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小幡さんの記事は、私への反論というより補足ですね。おっしゃる通り、雇用慣行が硬直的だということは、不況期に失業率が上がらないということで、正社員にとってはいいことです。しかし景気変動が雇用の変動で吸収できないと、結局は人的資源配分のゆがみが温存されて労働生産性が落ちるわけです。 ついでにCowenが前に紹介した「日本の低い失業率は容易に説明できる」という記事を紹介しておきましょう。その答は・・・ 働かない女性が多い:日銀の調査によれば、日本の女性の労働参加率はアメリカより5%低い。女性はパートの仕事がなくなると専業主婦に戻り、労働力調査で「求職活動をしている」と答えないため、失業率の分母となる求職者が少ない。 一人あたり実質成長率はそれほど低くない:日本の名目GDPは人口減少とデフレのために低く見えるが、一人あたり実質成長率でみると、図のように2000年代はアメリカとそれほど変わらない。
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