ロンドン(London)の北約95キロメートルにあるケンブリッジ大学(University of Cambridge)で、講演中の中国の温家宝(Wen Jiabao)首相に向けて投げられた靴(2009年2月2日撮影)。(c)AFP/Darren Staples 【2月3日 AFP】英ケンブリッジ大学(University of Cambridge)で2日、同国を訪問中の中国の温家宝(Wen Jiabao)首相が講演を行っていた際、男が同首相に向かって靴を投げ、「これは恥ずべきことだ」と叫んだ。 男は、講堂の後方付近から靴を投げ、靴は温首相から1メートルほどの場所に落ちた。警護官らがすぐさま壇上に上がり、靴を蹴り飛ばした。 男は、Tシャツ姿の若い欧米人で、「ここにいるのは独裁者だ。彼が語るウソをよく聞いていられるな。反論もしていないじゃないか」などと叫んでいた。また、警護官らによって会場から
【北京=矢板明夫】中国の国営中央テレビ(CCTV)は、英国で行われた温家宝首相の講演を生中継し、聴衆からやじられる様子や靴が投げつけられた音などを放送した。しかし、同テレビのホームページでは講演の動画へのアクセスができない状態が続いている。ほかの中国メディアは3日早朝まで、講演に妨害があったことを全く報じていない。 国営新華社通信は温首相の講演内容を中心とする記事を配信し、「講演終了後、会場は聴衆からの惜しみない拍手に包まれた」と結んでいる。華僑向け通信社、中国新聞社の記事には「我愛宝宝(宝宝は温首相の愛称)」(宝ちゃんが大好き)との中国語スローガンを掲げた英ケンブリッジ大の中国人留学生たちの写真が付けられ、温首相に対する歓迎ぶりが紹介された。各大手ポータルサイトの記事も「温首相が英国名門大学で講演」とのみ伝え、靴を投げつけられたハプニングを黙殺している。 しかし、このニュースに対する書き
中国・北京(Beijing)のインターネットカフェでサイトを閲覧する人びと(2009年1月15日撮影)。(c)AFP/LIU Jin 【1月24日 AFP】米調査会社コムスコア(comScore)は23日、世界のインターネットユーザーが昨年12月に10億人を突破したと発表した。国別では中国が最多だった。 実際には世界中のインターネット人口はさらに多いと見られる。同社の調査は、自宅あるいは職場でインターネットを利用する15歳以上のユーザー数から計算されたもので、インターネットカフェでの利用や携帯電話などからのアクセスは含めていない。 国別で見ると、中国の1億8000万人が最多で、米国の1億6300万人、日本の6000万人、ドイツと英国がそれぞれ約3700万人、フランスの3400万人が続いた。 昨年12月に最も閲覧されたインターネットプロパティーはグーグル(Google)のサイトで、ユニークビ
【北京=杉山祐之】北京市の会社役員が19日、政治改革を求める論文を掲載した自らのブログについて、ブログを運営するインターネット業者がアクセスを禁じたのは、中国憲法に定める「言論の自由」への侵害などとして、同市海淀区人民法院(地裁に相当)で、この業者を相手取り、閲覧再開などを求める訴訟を起こす手続きを行った。 法院は7日以内に受理するかどうかを判断する。 訴えたのは、元安徽省人民政治協商会議常務委員で北京在住の汪兆鈞(おうちょうきん)氏(60)。先月31日、独裁の弊害と民主化の重要性を訴える「全国人民に告げる書」と題する論文を発表したが、ブログは即日、アクセス禁止となった。 中国では先月、知識人ら303人が一党独裁を批判する「08憲章」を発表。今月には22人が「洗脳を拒絶する」として中央テレビの視聴ボイコットを宣言するなど、民衆の反政府感情の高まりを背景に、ネットを舞台にした民主化要求が相次
【北京=矢板明夫】中国の若手学者、弁護士ら22人が12日、「うそを支持しない」などを理由に、国営中央テレビ(CCTV)の視聴をボイコットする宣言をインターネット上で発表した。国内の多くのサイトに転載され、影響力を拡大している。 宣言はCCTVのニュースや教養番組の内容について「社会の矛盾の表れである暴動事件などを意図的に隠蔽(いんぺい)している」「歴史の真相を歪曲(わいきょく)している」など7つの理由を挙げ、CCTVの報道は「(政府の)宣伝に過ぎない」と結論づけ、視聴者としての感情が傷つけられたとし、これに抗議するため、「今後は一切CCTVを見ない」と宣言した。 新浪など大手のポータルサイトに掲載された宣言はすでに削除されたが、個人のブログなどに少なくとも数万件転載されたため、13日夕になってもネットで全文を検索できる。中国ではすべてのメディアは共産党の宣伝部の厳しい管理下にあり、政府の「
