検察庁法改正案 これこそが「不要不急」だ | 西日本新聞me
今国会の最優先課題は何か。言うまでもなく新型コロナウイルスの感染拡大を封じ込め、収入減や失業など深刻な事態に陥った人々への支援の道筋を付けることだ。国民全体が不要不急の外出を控えるよう求められる中で、この法案こそ、まさに「不要不急」ではないか。 衆院で審議入りした検察庁法改正案のことだ。現行法が63歳と定める検察官の定年を段階的に65歳へ引き上げる。現行法は検事総長の定年のみ65歳だ。 政府は、国家公務員の定年を60歳から65歳へ段階的に引き上げる国家公務員法改正案の今国会成立を目指している。検察庁法改正案はその関連法案として一括され、いわゆる「束ね法案」として国会へ提出された。 最大の問題は、63歳以上は高検検事長や地検検事正といった幹部職に就けない「役職定年」を導入する一方、内閣や法相が「職務遂行上の特別の事情」などで「公務の運営に著しい支障が生ずる」と認めれば、例外的に延長することも
河井前法相“本格捜査”で、安倍政権「倒壊」か（郷原信郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
【安倍政権「ガバナンス崩壊」のままで、「国難」を乗り越えられるのか】でも述べたように、新型コロナ対策で「ガバナンス崩壊」状態に陥った安倍政権は、「アベノマスク」配布などをめぐって、その後も迷走・混乱を続けており、常識的には「終了モード」に入ったように思える。 しかし、これまで、森友・加計学園問題などで、危機的事態に追い込まれ、「桜を見る会」問題では、「説明不能」の完全な“詰み”の状態に陥ったが、「投了」せず、そのまま、「居座り」を 続けてきた「安倍“一強”政権」である。安倍首相が、自ら首相の座を降りるということには、なかなか現実感がないという人が多いであろう。 しかし、今、大規模捜査体制で臨んでいる河井克行前法相の公職選挙法（公選法）違反事件の捜査の展開によって、さすがの安倍長期政権も音をたてて「倒壊」することが必至の状況になっている。 この事件の捜査は広島地検特別刑事部が行っているが、2
君が代で起立せず停職 元教職員の処分取り消す判決 東京高裁 | NHKニュース
卒業式の君が代斉唱で起立せず、東京都教育委員会から停職６か月の懲戒処分を受けた元教職員の女性が、処分の取り消しを求めた裁判で、２審の東京高等裁判所は「処分は裁量権を逸脱して違法だ」として処分を取り消す判決を言い渡しました。 １審は「過去にも８回、懲戒処分を受け、処分が重すぎるとはいえない」として訴えを退け、女性が控訴していました。 25日の２審の判決で、東京高等裁判所の小川秀樹裁判長は「積極的に式典を妨害したわけではなく、君が代を斉唱する際に起立しなかったという消極的な行為で、処分とのバランスを著しく欠き、裁量権を逸脱して違法だ」と指摘して、１審とは逆に懲戒処分を取り消しました。 判決について、元教職員の女性は「日の丸、君が代が当たり前だと思われている中で、教員たちが『おかしい』と言える状況になると思い、うれしいです」と話しています。 一方、東京都教育委員会は「誠に遺憾です。今後、判決内容
「Uberのドライバーは個人事業主ではなくUberの従業員」とフランスの最高裁が判断
配車・宅配サービスの「Uber」は、一般的なタクシーや運送会社とは異なり、Uberの“パートナー”であるドライバーが自分の空き時間と車・バイク・自転車を使ってサービスを提供するという形態を取っています。この“パートナー”関係について、フランスの司法最高裁判所にあたる破毀(はき)院が、「ドライバーは個人事業主ではなく、Uberの従業員である」という判断を下しました。 UBER Wednesday, 4 March 2020 (PDFファイル)https://www.courdecassation.fr/IMG/20200304_arret_uber_communique_eng.pdf Top French court deals blow to Uber by giving driver 'employee' status - Reuters https://www.reuters.com
森友学園 籠池前理事長に実刑判決 大阪地裁 | NHKニュース
森友学園の籠池前理事長と妻が国などの補助金をだまし取った罪に問われた裁判で、大阪地方裁判所は前理事長に対し懲役５年の実刑判決を言い渡しました。妻には一部を無罪としたうえで執行猶予のついた懲役３年の判決を言い渡しました。 森友学園の前理事長、籠池泰典被告（67）と妻の諄子被告（63）は、小学校の建設工事や幼稚園の運営をめぐり、国や大阪府、大阪市の補助金１億7000万円余りをだまし取ったとして詐欺などの罪に問われました。 裁判で、前理事長は一部の不正を認めたほかは無罪を主張し、妻は全面的に無罪を主張していました。 一方、検察は懲役７年を求刑していました。 19日の判決で大阪地方裁判所の野口卓志裁判長は、国の補助金詐欺については夫婦ともに有罪としました。 また府と市の補助金詐欺については前理事長を有罪とした一方で、妻には「だまし取っている認識がなかった」として無罪としました。 そのうえで前理事長
