システム内製の理由は「コスト削減」、日本企業の残念な実態がガートナー調査で判明
ユーザー企業はシステム内製を志向しているものの、その目的が「コスト削減」になってしまっている――。ガートナージャパンが2023年1月に公表したユーザー企業の内製化・外製化に関する調査リポートから、こんな実態が浮き彫りになった。 ガートナージャパンは2023年1月18日、「日本におけるソフトウェア開発の内製化に関する調査結果」を発表した。自社の今後の開発方針を「内製化」と回答した割合は54.4％となり、「外製化」の35.4％よりも高い結果となった。同調査は2022年4月、日本国内のユーザー企業のソフトウエア開発従事者を対象に、自社の内製化・外製化に対する考え方についてアンケートを実施したもの。有効回答者数は300人だった。 内製化の理由には「正直驚いた」とアナリスト 「ユーザー企業のシステム内製の意欲は着実に高まっている」。同調査を手掛けた、ガートナージャパンの片山治利リサーチ＆アドバイザリ
システムの内製化は修羅場｜yusugiura
近年、日本の大企業による「システム開発の内製化」に関する話題を目にすることが多くなりました。それまで、システムを内製化する会社というのは、サイバーエージェントやDeNAといった、いわゆるweb企業が中心でしたが、この話が、伝統的な大企業に及んでいるのが昨今の動きです。 内製化のゴールは「システム開発を自社で行うことによって、ビジネスの競争優位を加速させること」と考えています。競争力のあるビジネスが存在することが前提になりますが、優位性を加速させる筋書きがある時に、内製に投資する意味があるわけです。 しかし、大企業によるシステム開発の内製化は、ほとんど、うまくいかないことが予想されます。多くの場合、エンジニアを雇って、お金をかければ、内製化できるという考えが流布しているように感じており、少々筋が悪い気がするからです。 そもそも、システムの内製化というのは、大企業やベンチャーを問わず、大きなリ
ヤフーのスクラム開発実践者の経験年数ごとの学習方法の紹介
ヤフー株式会社は、2023年10月1日にLINEヤフー株式会社になりました。LINEヤフー株式会社の新しいブログはこちらです。LINEヤフー Tech Blog こんにちは！ アジャイルコーチの荒瀬です。 ヤフー、および関連会社のアジャイル開発支援や研修を担当しています。 今回はヤフーのスクラム実践者の学習方法についてお話しします。 イベントや研修の中で、スクラムの勉強方法をいろいろな方から質問されることが多かったので、記事にするとより多くの人の役に立つのではないかと思い執筆することにしました。 また、せっかく書くのであれば、ヤフーの中にいるさまざまなスクラム実践者の話も交えると、経験年数別に、より参考になりそうな書籍、セミナーや研修を紹介できるのではないかと考え、ヤフーのスクラム経験者にも協力いただいています。 スクラムを始めた頃の自身のことを考えながら、こういう記事があるといいのにと思
星野リゾートの情シスさえ陥った「組織改編の大失敗」、内製化成功への道のり
むこはた・わかこ／書店員から出版社、Web制作会社取締役、米系インターネットメディアを経て独立、現在は編集・執筆業。IT関連のプロダクト紹介やベンチャー経営者インタビューを中心に執筆活動を行う。 荒波に打ち勝つデジタルトランスフォーメーション さまざまな経営・事業課題が山積する今、デジタルトランスフォーメーション（DX）によってそれらを解決し、発展を遂げようとする企業の事例を紹介する。 バックナンバー一覧 星野リゾートの情シスは、どうコロナ禍を乗り越えたのでしょうか。 （左から）同社情報システムグループ グループディレクターの久本英司氏、同プロダクトオーナーチームリーダーの佐藤さやか氏、エンジニアチームリーダーの藤井崇介氏 写真提供：星野リゾート 星野リゾートでは近年、IT開発の内製化を急速に進め、現在は30人程度の体制を整えている。新型コロナウイルスが宿泊業に打撃を与える中、刻々と変わる
971人の回答から見えたIT業界の悲しい組織風土の現実、半数が「同僚のことをよく知らない」
