徴用工判決が突きつける「日韓国交正常化の闇」 韓国大法院判決全文の熟読で分かったこと | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
10月30日に韓国の大法院（最高裁に相当）が「元徴用工」に対して、計4億ウォン（約4000万円）の支払いを命じた判決に対する批判が、日本で収まらない。日本政府は、過去に日韓両政府が合意した内容を否定するものとして、「日韓関係の法的基盤が揺らいでしまう」「100％、韓国側の責任において（解決策を）考えることだ」（河野太郎外相）と強く反発し、韓国政府の対応を求めている。文在寅大統領は判決について発言しておらず、対応に困っていることがうかがえる。 しかし、大法院の判決文を熟読すれば、「韓国側の約束違反」というだけではない、日韓国交正常化時の「闇」も浮かんでくる。 募集広告と全く違う苛酷な労働 判決文はA4用紙約50枚にわたる膨大な量だ。原文にも目を通したが、判決文独特の表現が多いため、正確に理解するのが難しい。そこで日本の有志の弁護士が日本語に仮訳したものを参考にしながら、判決文を熟読してみた。
触法少年の社会復帰支援と「被害者軽視」 ーー新潟少年学院スタディツアーに参加して（西田亮介） - エキスパート - Yahoo!ニュース
11月21日に、若年無業者の社会復帰事業を手がける認定NPO法人育て上げネットのスタディツアーに参加し新潟少年学院を訪問させていただいた。新潟少年学院は昭和24年（1949年）に設置され、2004年の中越地震の被災を経て、2012年に現在の施設にできた社会適応過程の少年院としての認定を受け、また2016年から高等学校卒業程度認定試験コースが設置された少年院である。 改定された少年院法が「社会に開かれた施設運営の推進」を掲げることから、また「少年院及び少年鑑別所の参観に関する訓令（平成２７年法務省矯総訓第３号大臣訓令）」なども少年院や鑑別所といった少年施設の参観（視察）を奨励しており、各少年院では施設見学会も定期的に実施されている。本スタディツアーも少年院を社会に開く取り組みのひとつだ。 筆者も従来から当該問題に関心をもち、育て上げネットとまた関係各位の皆さんの協力のもと複数の少年院（茨城農
＜大量懲戒請求＞提訴に至る経緯とその意義について(佐々木亮) - 個人 - Yahoo!ニュース
はじめに あるブログの呼びかけで、弁護士に対する懲戒請求が大量になされていることは、既にニュースにもなっており、多くの人の知るところとなっている。 先日も、NHKのクローズアップ現代＋で取り上げられていたので、ご覧になった方も多いのではないだろうか。 実は、この件について、私も懲戒請求のターゲットにされていた。 それに対し、本日、懲戒請求を行った者を被告として損害賠償請求訴訟を提起する。 本稿では、その経緯とその意義、そして、ネット上の大量の悪意にさらされることについて、若干の説明と解説を行いたい。 事実経過 まず、事実経過を確認しよう。 私のところに最初に懲戒請求書が送られてきたのは昨年2017年の6月、およそ200通が送られてきた。 私にとって、人生初の懲戒請求であったが、まさか200通もいっぺんに来るとは思いもしなかった。 ところが、その200通にとどまらず、その後、約2週間ごとに1
徴用工判決、日本は「あり得ない」だけでいいのか - 市川速水｜WEBRONZA - 朝日新聞社の言論サイト