性的暴行に及んだ父親を刺殺のロシア人3姉妹、検察が不起訴処分に
ロシアの首都モスクワの裁判所に現れた、長女のクリスティーナ・ハチャトゥリャン容疑者（2019年6月26日撮影）。(c)Yuri KADOBNOV / AFP 【2月2日 AFP】ロシアで2018年に性的虐待や暴行を長年繰り返した父親を殺害した姉妹について、同国の検察当局が不起訴処分にしたことが分かった。姉妹の弁護団が1月31日に明らかにした。 長女のクリスティーナ・ハチャトゥリャン（Krestina Khachaturyan）容疑者、次女のアンゲリーナ（Angelina Khachaturyan）容疑者、三女のマリア（Maria Khachaturyan）容疑者は2018年7月、モスクワ市内の自宅で父親のミハイル（Mikhail Khachaturyan）さんを刺殺。 ミハイルさんは、事件当時それぞれ19歳、18歳、17歳だった3姉妹をレイプしたり、虐待したりした他、学校へ行くのを妨げたと
黒川検事長の定年後「勤務延長」には違法の疑い（郷原信郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
１月31日、政府は、2月7日で定年退官する予定だった東京高検検事長の黒川弘務氏について、半年後の8月7日まで勤務を延長させることを閣議決定したと報じられている。 国家公務員法では、職務の特殊性や特別の事情から、退職により公務に支障がある場合、1年未満なら引き続き勤務させることができると定めているので、この規定を適用して、東京高検検事長の勤務を延長することにしたとのことだ。 しかし、検察官の「定年延長」が、国家公務員法の規定によって認められるのか、重大な疑問がある。 検察庁法22条は、「検事総長は、年齢が65年に達した時に、その他の検察官は年齢が63年に達した時に退官する。」と定めている。 国家公務員法第81条の３で、「任命権者は、定年に達した職員が前条第１項の規定により退職すべきこととなる場合において、その職員の職務の特殊性又はその職員の職務の遂行上の特別の事情からみてその退職により公務の
“写真もとにしたＣＧの少女裸画像は児童ポルノ” 有罪確定へ | NHKニュース
写真をもとにコンピューターグラフィックス＝ＣＧで作った少女の裸の画像が児童ポルノにあたるかどうかが争われた裁判で、最高裁判所は「実在の児童を描写し、児童ポルノだ」と指摘してＣＧを作成した被告の上告を退ける決定をし、有罪が確定することになりました。 裁判では、ＣＧの画像が児童ポルノにあたるかどうかが争われ、被告は「オリジナルの作品で、実在の少女ではない」などと無罪を主張しましたが、２審の東京高等裁判所は３点の画像が児童ポルノにあたると判断して罰金30万円を言い渡し、被告が上告していました。 これについて、最高裁判所第１小法廷の深山卓也裁判長は「児童ポルノとは、実在する児童の体を視覚で認識できる方法で描写したものだ。今回のＣＧは実在する児童が衣服を全く身につけていない写真から児童の体を描写していて、児童ポルノだ」と指摘して被告の上告を退ける決定をし、罰金30万円の有罪が確定することになりました
勘違いで性交、罪成立せず 名前1文字違い、大阪地裁 ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 面識のない女性宅に侵入し、女性と性交したとして男性元被告（38）が準強制性交と住居侵入の罪に問われた裁判で、女性が元被告を知人男性と勘違いした上、元被告も誤信させた認識がないとして、大阪地裁が準強制性交罪の成立を認めない判決を言い渡していたことが24日、分かった。元被告と知人の名前がたまたま1文字違いだった。 渡部市郎裁判長は、暗い室内で自分の名前を呼ばれたと勘違いした元被告が女性の同意を得たと思い込んだ可能性があると判断した。検察側は、元被告が自身を知人と誤信させ、女性を「心理的に抗拒不能」な状態にしていたと主張していた。
伊方原発３号機 運転認めない仮処分決定 広島高裁 | NHKニュース
愛媛県にある伊方原子力発電所３号機について広島高等裁判所は、地震や火山の噴火によって住民の生命や身体に具体的な危険があるとして、運転を認めない仮処分の決定を出しました。現在は定期検査のため停止中ですが、検査が終了する４月以降も運転できない状態が続く見通しになりました。伊方原発３号機が司法判断で運転できなくなるのは平成29年以来、２度目です。 山口県南東部にある島の住民３人は、四国電力に対して伊方原発３号機を運転しないよう求める仮処分を申し立てましたが、去年３月山口地方裁判所岩国支部が退けたため抗告していました。 17日の決定で広島高等裁判所の森一岳裁判長は、伊方原発の敷地の近くに地震を引き起こす活断層がある可能性を否定できないとしたうえで「原発までの距離は２キロ以内と認められるが、四国電力は十分な調査をせず、原子力規制委員会が問題ないと判断した過程には誤りや欠落があったと言わざるをえない」
森まさこ MORI Masako on Twitter: "無罪の『主張』と言うところを『証明』と言い違えてしまいました。謹んで訂正致します。記者の皆様に配布したコメント文面には"わが国の法廷において『主張』すればよい"と記載してましたが私が言い違えてしまいました。無罪推定の原則は当然重要… https://t.co/X7eltjXAkC"
