性別変更の取り消し、家裁が認める 医師「誤診した」：朝日新聞デジタル
性同一性障害と診断され戸籍の性別を変更した人が、「変更は誤りだった」として取り消しを求めた裁判手続きで、西日本の家裁が、性別を戻す訴えを認める判断をしていたことが分かった。昨年１１月３０日付。専門家は「本人の社会生活のため、歓迎すべき判断だ」としている。 家裁の審判や、代理人の南和行弁護士（大阪弁護士会）によると、西日本に住む申立人は、自らを性同一性障害だと思い込んで精神科を受診するようになり、２０１１年にタイで性別適合手術を受けた。同年に国内の精神科医２人に性同一性障害との診断を受けた後、性別の変更を認める特例法に基づき、家裁に申し立てをし、認められた。 だがその後、「生活の混乱の中で思い込んでしまったが誤りだった」と後悔するようになり、日常生活も元の性別で送るようになった。昨年６月に変更の取り消しを求めて家裁に申し立てをし、当初診断した医師の１人による「本人が強く思い込んだことで誤診し
技能実習生がセクハラ被害諸々を訴える① ＠水戸地裁 - Zog nit keinmol
■技能実習生がセクハラ被害等を訴えた裁判を傍聴してきました！ 中国人技能実習生が未払い賃金の支払いと、実習中に受けたセクハラ被害等に対して損害賠償を求めた裁判が、1月26日（金）水戸地裁であった。 訴えられたのは、雇用先である農家（父親と息子）、そして受け入れ団体の協同組合つばさ。この日は原告である中国人女性Aさんの本人尋問と、被告側証人の証人尋問が行われた。 Aさん（30代女性）は2013年9月13日に技能実習生として来日し、同年10月16日から茨城県守谷市の大葉栽培農家で働き始めた。その直後から父親Bからセクハラを受け続け、被害を協同組合つばさへ訴えたが聞いてもらえなかった。さらに、Aさんは別の場所に移動させられ、2015年1月18日から仕事を与えられなかった。実習期間は3年であったが、わずか1年3か月しか働くことができなかった。その後、Aさんは在留期間が満了したため、中国へ帰国しなけ
資料屋本舗 - 「女性専用車両に反対する会」、つくばエクスプレスと警視庁相手に訴訟を起こして見事訴えを退けられた
togetterで女性専用車の是非についてやりあった。そこで私はふと思った。女性専用車に関する裁判例はないかと。そこで図書館に出かけて判例データベースを検索してみたところ、ありましたよ。女性専用車に反対する会のメンバーが起こした訴訟の判決が。そこでこの判決を紹介する。 まずはことのいきさつを判決文を基に述べる。女性専用車に反対する会のメンバーらは2008年６月27日、秋葉原駅を20時24分に発車したつくばエクスプレスの列車の女性専用車に総勢５人（すべて男性）で抗議目的で乗り込んだ。同会はこの抗議行動に先立ってこの日に秋葉原駅に集合などと書かれたパンフレットを配布していた。つくばエクスプレス側はこのパンフレットを見て事前に秋葉原駅で警備員による警戒を行うと共に警視庁鉄道警察隊に連絡をしていた。この連絡を受けた鉄道警察隊も警察官を秋葉原駅に派遣して警戒に当たっていた。このような中女性専用車に反
安保法訴訟：現職自衛官の訴え、東京高裁が審理差し戻し | 毎日新聞
安全保障関連法に基づく防衛出動は憲法違反だとして、現職の陸上自衛官が国を相手取り、出動命令に従う義務がないことの確認を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁（杉原則彦裁判長）は３１日、訴えを却下した１審・東京地裁判決（昨年３月）を取り消し、審理を東京地裁に差し戻した。 安保法を巡る訴訟で現職自衛官の訴えの利…
訴訟：ワンセグでも受信料義務 ＮＨＫ側勝訴 東京地裁 | 毎日新聞
テレビを視聴できるワンセグ機能付きの携帯電話を所持していたことを理由に、ＮＨＫに結ばされた受信契約は無効として、東京都葛飾区の男性がＮＨＫを相手取り、支払った受信料の返還などを求めた訴訟の判決で、東京地裁（鈴木正紀裁判長）は２７日、男性の請求を棄却した。 同種訴訟の１審判決はこれまでに４件出ており、ＮＨＫ側の勝訴が３件、ワンセグ携帯所持者側の勝訴は１件だった。 放送法は、受信設備を設置した人に受信契約を結ぶ義務があるなどと定める。今回の訴訟では、ワンセグ携帯を所持することが同法の「設置」に当たるかが争われた。
【菊地直子独占手記】「全国指名手配」という非日常すぎる状況
マスコミがはしゃいだ「菊地直子伝説」 元オウム信者、菊地直子さんに対する逆転無罪判決には驚いた人が多かったと思う。考えてみればマスコミが報じてきた「菊地直子伝説」は、伝聞や推定による部分がかなりあるらしい。オウム報道とはいったい何だったのか。ここに彼女を手記を公開し、多くの人に考えてもらえれば幸いである。
