先の投稿を書き上げてから、小宮さんによる批判（批判1、批判2）を読んだ。学問の徒として、非常に悲しい気持ちでいっぱいである。小宮さんがされていることは、すでに私への批判を超えて、どう表現していいのか悩むが、いわば学問への信頼そのものを揺るがす行為ではないか。すでに私個人の問題だけではなくなっているように思うので、簡単にここに記す。 １．特集公募の査読が甘いと言い続ける理由は何ですか？まず驚いたことは、小宮さんが私の論文が掲載されていることをもって、下記のように評論の公募特集の査読は甘いのだ、ということを繰り返して述べられていることです。私はこれまでの自分の投稿経験や、ほかの学会の編集委員や査読委員として活動した経験、そして『社会学評論』そのもので査読を行った経験から言って、そのようなことはとうてい感じませんでした。SNS上でも、小宮さんのこうした発言に、異議を唱えられる声も出ていました。当

『社会学評論』*1の72巻4号で、「ジェンダー研究の挑戦」という公募特集*2が組まれています。この記事ではそこに掲載されている千田有紀さんの論文「フェミニズム、ジェンダー論における差異の政治」について、私の簡単な感想を記しておきます。 千田さんはこれまでも（ご本人の意図はどうあれ少なくとも結果としては）トランスジェンダーに対する差別的な言説をエンカレッジしてしまうことになるような文章を書いてきており*3、その事情を知る人たちの間には評論掲載の論文もそうなっていないかという懸念がありました。実際に読んで、残念ながらその懸念が払拭されたとは言い難いという感想を私は持ち、そしてそのことは日本社会学会の会員として表明しておくべきだと考えました。 1. 論文の構成に関する問題 トランスジェンダーについての記述について検討する前に、私にはそもそも千田論文の構成がよく理解できず、結論として何が主張されて

2022.4.21 追記あり 2. トランスイシューに関する記述について 前のエントリの続きです。こちらのほうが本題。 先に述べたとおり、6節はここだけ「フェミニズムとジェンダー理論」の著作の紹介という形をとっていないという点で異様なのですが、その代わりに語られている著者自身の時代診断のうち、トランスイシューに関する部分は特に問題が多く、「現在こうなっている」と著者が語ることの多くがトランス差別的なクリーシェをなぞっていると私は思います。 ぱっと見で気づいたところだけ順番に引用して指摘していきます。 こんにち、「女性が子どもを産む」という身体的な特徴の描き方のみならず、「母親」という言葉自体が、トランス差別であると批判 さかね（ママ） ない。出産する「トランス男性」や出産できない「トランス女性」に対する排除的表現だからだ。政治的に正しい表現は、「子宮をもつひとが出産する」となる。このように

2022年4月20日、総務省、経済産業省、警察庁、NISCの連名にて、「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス検討会の開催について」と題する報道発表が行われました。JPCERT/CCはこの検討会について、各省庁とともに事務局を担当する予定です。 JPCERT/CCがサイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス検討会に事務局として参加 この検討にあたって、JPCERT/CCがこれまでどのような問題意識を持ち、論点整理や提言を行ってきたのか、2020年度に総務省調査研究事業としてJPCERT/CCが実施した「サイバー攻撃被害情報の共有と公表のあり方について」と題した調査・検討［1］の報告内容も踏まえて、簡単にご紹介したいと思います。 被害組織がお詫び？ サイバー攻撃の被害組織がプレスリリースを出す場合、「お詫び」といった謝罪の言葉がよく用いられます。確かに、個人情報や営業秘密の漏

【試し読み】書店員さんから大反響！　精神疾患を抱えた妻の介護と仕事…約20年にわたる苦悩の日々を綴った傑作ルポ『妻はサバイバー』 妻に異変が起きたのは結婚4年目、彼女が29歳の時だった――。2022年４月20日に発売された、朝日新聞記者・永田豊隆さんのルポルタージュ『妻はサバイバー』。朝日新聞デジタルで連載中、100万PV超の大きな反響がありました。単行本化にあたり、連載のその後の日々を綴られていますが、発売前のゲラを読んだ書店員さんからも大きな反響がありました。病に苦しむ妻が、「私みたいに苦しむ人を減らしてほしい」といった言葉が、本書執筆のきっかけとなったと永田さんは綴っています。 4月18日から28日まで行った期間限定全文公開は終了しましたが、期間中たくさんの方にお読みいただき、様々な感想をいただきました。本当にありがとうございました。「むしろ反面教師にしてほしいところも」ある、「ルポ

ウクライナのハンガリーとの国境に近いペレフレスチャで、避難してきた孤児の宿泊施設になっている学校のベッドに置かれたテディベア（2022年3月7日撮影）。(c)ATTILA KISBENEDEK / AFP 【4月20日 AFP】ロシアの侵攻を受けるウクライナで今、もともと弱い立場にある子どもたちが養護施設に置き去りにされ、人身売買の危険にもさらされている。 米首都ワシントンを本拠とする「障害者権利インターナショナル（Disability Rights International）」の事務局長、エリック・ローゼンタール（Eric Rosenthal）氏は、ウクライナでは侵攻前から、孤児院での強制労働や性産業への人身売買という大きな問題が存在したと指摘する。 しかし、狙われる子ども、置き去りにされる子ども、見捨てられる子どもの危険がさらに高まっているという。 国連難民高等弁務官事務所（UNHC

