交渉はほとんど進展がなく、YouTubeが日本語の警告文を出すことぐらいしか決まらなかったようだ。日本側は強硬な態度を見せているが、実際にはその立場は弱い。YouTubeはアメリカの著作権法のもとで運営されており、日本人の要求に従う義務はないからだ。 この状況で、日本の権利者が大量に削除要求を出しても、何も得るものはない。むしろ番組のPR効果を自分で減殺しているだけだ。それよりも、YouTubeに料金の支払いを求めてはどうか。もちろん彼らが収入を上げるようになったらの話だが、たとえば広告収入の何%かを支払うという契約を結び、その代わり許諾権は放棄するのだ。実際にも、毎日10万本近い投稿についてすべて事前に許諾を得るのは不可能だ。 こういう考え方を、法学で賠償責任ルール(liability rule)と呼ぶ。財産権のような財産ルール(pr
Google Inc. (GOOG) Q4 2006 Earnings Call January 31, 2007 4:30 pm ET Executives Eric Schmidt - CEO George Reyes - CFO Larry Page - Founder, President of Products Sergey Brin - Founder, President of Technology Jonathan Rosenberg - SVP, Product Management Omid Kordestani - SVP, Global Sales and Operations Kim Jabal - IR Analysts Anthony Noto - Goldman Sachs Mark Mahaney - Citigroup Brian Pit
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