マンション理事長「理事会で解任可」 最高裁が初判断 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
マンション管理組合の理事長は理事会で解任できるかが争われた裁判で、最高裁第一小法廷（大谷直人裁判長）は１８日、「理事会で選ばれた理事長ならば、解任できる」とする初めての判断を示し、「解任できない」とした一、二審判決を破棄。理事会の手続きが適切だったかどうかを判断するため、審理を高裁に差し戻した。 訴えたのは２０１３年３月、福岡県のマンションで理事長に選ばれた男性。管理会社を競争入札で決めるべきだと訴えたところ、理事から反発され、欠席した同年１０月の理事会決議で別の理事長が選ばれた。男性は「理事長を理事会で解任できる、との定めは管理規約にない」として、決議は無効だと訴えていた。 第一小法廷は、総会で選ばれた理事の過半数の意見が一致すれば、理事会で選ばれた理事長は解任できる、と結論づけた。 マンションの管理規約をめぐっては、今回のマンションを含む多くが国土交通省作成の「標準管理規約」を参考にし
愛媛 伊方原発３号機の運転停止命じる 広島高裁 | NHKニュース
愛媛県にある伊方原子力発電所３号機について、広島高等裁判所は運転の停止を命じる仮処分の決定をしました。伊方原発３号機は定期検査のため運転を停止中ですが、仮処分の効力は決定が覆されないかぎり続くため、定期検査が終了する来年２月以降も運転できない状態が続く可能性が高くなりました。高裁が原発の運転停止を命じるのは初めてです。
嫡出否認めぐる訴え棄却＝「夫のみ権利」は合憲―神戸地裁 （時事通信） - Yahoo!ニュース
生まれた子との父子関係を否定する「嫡出否認」を夫だけに認める民法の規定は、男女平等を定めた憲法に違反するとして、兵庫県の60代の女性と長女、孫2人が国に計220万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が29日、神戸地裁であった。 冨田一彦裁判長は「規定は合憲」と述べ、原告の請求を棄却した。 原告側の代理人弁護士によると、嫡出否認規定の違憲性を争う訴訟は全国で初めてという。
強制わいせつ罪：判例変更「性的意図は不要」最高裁初判断 | 毎日新聞
強制わいせつ罪の成立に性欲を満たそうとする性的意図が必要かどうかが争われた刑事裁判の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は２９日、性的意図は不要とする初判断を示し、必要だとした最高裁判例（１９７０年）を４７年ぶりに変更した。裁判官１５人全員一致の意見。 大法廷は、性犯罪に対する立法の動きは社会の変化に対応していると指摘。「今日では被害者の受けた性的被害の内容や程度にこそ目を向けるべきだ」と変更理由を述べた。 井田良（まこと）中央大教授（刑法）は判決について「被害者の利益侵害を重視する流れから見ると当然の判断。７０年判例は当初から批判が多く、その後、性的意図がないことを理由に犯罪を否定した例はない。（捜査現場など）実務への直接的な影響はほとんどないだろう」と話す。
弁護士 木村康之のブログ: 「生活保護受給世帯の就職活動にパソコンが必要なら，知人等から借りて賄えばいい。」という判決（東京地判平成２９年９月２１日）
私が担当している裁判（生活保護法第６３条の規定に基づく費用返還請求処分取消請求事件）で，目を疑うような内容の判決が言い渡されました。 原告の訴え 原告であるＡさんは，生活保護を受給していましたが，手違いにより，１年間で生活保護費が７０万円ほど多く払われていました。 Ａさんは，そのことに気づかず，７０万円のうち６万円でパソコンを買い，就職活動などに使っていました。 その後，Ａさんは役所から保護費７０万円を全額返せと言われたので，パソコンの購入費用６万円については，今後自立するために必要なやむを得ない支出なので，返還額から免除して欲しい，と裁判所に訴えました。 裁判所の判断 この原告の訴えに対し，東京地方裁判所民事第２部（林俊之，梶浦義嗣，高橋心平裁判官）は以下のとおり判断しました。 『原告は，本件パソコン等は，求職活動や，〇〇会社で就労していた際の派遣元である××会社では，給与明細をパソコン
ラッシュ時に電車を遅延させた人・親族の末路