吉野家役員の｢生娘をシャブ漬け戦略｣発言が大きな批判を集めている。抗議した受講生に話を聞いた。 撮影：西山里緒、shutterstock / yu_photo 問題となった発言は早稲田大学の｢デジタル時代のマーケティング総合講座｣で起きた。当講座は4月から7月に80時間をかけて行われる社会人向けのプログラムで、受講費用は38万5000円。 開講初日の4月16日、対面授業でキャンパスに集った受講生たちに課されたのは、牛丼チェーン吉野家のマーケティング課題の解決策をグループで話し合い、発表するというものだった。 講師は吉野家・常務取締役企画本部長の伊東正明氏。吉野家は18歳から25歳までの若い女性の集客に苦戦しており、こうした女性たちを取り込む施策を考えて欲しいと説明する過程で、伊東氏は｢生娘をシャブ漬け戦略｣と笑いながら複数回発言。｢田舎から出てきた右も左も分からない女の子を無垢・生娘のうち

6項目の事実について「イジメだった」と認定 昨年2月13日に自宅から失踪し、翌月に旭川市内の公園で雪の中で亡くなっているのが見つかった爽彩さん。文春オンラインでは2021年4月15日から記事を公開し、これまでに爽彩さんが中学入学直後から凄惨なイジメを受けていたこと、失踪直前までそのイジメによるPTSDに悩まされていた事実などを報じてきた。 これらの報道を受けて、昨年4月に旭川市教育委員会はイジメで重大な被害を受けた疑いがあるとして本件を「重大事態」と認定。昨年5月に設置された第三者委員会はイジメの事実確認や爽彩さんが亡くなったこととの因果関係などの再調査を進めていた。 委員会の発足から10カ月が経った3月27日、第三者委員会は旭川市内で母親と弁護団に調査報告を行った。2019年4月から2019年6月までの「事実経過」をまとめた中間報告書を読み上げ、これまで頑なに「イジメと認知するまでには至

世界経済フォーラムが毎年発表している「ジェンダー・ギャップ指数」の2021年版によると、日本の順位は156か国中120位であり、先進国のなかでは最低クラス、東南アジア諸国よりも低い[1]。例年、日本ではとくに「ジェンダー間の経済的参加度および機会」および「政治的エンパワーメント」の指標が低いことがポイントだ（逆に、「教育達成度」と「健康と生存」の数値は他の先進国とほぼ変わりない）。日本の女性は、政治や経済という「公」の領域から、いまだに締め出されつづけている。 また、2021年に小田急電鉄小田原線で起こった刺傷事件では、容疑者が取り調べで「幸せそうな女性を見ると殺してやりたいと思うようになった」と発言したことから、女性という属性をターゲットにしたヘイトクライムや「フェミサイド」であると論じられた[2]。自身も強姦事件の被害者であるジャーナリストの伊藤詩織も論じているように、日本は性犯罪の被

「宗教2世」。宗教を信仰する親のもとに生まれ、自らもその信者である、あるいは脱会した子供を指す。自らの意思ではなく親の方針で入信し、独自の信仰生活を送ってきた結果、多くの2世が生きづらさを抱えるーー。 さまざまな宗教の2世たちを取材し、その体験を一人称視点で描いた漫画『「神様」のいる家で育ちました～宗教2世な私たち～』（菊池真理子著）がにわかに議論を呼んでいる。 同作品は集英社のウェブメディア「よみタイ」で連載されていたが、最新の第5話が2月1日に突然削除された。 第5話は、教団名を明示してはいないが、漫画を読めば幸福の科学がモデルだと一目瞭然。教団が運営する学園の一期生が主人公として描かれている。 公開停止後、ネット上がざわつき始め、2月10日には、第1話から第4話（これらは別の宗教団体の2世が主人公）も見られなくなった。 同日、集英社はウェブサイトで「特定の宗教や団体の信者やその信仰心

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続く中、ロシア軍が撤退した首都キーウ近郊で多くの市民が死亡しているのが見つかりました。 ロシア側は関与を否定していますが、ドイツのショルツ首相が追加の制裁も示唆するなどロシアへの厳しい対応を求める声が強まっています。 ウクライナに侵攻したロシア軍は、首都キーウ、ロシア語でキエフの近郊まで部隊を前進させたもののウクライナ軍の抵抗を受けて撤退を進めていて、ウクライナの国防次官は2日、キーウ州全域を奪還したと発表しました。 ところがロシア軍が撤退したキーウ北西のブチャにロイター通信などの記者が入ったところ、多くの市民が路上で死亡しているのが見つかりました。 ブチャの市長はロイター通信の取材に対し「手を縛られ、頭を撃たれた人もいる」と話しています。 ウクライナのベネディクトワ検事総長は3日、キーウ近郊でこれまでに410人の市民の遺体が運び出されたとしたうえで「ロ