ある程度は予想された結果とはいえ、これほど深刻な状況だったとは──。そう言わざるを得ない衝撃的な回答の数々だった。 日経情報ストラテジーとITproが2013年2月に共同で実施した、IT業界における組織風土改革についてのアンケートの集計結果である。 このアンケートは、ITproのウェブサイトと、日経情報ストラテジーが2月22日に都内で開催した有料セミナー会場の両方で実施した。内容は同じものである（実施したアンケートのページはこちら：助けて！組織風土改革にすがるIT業界、既にアンケートは終了）。 6つの質問と自由意見に対し、合計で971件もの回答をいただいた。まずはこの場でご協力いただけたことに、お礼を言いたい。本当にありがとうございました。 回答はITproで883件、セミナー会場で88件の有効数が集まった。ITproでのアンケート期間は2月5日から同19日までである。 対象はITproの
すべての予算はIT予算となる、テクノロジーへの取り組みを変革せよ
すべての予算はIT予算となる、テクノロジーへの取り組みを変革せよ 米ガートナー リサーチ部門最高責任者 ピーター・ソンダーガード氏 「クラウド」「モバイル」「ソーシャル」「インフォメーション」の4つの力の結び付き。米ガートナーはこれを「Nexus of Forces」と呼び、ユーザーの行動様式を変える一方で、新たなビジネスチャンスを生み出す原動力になるとの見解を発表している。このNexus of Forcesについてガートナーは、米国・オーランドで2012年10月21日～25日に開催された「Gartner Symposium ITxpo 2012」のキーノートで詳しく解説した。その講演を5回にわたってお届けする。 2回目の今回は、前回に引き続き、ガートナーのリサーチ部門最高責任者であるピーター・ソンダーガード氏の講演を紹介する。テーマは「IT市場の変化」だ。なお講演の動画は、ガートナーの日
“火消し”はつらいよ
「客先で，あるプロジェクトの“火消し”に入ったときは，精神的にも肉体的にも非常に辛かった。顧客との折衝の場面が，夢にまで出てくることもあり，休んだ気がしなかった」。ウルシステムズの平光利浩氏（シニアコンサルタント）は，ある危機プロジェクトにプロジェクト・マネージャとして参画したときのことをこう振り返る。 平光氏が入ったプロジェクトは，システム開発の作業が予定通りのスケジュールで進まないうえに，開発コストが当初予算をオーバーしていた。そのうえプロジェクトで取り組むべき開発の範囲もあいまい。まさに“火を噴いている状態”だった。「ユーザー企業との関係が悪化し，その担当者に陳謝しながらプロジェクトを進めていかなければならなかった」と平光氏は振り返る。 そんな状況でも「『何としてもプロジェクトを成功させたい』という気持ちを強く持って話し合いに臨めば，必ず分かってもらえる。そうすれば問題の解決策が見え
戦いたくない戦場での戦いを強要されるご時勢 島国大和のド畜生
何のことは無いゲームの話題。寝れないので酒を入れたついでに書いた。 最近のゲームで出来のいいヤツは、何１０億とかけてる。（以後、エゲツないゲームと呼称） なかなかそんなプロジェクトはないんだけど(日本製だと、実名を挙げれる程度)、それでも、自分たちが作るようなフツーのゲームもそれらと比較される。 ユーザーが比較する分にはかまわないんだ。払う金額一緒だからさ。 発注者や、業界人が、その区別がついていないのは、頭悪いなと思う。お前の払う金額はあのゲームの1/10以下だよ。みたいな。 ちなみに、自分みたいなびみょーな開発者でも、昔はエゲツないゲーム作りたいなと思ってた事もある。それでも、最近のエゲツないやつ（主に外国産）は土俵が違う。正直ああいうのは作りたくない。やだ。マジでやだ。 予算が潤沢なら、スキルアップの為にやるのもいいけど。 （外国産が予算潤沢なのは、アメリカは市場が広いし、中韓は人件
あるＳＥのつぶやき: プロジェクト管理メモ