【北京=杉山祐之】中国共産党政権の報道、宣伝の主役・中国国営中央テレビに対し、「洗脳を拒絶する」として視聴ボイコットを宣言する文書が、12日、中国のインターネット上で公表された。 国内の学者、弁護士ら22人が署名しており、民主化を求めた先月の「08憲章」に続く公開の党批判だ。公然たる反政府的言論に危機感を抱く政権は、ネットを強く締め付けている。 中央テレビ批判文書は、「洗脳」の主張に関して、ニュース番組を「ニュースではなく、宣伝放送だ」と断じた。「多くの突発的事件、集団抗議事件は報じないか、あいまいに処理して伝える」「国内報道では常に、喜ばしきを報じ、憂うべきを報じない」と、「選択的」報道を非難する。 時代劇などの番組についても、「自由と民主化に向かう雰囲気を毒している」「歴史の歪曲(わいきょく)がある」と酷評した。 党機関紙・人民日報を読まない民衆も、中央テレビは見る。「最も重要な大衆宣
「国営テレビは洗脳番組」 中国内の学者ら視聴拒否宣言2009年1月14日21時3分印刷ソーシャルブックマーク 【北京=坂尻顕吾】「中国中央テレビの洗脳番組を拒絶する」。中国内の学者や作家、弁護士ら22人が連名で国営テレビを「国家宣伝」と位置づけ、ネット上で視聴拒否を宣言した。体制批判は避けているが、共産党や政府の統括下にある中核メディアの是非を知識人が正面から取り上げた動きだ。 宣言文は12日付で公表された。中国中央テレビについて、(1)ニュース番組は民衆の集団抗議など社会矛盾を取り上げない(2)国内報道は紋切り型の慶事報道に偏重している(3)大量の宮廷ドラマは征服された側の民族感情に配慮していない、などと指摘。「われわれには視聴を拒否する権利がある」と訴えた。 宣言文に署名した弁護士の1人は14日、朝日新聞の取材に「三鹿集団による粉ミルク事件では被害者の側に立った報道がほとんどないなど、
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中国の「独占禁止法」が、2008年8月1日に施行された。これは中国の市場経済が新たな発展段階に入ったことのシンボルであると受け止められている。 無論、法律が制定されたといっても、この先運用面で成熟するまでには長い道のりを歩まなければなるまい。そこで本稿では、IT・ネット業界などに関する研究機関「中国インターネットラボ(China Labs)」がハイテク業界と独占禁止法の関係を分析した「中国ハイテク分野独占状況調査レポート」に基づき、ます独占禁止法の基本的内容を理解。その上で、実例を挙げながら、独占禁止法の発効後、中国の各業界にいかなる影響がもたらされるのか、また、各業界の対応策などについて検討してみたい。 ハイテク分野について製品・サービス別に調査 中国インターネットラボの職員をはじめ、各分野から数十名の学者を集めて組織されたプロジェクトチームが編集した「中国ハイテク分野独占状況調査レポー
「中国インターネット違法と不良情報通報センター」の設立主旨は、ネットワークの経営やネットワーク接続におけるマナーを促進し、ネット上のモラル意識を発揚して、低俗なものを排斥するところにある、とされている。 このほど、同センターを管轄する中国インターネットニュース情報サービス工作委員会は、インターネット業界とネット利用者に対し、「北京五輪を機に、新たなネットワークモラルを樹立する」ことを提唱。 国民から通報が寄せられたサイトに対して、部分的な抜き打ち検査や審査を行い、インターネット関連の法律・法規に基づき、違法かつ低俗なコンテンツのあるサイトに対しては「違法有害コンテンツの削除通知書」を出し、期限付きで改善を求めるとした。その上で、改善を拒否するサイトや徹底した改善を行わないサイトに対しては、引き続き社会へ公表し非難するという。 抜き打ち検査の結果によれば、ほとんどのサイトは、法律・法規の要求
靖国神社の公式Webサイトのトップページが改ざんされている。 12月24日午後11時現在、トップページにアクセスすると「Hacked by 小○(簡体字中国語とみられる文字)、Beach,RichMan,s4t4n 2008年12月24日」と書かれた画像が表示され、通常のページを閲覧できなくなっている。 トップページ以外は、通常通り閲覧できる。
不正に侵入され書き換えられた靖国神社のホームページ=25日午前0時2分、産経新聞大阪本社(甘利慈撮影) 24日、靖国神社(東京都千代田区)のホームページ(HP)に何者かが不正にアクセスし、内容が書き換えられた。一時は中国国旗も表示されており、国外からの不正アクセスの可能性もある。 靖国神社によると、24日午後11時半ごろ、HPを見た人から「HPがハッキングされている。対応した方がよい」と電話があったという。トップページが書き換えられており、「Hacked By 小飯,Beach,RichMan,s4t4n」という表記と、「2008年12月24日」という日付が記載された。 同神社で経緯を調べている。
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