2017年、ベルリンに暮らすマルコと名乗るドイツ人男性は、幼少期に会った覚えのある大学教授の写真を新聞記事の中で見つけた。最初に気づいたのは、その薄い唇だった。ほとんど見えないほど薄い唇が、子供心にも不快だったことを思い出す。 そして記事を読んだマルコは、写真のヘルムート・ケントラー教授が、ドイツを代表する著名な性科学者であったことを知って驚いた。その「ケントラー実験」に関する調査記事によれば、ケントラーは1960年代後半から、育児放棄された子供たちを小児性愛者の里親のところに送り込んでいたという。 実験はベルリン州政府によって認可され、資金援助もされていた。1988年にケントラーが州政府に提出した報告書には、実験が「完全な成功」だったと記されていた。 マルコは里親の家で育ち、その養父は頻繁にマルコを連れてケントラーの家を訪ねていた。マルコは現在34歳。1歳の娘がおり、育児を中心に日々過ご

バチカン市国で、フランシスコ教皇に伝統舞踊を披露するカナダ先住民の代表。バチカン提供（2022年4月1日撮影）。(c)AFP PHOTO / VATICAN MEDIA 【4月2日 AFP】ローマ・カトリック教会が運営していたカナダの寄宿学校で先住民の子どもに対する虐待が横行していた問題について、同教会のフランシスコ教皇（Pope Francis、85）は1日、先住民に謝罪し、7月に同国を訪問する意向を示した。 フランシスコ教皇は、バチカンを訪問したカナダ先住民代表団に対し、「カトリック教会のメンバーによる嘆かわしい行為について、神の許しを請う」と表明。「痛みと恥」を感じていると語った。 カナダでは1800年代後半から1990年代にかけ、政府の同化政策の一環として、先住民の子ども約15万人が国内139か所の寄宿学校に送られた。近年、寄宿学校跡地から大量の墓標のない墓が発見されたことを受け、

anond:20210914162216 元増田です。こんなに反応があるとは思わなかった。コメントも、Twitterでの言及も色々読みに行った。「生きろ」と言ってくれる人が多くて驚いた。本当にありがとう。もうダメだなと思ったら、ここのコメントを見直しに来るよ。 実際にも多くの人が（特に医療関係者はそれが仕事とはいえ）自分を生かす為に動いてくれているんだよな。それだけでも生きないとならないのかもしれない。 ここに書いた話は友人知人にはしていない。癌になり、治療中だということだけを一部の人に告げたに過ぎない。こちらの希死念慮がずっとあることに気づいている奴はいるんだろうが、敢えて話題にはせずにいた。こんな話を一対一のメッセージでわざわざやり取りするのは、相手への負担が重たすぎるから。 それでも自分の中では、どうしてもどこかで吐き出しておきたかった。「転職活動より癌治療のほうが人扱いされるだけマ

２０２０年３月、江戸時代後期の椿井政隆という人物が作った偽の家系図や絵図など「椿井文書」と呼ばれる一連の偽文書（ぎもんじょ）についてまとめた『椿井文書――日本最大級の偽文書』（中公新書）が出版され、話題を集めました。椿井文書の実体と、それを根拠に町おこしが行われている実態を明るみにした同書は「新書大賞２０２１」３位にも選出。歴史の嘘が真実へと置き換わっていくことについて、著者の大阪大谷大学・馬部隆弘准教授に話を聞きました。 「椿井文書」は山城国相楽郡椿井村（現在の京都府木津川市）出身の椿井政隆（１７７０～１８３７年）が、中世の地図や絵図、家系図と称して偽作した文書の総称。現在の滋賀県北部から京都南部、大阪まで数百点が広く流布した。代表的なものとして、興福寺（奈良県）の末寺をリストにまとめた「興福寺官務牒疏（こうふくじかんむちょうそ）」がある。 ＜名前を見ただけでむず痒くなりますね＞ ――「

ウクライナ・マリウポリで、攻撃を受ける前（上、2021年6月21日撮影）と後（下、2022年3月29日撮影）の住宅街の様子を捉えた衛星画像。マクサー・テクノロジーズ提供。(c)AFP PHOTO / Satellite image ©2022 Maxar Technologies 【3月31日 AFP】ロシア軍による包囲と砲撃が続き人道危機が懸念されているウクライナ南部マリウポリ（Mariupol）で、赤十字（Red Cross）の施設がロシア軍による攻撃を受けた。ウクライナ当局と赤十字国際委員会（ICRC）が30日、明らかにした。 ウクライナ議会のリュドミラ・デニソワ（Lyudmyla Denisova）人権委員はSNSへの投稿で、ICRCの建物がロシア軍の空爆や砲撃を受けたと説明。建物には、負傷者や民間人、人道支援物資の存在を示す白地に赤十字のマークが描かれていたという。爆撃が行われた