プロジェクト管理はオンラインの情報だけで学べるものではないとは思いますが、情報がなくならないようにメモしておきます。 ■プロジェクト管理 プロジェクトマネジメント入門：ITpro プロジェクトマネジメント連載記事インデックス プロジェクトマネジメントの理論と実践：ITpro 計画部分を重視したプロジェクトマネジメント連載記事インデックス プロマネ最強マニュアル---目次：ITpro プロジェクトの火消し方法解説記事インデックス プロジェクト・マネージャの「やってはいけない」---目次：ITpro プロジェクトマネジメントアンチパターン解説記事インデックス なぜプロジェクトは失敗するのか インデックス － ＠IT自分戦略研究所 プロジェクト失敗理由の連載記事インデックス EnterpriseZine：コーナー：実務で役立つプロジェクトレビューの心得 リスク管理などのプロジェクト管理解説記事イ
情シス子会社の人材育成、もう教育だけではだめ − ＠IT
1980年代後半から90年代前半にかけ、事業会社の情報システム開発や運用を担う「情報システム子会社」が多く設立された。ところが近年、IT技術の発展、グローバル化、連結経営、ITガバナンスなどさまざまな要因が彼らの立ち位置や役割を変化させている。情報システム子会社は、設立時の目的とのギャップに悩まされている状況にある。日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）は9月3日開催の「ITガバナンス2008」で、情報システム子会社各社の代表らが議論するセッションを行った。会社の役割が変わればそこで働く人材も新たな役割を求められる。セッションでは人材戦略にも焦点が置かれた。 情報システム子会社の変遷 情報システム子会社の位置付けのタイプは次のように分けられる。 タイプAの情報システム子会社は、事業会社の情報システム部門全体を子会社化した形。タイプBは、戦略立案と企画は事業会社の情報システム部門が行い、
工事進行基準、現場の技術者にとって怖ろしいこと
この前、あるコンサルタントに話を聞いたら、「こんなの初めて」と驚いていた。何かと言うと例の工事進行基準の話。最近はあちらこちらで関連のセミナーが開かれるが、講師に招かれると、どこも大入り満員。受講者の出席率は異様に高い。まあITベンダーの最大の経営課題だから当たり前なのだが、ヘタをすると現場の技術者も大変なことになる。技術者の受講も増えているそうだから、そんな危機感が働いているのかもしれない。 現場が大変なことになるとは、主にプロジェクト・マネジャー（PM）の“受難”のことだ。例えば、プロジェクトを赤字にしてしまったとしよう。今までなら、当然PMにはペナルティが付く。挽回しようと抱え込んで、収拾がつかなくなり大失敗プロジェクトに作ってしまうと、それはもう大変。経営トップが株主からつるし上げられる中、PM本人は業績悪化の戦犯として社内で針のむしろに置かれることになる。 だが、お客から検収書を
今年のテーマはずばり「持続可能なシステム開発」
「XDevって何て読むのですか？」 昨年のXDev第1回以来，多くの方からいただく質問です。答えは「クロスデブ」。「X」は「X-over（クロスオーバー）」の頭文字なので「クロス」と読むわけです。 とはいえ，クロスデブと読まずに「エックスデブ」でも「ペケデブ」でもかまいません。皆さんがお好きなように発音していただいていいのです。 ただ，皆さんが「XDev」という文字やロゴを見たときに「ああ，たしかソフト開発のイベントで，クロスデブって読むのだよな」とちょっとでも思い出していただければうれしいです。 システムを「つくる」から「育てる」へ さて，今回は本年開催のXDev2008のテーマについて説明したいと思います。 XDev2008では，「持続可能なシステム開発を求めて」というテーマを掲げます。「持続可能」なんていうと，勘がいい方は，地球環境問題を連想されるかもしれませんね。XDev2008で
工事進行基準、膨らむプロジェクト管理コストは誰が負担すべきか