佐藤 健宗 （さとう・たけむね） 1958年兵庫県明石市生まれ。1978年京都大学法学部入学。1985年京都大学卒業。1989年弁護士登録（京都弁護士会、41期）。1994年兵庫県弁護士会に登録替え。「佐藤健宗法律事務所」を開設、現在に至る。これまで取り組んできた主な社会的事件に、信楽高原鉄道列車衝突事故(平成3年)、JR西日本福知山線脱線事故(平成17年)。 結論からお聞きします。ラッシュの時にトラブルを起こして電車を大きく遅延させると、本人あるいは親族が鉄道会社から巨額の賠償金を請求される、というのは本当なんでしょうか。 佐藤：私も弁護士になって随分たちますが、10年ほど前までその答えを知りませんでした。都市伝説なのか真実なのか、皆さんと同じように疑問に思っていたんです。実情を知ったのは、1991年に発生した信楽高原鉄道列車衝突事故の遺族側の代理人となったことを機に、鉄道事故裁判という
「保守速報」の記事掲載、差別と認定 地裁が賠償命じる：朝日新聞デジタル
ネット上の差別的な投稿を集めて掲載され、名誉を傷つけられたとして在日朝鮮人の女性が、まとめサイト「保守速報」を運営する男性に２２００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１６日、大阪地裁であった。森田浩美裁判長は、運営者に名誉毀損（きそん）や差別の目的があったと認定し、２００万円の支払いを命じた。 訴えていたのは、大阪府東大阪市在住のフリーライター李信恵（リシネ）さん（４６）。原告の弁護団は、まとめサイト運営者への賠償命令は「我々が知る限りで初めて」と評価した。運営者側は控訴する意向。 判決によると、運営者の男性は２０１３年７月から約１年間、保守速報に、匿名掲示板「２ちゃんねる」などに書き込まれた李さんを差別や侮蔑する投稿を、編集した上で掲載した。 判決は、李さんへの「頭おかしい」「朝鮮の工作員」といった表現は、社会通念上許される限度を超えた侮辱にあたると認めた。「日本から叩（たた）き出せ」な
レオパレス21に集団訴訟相次ぐ 銀行と不動産業者が結託、裏で手数料も | AERA dot. (アエラドット)
都内に立つレオパレス２１のアパート(写真と記事は関係ありません）この記事の写真をすべて見る 個人による貸家業向け貸し出し（週刊朝日 ２０１７年９月２９日号より）
「森友学園」交渉記録 最高裁も保全認めず | NHKニュース
学校法人「森友学園」への国有地の売却をめぐり、東京のＮＰＯ法人が、財務省が廃棄したとする交渉の記録を裁判の証拠として保全するよう求めたことについて、最高裁判所は、保全の必要性を認めず、ＮＰＯ側の抗告を退ける決定を出しました。 これに対し、東京のＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」は、記録は残っているはずだとして情報公開を求める裁判を起こすとともに、記録を証拠として保全するよう申し立てました。 このうち証拠としての保全について、東京地方裁判所と東京高等裁判所は、「財務省の記録の中から関係する記録を選ぶ指標が明らかにされていない」として申し立てを退け、ＮＰＯ側が抗告していました。 最高裁判所第１小法廷の小池裕裁判長は、「東京高裁の判断は正当なものと認められる」として保全の必要性を認めず、抗告を退ける決定を出しました。 今後は、ＮＰＯ側が情報公開を求めている裁判の中で記録の扱いが改めて争われ
強制わいせつ罪の主観的要件についての一般向け解説 - 弁護士三浦義隆のブログ
1. 性的意図必要説に立つ判例は変更される可能性が高い 2. 従来の判例の立場は性的意図必要説 3. 従来の判例に対する批判など 1. 性的意図必要説に立つ判例は変更される可能性が高い 強制わいせつ罪の成立に、「性欲を満たす意図」が必要かどうか争われた刑事裁判で、最高裁大法廷が弁論を開くことを決めたようだ。 大法廷が弁論を開くのは判例変更等がなされる場合であるため、従来の判例が必要としてきた「性欲を満たす意図」を不要とする判断が出る可能性が高い。 以下、一般の方向けに簡単に解説する。*1 www.yomiuri.co.jp 2. 従来の判例の立場は性的意図必要説 従来の判例は、強制わいせつ罪の成立には、通常の犯罪で要求される「故意」に加えて、「その行為が犯人の性欲を刺激興奮させまたは満足させるという性的意図のもとに行われること」が必要であるとしてきた。*2 性的意図必要説に立つ判例によると
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非正規格差：扶養手当不支給も違法 日本郵便に賠償命令 | 毎日新聞
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裁量労働制の適用「無効」 ゲーム開発会社に是正勧告 - 共同通信
