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コロナ対策の不備などを突かれ、国民からも不満が上がりつつある今この時、自民党のYoutubeチャンネルがこのような動画を公開していた アップロード日時は5月2日、緊急事態宣言の延長決定を発表をする2日前のことである。 『ママの仕事は憲法違反?』 左側の女の子は制服を着ていることから学校に通っているのだろう。そして母親が空自ということが絵ですぐに分かる。そうなると結びつ くのが 「憲法違反だという先生がいる」だろうか。 タイトルと絵からは、もう何度も使い古され手垢ベットリで「お前は何時代生まれだよ、今更こんなのねーよ!!」という国民をなめすぎた内容は予想できる。 たった5分ほどであるが辛抱強く見ることにした。 出だしはここかと……やはり落ち込んで帰ってきた女の子。 すると女の子は、 「先生が自衛隊は憲法違反だ、って言ってた」 娘の様子がおかしいことを察した親は「どうしたの?」と尋ねる。 そし
自民党は、大学などの高等教育を含めた「教育無償化」について、憲法改正案に「無償」という表現自体は盛り込まない方針を固めた。 代わりに、国に教育費負担を軽減するよう努力義務を課す条項を設ける案が有力だ。大学などの無償化には、党内に異論が多いことを踏まえた。 憲法26条2項は義務教育を「無償」と定めており、教育基本法などに基づき、国公立の小中学校(9年間)の授業料は徴収されない。党憲法改正推進本部は高等教育を中心に、無償の範囲を広げるべきか検討してきた。 憲法に「無償」と明記すれば、国公立の大学や幼稚園での授業料徴収は憲法違反になる。だが、推進本部の議論では、大学の無償化には「高卒の労働者との公平性が保てない」と反対論が大勢を占め、幼児教育の無償化明記を求める意見もなかった。
旧民主党など野党5党が提出した安全保障関連法廃止法案を国会で審議すべきかどうかをめぐり、民進党の岡田克也代表と自民党の高村正彦副総裁が3日のNHKの番組で、発言を「取り消せ」「取り消さない」などと、激しくやり合う場面があった。 参院選を前に、安保関連法が憲法違反だとの批判を再燃させたくない与党側は廃止法案の審議に後ろ向きだ。一方、廃止法案提出では足並みをそろえた野党側で、共産と歩調を合わせることに消極的な議員がいる民進党と、その他の党で温度差もある。やり取りは以下の通り。 民進・岡田克也代表 (安全保障関連の)法律は施行されているが、撤回を求める姿勢に変わりはない。憲法違反のものが、時間が経てば憲法に合致するということになるわけではない。我々は白紙撤回を強く求めていかなければならない。 自民・高村正彦副総裁 最初から合憲のものは合憲だ。この前の国会で200時間にも及ぶ審議をし、与党だけでな
丸山氏の差別発言批判に自民議員「言論統制するのか!」 2016年2月18日13時57分 スポーツ報知 自民党の丸山和也法務部会長が17日の参院憲法審査会で人種差別的な発言をしたことを受け、民主党の神山洋介衆院議員が18日、衆院予算委員会で「許されない話。ひどい暴言だ」と厳しく追及した。 丸山氏がオバマ米大統領について「今、米国は黒人が大統領になっている。黒人の血を引くね。これは奴隷ですよ」などと話したことを取り上げ、神山氏は「あまりにひどい発言だ。抗弁できない。大統領に対する侮辱だ」と批判した。 これに対し、菅義偉官房長官は「政治家は与野党問わず常に自らの発言に責任を持ち、国民の信頼を得られるよう説明責任を果たしていくべき」と丸山氏にさらなる説明を求めた。神山氏は「外交関係に影響出るのでは」と迫ったが、菅氏は「丸山氏はすでに謝罪して、『議事録の削除、修正したい』と発言した」といなした。
憲法改正をPRするために自民党が作った漫画が論議を呼んでいる。戦勝国の手による憲法は時代遅れで、改憲は待ったなしの課題だ――。作品には党の思想が色濃くにじむ。作り手は「現憲法を否定するものではない」と言うが、憲法の歴史や役割への理解を欠いているとの批判も出ている。 自民党の改憲PR冊子「ほのぼの一家の 憲法改正ってなあに?」は、4世代5人家族の「ほのぼの家」の日常生活を描くギャグタッチの漫画。憲法改正に不安を持つ母親を安心させるための議論が始まる。 憲法が翻訳口調との疑問に曽祖父が「日本国憲法の基(もと)を作ったのがアメリカ人だからじゃよ」と答え、連合国軍総司令部(GHQ)が短期間で憲法草案をつくった経緯を説明。諸外国の改正要件と比較しながら、改憲の必要性を訴える。 物語の最後、曽祖父は「敗戦した日本にGHQが与えた憲法のままでは いつまで経っても日本は敗戦国なんじゃ」としみじみとつぶやき
細田博之・自民党幹事長代行 平和安全法の議論をみても、平和、安全が損なわれる可能性があるから、備えをしないといけないという問題意識だ。「それが起こるかどうか分からないじゃないか」などということを、すべて網羅することは不可能。言語の定義というのは、そういうものだ。言語に惑わされて、非論理的な議論をしてはならないというのは、論理学と法哲学で当然の帰結だが、わが日本では、ややあいまいで情緒的な議論が行われやすい。その欠点を地でいくような議論が行われている。 今の議論も、どういう事態が発生するかということを事細かに言って、その言語の境界線を「ああでもない」「こうでもない」という議論は、まさに論理的にも不毛の議論だ。(派閥の会合で)
中谷元防衛相は10日の衆院平和安全法制特別委員会で、集団的自衛権の行使を容認する安全保障関連法案が成立後、最高裁から違憲判決を受けた場合の対応を問われ、「これまでの最高裁判決や基本的論理に導かれた結果なので、違憲無効となるものとは考えていない」と述べ、想定外との認識を示した。民主党の辻元清美氏への答弁。 憲法学者から違憲との指摘が出ていることに関しては、「政府として憲法学者のみならず、政治学者、国際法学者、実務家、元自衛官などさまざまな分野の専門家の意見を聴いた」と強調した。民主党の緒方林太郎氏への答弁。 中谷氏は安保法案について、「憲法9条の解釈の基本的論理を維持し、最高裁が示した考え方の範囲内で、政府として解釈した。これまでの政府の憲法解釈との論理的整合性、法的安定性は保たれている」と重ねて主張した。
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