徴用工判決、日本は「あり得ない」だけでいいのか 日韓「絶望的な関係」の背景には「ずさんな正常化交渉」の過去放置がある 市川速水 朝日新聞編集委員 日韓国交正常化の根幹に踏み込んだ韓国の最高裁判決 先の大戦中に日本の工場に動員された韓国人元徴用工が新日鉄住金に損害賠償を求めた裁判で、韓国大法院（最高裁）が10月30日、個人請求権を認め賠償金を支払うよう命じた控訴審判決を支持する初判断を示した。1965年の日韓基本条約・請求権協定により「請求権問題は完全かつ最終的に解決済み」と主張してきた日本政府との隔たりはあまりにも大きく、日韓国交正常化の根幹を揺るがす問題に発展した。 これまでの韓国の裁判の流れからいえば予想通りの判決ではある。だが、徴用工問題は、従軍慰安婦や原爆被爆者の補償問題と同様、個人請求権に光を当てたものとはいえ、国交正常化交渉の際、徴用工動員の責任問題が最大の焦点の一つだったとい
三菱マテリアルが戦時中に強制連行した中国人元労働者らに「謝罪と賠償」の意向、政府の対応にも影響か | Buzzap！
先日元米兵捕虜に謝罪したことが報じられた三菱マテリアルが戦時中に強制連行した中国人元労働者らに対して謝罪と賠償を行うことが明らかになりました。日本政府の対応にも影響を及ぼす可能性があります。詳細は以下から。 第二次世界大戦中の中国人強制連行を巡り、中国人元労働者らが三菱マテリアル（旧三菱鉱業）などに損害賠償を求めている問題で、三菱マテリアル側が「使用者としての歴史的責任」を認めて「謝罪」を表明し、被害者1人あたり10万元（約200万円）を基金方式で支払うことが明らかになりました。対象者は3765人となり、日本企業による戦後補償としては過去最多の規模となります。 三菱マテリアルは7月19日にも元米兵捕虜を強制労働させたことに対してロサンゼルスで元捕虜らと面会し、謝罪の言葉を伝えています。三菱マテリアルの前身である三菱鉱業が捕虜約900人を日本国内4カ所の鉱山に受け入れ、過酷な労働を強いたとし
ゆーすけさんのツイート: "韓国大法院（最高裁判所）の今回の判決文を読んでる人ってほとんどいないそう。読もうと思ったけど49ページもあるやんかいさ… てなことで、判決の要旨の一部を翻訳しときました。判決文全部読みたい人はこちらからどうぞ→ https://t.co/DN56w28Al0… https://t.co/MQikG7WBb1"
韓国大法院（最高裁判所）の今回の判決文を読んでる人ってほとんどいないそう。読もうと思ったけど49ページもあるやんかいさ… てなことで、判決の要旨の一部を翻訳しときました。判決文全部読みたい人はこちらからどうぞ→… https://t.co/MQikG7WBb1
大量懲戒請求：賛同した女性「洗脳状態だった」 - 毎日新聞
「在日コリアンらの排斥」を訴えるブログの呼び掛けに応じ、多数の読者が２０１７年、各地の弁護士を対象に計約１３万件の懲戒請求を出した問題で、実際に請求書を出した女性（５０歳代、首都圏在住）が毎日新聞の取材に応じた。女性は「ブログに不安感と恐怖感をあおられた。洗脳状態だった」などと主張し、「現在は請求したことを後悔しており、謝罪文を送付して一部の弁護士とは和解した」と話した。【後藤由耶／写真映像報道センター】 女性があおられたとするのは「余命三年時事日記」と題された匿名の筆者によるブログ。「南北朝鮮人は日本の癌（がん）」などとしたうえで、読者に（１）「在日」と見なした人物を「不法残留者」として入国管理局に通報すること（２）「反日」などと見なした人を外患誘致罪などで検察に告発すること（３）朝鮮学校への補助金停止に反対する弁護士会長声明に賛同することは「確信的犯罪行為」などと理由を付けて、賛同した
【オウム死刑執行から考える３】再審請求と死刑執行（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