ITサービス業界で、工事進行基準の話がいよいよ盛り上がってきた。2009年4月以降に始まるSIプロジェクトから適用開始だから、これはまあ当然。ITベンダー各社とも、SIでのマネジメント工数が膨らむと頭を抱えているようだ。でも、マネジメント工数が膨らむのなら、ユーザー企業に請求すればよい。えっ、それはヘンだって、どうして？ 工事進行基準は四半期などの決算期ごとに、工事（＝SI）の進捗度に合わせて、そのプロジェクトの売上を計上する会計処理方法のことだ。随分前から何度も書いてきた話ではあるが、新しめのトピックとしては、工事進行基準によってあのEVM（アーンド・バリュー・マネジメント）に再び注目が集まるようになったことがある。 SIの会計処理に工事進行基準を適用する上での大きな課題は、プロジェクトの進捗度を何で測るかということだ。私は、見積もった原価総額に対する発生原価の割合で進捗度を測る原価比例
第58回：失敗を待つマスメディアの監視下、システム一本化を始める三菱東京UFJ銀行：ITpro
“馬鹿の一つ覚え”という言葉は、三菱東京UFJ銀行の情報システム統合に関する新聞やテレビの報道にふさわしい。同行が3年前の2005年2月に、旧東京三菱銀行のシステムに一本化することを決めて以降、マスメディアは開発を進める同行の足を引っ張る報道を繰り返している。この5月からいよいよシステム一本化作業を始める同行にとって、最大のリスクはマスメディアの報道姿勢と言っても過言ではない。 システム一本化を巡るマスメディアの論調は、「統合作業に不安が残り失敗して大混乱が起きるかもしれない、その場合経営トップは責任を取るべき」「仮に成功したとしても、総額3300億円というシステム投資は多すぎる」というものだ。そして、統合作業を難しくし投資増を招いた原因として「旧UFJ銀行のシステムを残さなかった」ことを挙げる。UFJ銀のシステムではなく東京三菱銀のそれを選んだ前後に指摘するならまだしも、3年も経ち一本化
ITサービス会社の営業と開発に大変革を迫る「工事進行基準」
システム・インテグレータなどITサービス会社は間もなく，トップマネジメントから現場の営業，開発に至るまで抜本的な変革に迫られる。これは「そうしなければ勝ち残れない」といった類の話ではない。2009年4月にも予定される会計基準の変更がITサービス業を直撃するためで，顧客との厳格な契約と正確な原価見積もり，精緻なプロジェクト管理などが実践できない限り，事業の継続自体が不可能になりかねないのだ。 今回の会計基準の変更では，SI（システム・インテグレーション）案件などで「工事進行基準」による会計処理が事実上義務づけられる。現行の「完成基準」は，システム開発が完了し検収書を受け取ってから売上を計上する。これに対して，工事進行基準はプロジェクトの進ちょく状況に合わせて売上を“分散計上”する。一見すると，単なる会計処理の方法の変更だが，営業担当者やSEの業務にも多大な影響を及ぼすことになる。 工事進行基
生産性向上のツールであるはずのITが，なぜコスト削減の対象と見られるのか
では，なぜ日本企業は，どん欲なIT投資に踏み切れないのか。その理由は，IT投資の効果を経営者が実感できていないことにある。 日本におけるIT投資の内訳をみると，既存システムの保守・運用といった「守りのIT投資」が圧倒的な比率を占める。新規のシステム開発案件といった「攻めのIT投資」はごくわずか---つまり，巨大化した情報システムを使い続けることに多くの労力を割いているわけである。 戦略的IT投資が24％の日本，今こそIT資産リストラの時 アクセンチュアが世界のCIO（最高情報責任者）を対象に実施した調査（アクセンチュアの調査結果）によれば，日本では固定的IT投資支出（システム機能改定，ハードウエア/ソフトウエアの保守・運用，バグ対応）の比率が76％，それに対して戦略的IT投資（新規開発案件，業務/組織/ITの統合的改革投資など）は24％にとどまる（図1）。日本は，経営的には新たな価値を生み
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カインズ動かす「IT大工」 アプリ進化、会員130万人 技術者100人、ニーズ即応 - 日本経済新聞