無罪の『主張』と言うところを『証明』と言い違えてしまいました。謹んで訂正致します。記者の皆様に配布したコメント文面には"わが国の法廷において『主張』すればよい"と記載してましたが私が言い違えてしまいました。無罪推定の原則は当然重要… https://t.co/X7eltjXAkC
わいせつ疑い医師在宅起訴、被害女性は片目ほぼ失明 - 社会 : 日刊スポーツ
三重県松阪市で開業する整形外科医院内で30代女性の体を触った上、片目にけがをさせたとして、津地検は26日、強制わいせつ致傷罪で「まんのう整形外科」の萬濃裕司院長（53＝同市）を在宅起訴した。捜査関係者によると、女性は片目がほぼ見えない状態になった。女性は患者ではないという。 起訴状などによると、萬濃被告は2015年3月24日、医院内で椅子に座っていた女性の胸を触ったり、額にキスをしたりするなどしたとしている。女性は避けようとして椅子から転落し顔面を強打。片目に全治不能のけがをした。 県警が強制わいせつ致傷容疑で17年11月に書類送検したが、地検は不起訴処分とした。女性が決定を不服とし、津検察審査会に審査を申し立てた。審査会は不起訴不当と議決し、地検が再捜査していた。 同院のウェブサイトによると、萬濃被告は09年に開業して独立。整形外科のほかにリウマチ科やリハビリテーション科がある。（共同）
匿名Twitterで在日コリアン女性を誹謗中傷、男に罰金30万円の略式命令
Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. 匿名Twitterで在日コリアン女性を誹謗中傷、男に罰金30万円の略式命令川崎に暮らす在日コリアン3世の崔江以子さんにTwitterを通じてヘイトスピーチなどの嫌がらせを繰り返していた匿名アカウント「極東のこだま」。検察側による略式請求では、うち4つのツイートについて、「嫌悪の感情等を充足する目的で投稿をした」としている。
伊藤詩織さん、中傷やセカンドレイプに「法的措置をとる」
元TBSワシントン支局長の山口敬之さんに対し、「酩酊状態で意識のない伊藤詩織さんに合意がないまま性行為をした」などとして慰謝料など330万円の支払いを命じた東京地裁の判決。 12月19日に日本外国特派員協会で記者会見を行った伊藤詩織さんは、記者の質問に答え、これまでに受けてきたセカンドレイプに対して「法的措置を考えている」と明かした。
新井浩文被告人への実刑判決で「安心」してはいけない。弁護士が解説する、路線変更と残された課題
「画期的」との声もあがった元俳優・新井浩文被告人に関する強制性交等罪の東京地裁の判決について、らめーん弁護士が解説する。
安倍首相に「やじ」 腕を捕まれた男性が警察官７人を刑事告訴 | NHKニュース
ことし７月、札幌市で行われた安倍総理大臣の街頭演説にやじを飛ばしたあと警察官に腕などをつかまれ移動させられたとして、30代の男性が特別公務員暴行陵虐などの疑いで警察官７人を刑事告訴しました。また、男性は管理者である道に対し、損害賠償を求める訴えも起こしました。 これについて男性は、やじは違法ではないのに不当に体を拘束されたなどとして当時対応した氏名不詳の警察官７人を特別公務員暴行陵虐と職権乱用の疑いで３日、札幌地方検察庁に告訴しました。 また、精神的、肉体的な苦痛を受けたとして、管理者である道を相手取り330万円の損害賠償を求める訴えも起こしました。 このあとの会見で、男性は「警察による排除をこのままにしていたら言論の萎縮を招いてしまう。やじを飛ばす権利はあるんだということを確認したい」と訴えました。
「覆面禁止」は基本法違反 香港の裁判所が判断示す | NHKニュース
香港の高等裁判所は18日、香港政府が先月定めた抗議活動の際にマスクなどで顔を隠すことを禁止する規則について、香港の憲法にあたる「基本法」に違反するという判断を示しました。これを受けて警察は「規則の執行を一時停止する」と明らかにしました。 この規則について、議会にあたる立法会の民主派の議員24人が「香港の憲法にあたる基本法に違反し、無効だ」と訴えていました。 これについて香港の高等裁判所は18日、「規則の根拠となった条例は、公共の安全が脅かされる際に規則を作ることができるとしているが、基本法では行政長官にそこまでの権限を与えておらず、基本法に反する」と指摘したうえで、規則は市民の権利を必要以上に制限しているとして、訴えを認める判断を示しました。 これを受けて警察は18日の会見で「現時点から規則の執行を一時停止する」と明らかにしました。 裁判所の判断について民主派議員らが会見し「今回の判決で規
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Climate campaigners win Heathrow expansion case
伊藤詩織さん勝訴 「性暴力被害」裁判、山口敬之さんに330万円賠償命令 - 弁護士ドットコムニュース
京アニ事件巡るデマ 発信者情報開示を命令 大阪地裁 - 毎日新聞