いささか時間が空いてしまったが、オウム事件の死刑執行を通じて考えるところをあと数点述べておきたい。今回は、再審請求と死刑執行の問題について書く。 初めての再審請求が始まったばかりで… 執行された13人のうち10人が再審請求中だった。1回目の請求中だった者も6人いた。 その1人井上嘉浩は、地下鉄サリン事件の役割と仮谷さん拉致事件への関わりについて、一審判決と控訴審で評価が異なり、一審は死刑を回避して無期懲役としたが、それが控訴審で破棄され、死刑判決となった。そうした経緯に加え、再審請求審では仮谷さん拉致事件に関して、検察側が新たに証拠開示を行うことが決まっていたことを考えると、今回の請求に関する裁判所の結論が出るまで、執行を待つことはできなかったのだろうか、という気がする。判断までに、それほど長い時間を要するとも思えない。 井上嘉浩 ただ、そうなると、井上1人ではなく、証言が対立する中川智正
第1回 依存症は厳罰主義では解決しない
薬物依存、とりわけ、覚せい剤の乱用は、現在の日本社会におけるひとつの大きな問題だ。 厚生労働省によれば、平成になってからの四半世紀、覚せい剤取締法違反で検挙された人数は時に2万人、近年、減少傾向にあるとはいえ毎年1万人以上を数える。これは、違法薬物の中で圧倒的な1位で、2位の大麻にくらべて常に数倍にのぼる（いずれも輸出入や製造・栽培についての検挙も含まれているので、単純に使用したことで検挙された人の数ではないことには留意）。 社会的な関心も大きい。 例えば、芸能人が、覚せい剤を使って逮捕されたとする。 ワイドショーはもちろん、ニュース番組ですら、時に政治や国際問題よりも多くの時間をさいて伝える。スポーツ紙や週刊誌は、さらに強い関心を寄せるかもしれない。 「転落への道」「心の闇」などといった紋切り型の言葉を使い、「信頼を裏切った」「ファンに申し訳が立たない」と断罪することも多い。 「いち早い
ながらスマホの自転車死亡事故、元大学生に有罪判決：朝日新聞デジタル
川崎市麻生区で昨年１２月、スマートフォンを操作しながら電動自転車を運転し、歩行者にぶつかって死亡させたとして重過失致死罪で在宅起訴された元大学生の女性（２０）＝同区＝に対し、横浜地裁川崎支部は２７日、禁錮２年執行猶予４年（求刑禁錮２年）の判決を言い渡した。スマホを使いながら自転車を運転して事故になるケースは急増しており、警察庁も注意を呼びかけている。 江見健一裁判長は判決で「周囲の安全を全く顧みない自己本位な運転態度で、過失は重大」と指摘。そのうえで、事故当時は時速９・３キロと比較的低速だったことや、被告の家族が加入する保険で賠償が見込まれる点などを考慮し、執行猶予つきの判決が相当だと結論づけた。 判決によると、被告は昨年１２月７日午後３時ごろ、歩行者専用道路となっている商店街で自転車を脇見運転し、歩行中の女性（当時７７）＝同区＝と衝突、脳挫傷などで死亡させた。被告は事故直前に少なくとも３
東京医大「女子は一律減点」、不合格になった元受験生たちは賠償請求できる？ （弁護士ドットコム） - Yahoo!ニュース
東京医科大が2018年2月に実施した一般入試（医学部医学科）で、女子受験者の得点を一律で減らし、合格者の数を抑えていたことがわかったと報じられた（読売新聞、8月2日）。女子だけに不利な操作は、2011年ごろから続いていたとされ、文部科学省の私立大支援事業を巡る汚職事件の捜査過程で、東京地検特捜部もこうした操作を把握しているという。 医師を目指して必死に受験勉強をしていたのに不合格となり、別の道を選ばざるを得なかった女子受験生も少なくないだろう。東京医大が公表している2018年度入学者選抜状況によると、一般入試の受験者は男子1596人、女子1018人（計2614人）で、入学者は男子71人、女子14人（計85人）だった。単純に割合でみても、女子の方が狭き門になっている。 今回の問題はまだ全容が明らかになっていないが、公正な選抜が行われると信じて受験し、「不正操作」により不合格となったとして元女
10年間で500人を治療してわかった「痴漢」を取り巻く問題（原田 隆之） @gendai_biz
痴漢には処罰と治療を およそ1年前、朝夕の満員電車で痴漢を疑われた男性が線路上を走って逃げるという事件が相次いで起こり、大きな話題となった。 連日のように大きな事件事故、災害などが起こるわが国では、もはやそれは昔話のような感すらある。 このとき、私は「『科学の力』で痴漢をなくす、驚きの方法」という記事を書き、それが私の「現代ビジネス」での「デビュー」となった。 奇しくもその1年後の今月18日、NHKの人気番組「クローズアップ現代＋」で痴漢が特集され（「万引き・痴漢という“病”～刑罰だけでなく治療も」）、私もその番組に出演した。 「現代ビジネス」と「クローズアップ現代＋」、そのどちらにおいても私が訴えたのは、痴漢に対して「処罰に加えて治療を」という主張であった。 これらの記事や番組に対し、多くの賛同の声が寄せられたことも事実であるが、同時に根強い反対、感情的な反発も多かった。 痴漢という犯罪
「保守速報」裁判の高裁判決と、ヘイトスピーチ対策のこれから - 荻上式BLOG
昨年、地裁判決によって、まとめサイト「保守速報」によるライター李信恵氏への差別や名誉棄損などが認定された（詳細は→http://d.hatena.ne.jp/seijotcp/20171118/p1）。この判決を不服として、「保守速報」は控訴していたが、2018年6月28日、大阪高裁が１審の判決を支持し、「保守速報」の訴えをいずれも棄却するという判決を出した。 名誉毀損や差別が認定され、李信恵氏への慰謝料が必要だとした点は、一審と同様だ。但し、高裁判決では、より差別事象ごとに整理した判決文の書きぶりになっていた。その書きぶりは、あたかもウェブ上の排外的主張に対する、法的観点からの丁寧なQ&Aのようでもあった。 以下、判決文から、控訴人（保守速報）の主張に対する高裁の判断について、気になった論点を自分なりに要約していきたい。 ＊＊＊＊ （１）各ブログの一体性及び新規性 【控訴人】 ・本件各ブ
歪んだ正義感はなぜ生まれたのか…弁護士への大量懲戒請求にみる“カルト性” | ビジネスジャーナル
「日弁連は諸悪の根源」――。こんなブログの文言に煽動された人たちが、弁護士に対する大量の懲戒請求を送り付け、問題になっている。ブログの言説を頭から信じ込み、対象となった弁護士をいとも簡単に「悪」認定して攻撃する現象には、善悪二元論に支配されたカルト性が感じられる。 大量懲戒請求の異常性 日弁連の集計によると、例年は1500件から2500件程度の懲戒請求が、昨年は13万件を超えた。これまでも、1人で100件以上の懲戒請求を出した人がいて、3000件を超える年もあったが、昨年の数は明らかに異常だ。 過去には、橋下徹弁護士がレギュラー出演していたテレビ番組で、光市母子殺害事件の被告人弁護を行っている弁護団のメンバーに対して懲戒請求を行うように呼びかけ、大量の請求となったことはあった。この時寄せられた懲戒請求は8065件に上った。 「ただ、この時は、懲戒請求書のひな形はあったとしても、一人ひとりが
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日韓両国の日韓請求権協定解釈の変遷 弁護士 山本晴太
保育園「市職員の子」優遇か…補助金交付めぐり多摩市「広範な裁量権ある」原告は反論 - 弁護士ドットコム
村上春樹氏：寄稿 胸の中の鈍いおもり 事件終わっていない オウム１３人死刑執行 | 毎日新聞
https://sky.ap.teacup.com/takitaro/2250.html
オウム真理教 松本智津夫死刑囚に死刑執行 | NHKニュース
宮前一明さんの手記: オウム事件の総括と暗示②