猪口邦子議員からいきなり本が送られてきた――「歴史戦」と自民党の「対外発信」 山口智美 / 文化人類学・日本研究 - SYNODOS
猪口邦子議員から届いたパッケージ 10月1日、アメリカのモンタナ州に住む私の勤務先大学の住所宛に、自民党の猪口邦子参議院議員からのパッケージが届いた。私は猪口議員と面識はない。封筒には、送付元として猪口議員の名前と肩書きが書かれ、気付としてフジサンケイ・コミュニケーションズ・インターナショナルの住所が記載されていた。 封を開けてみると書籍が2冊とネット記事のコピーが3部、猪口議員がサインしているカバーレターが入っていた。 同封されていた書籍のうちの一冊は、Sonfa Oh, Getting Over It? Why Korea Needs to Stop Bashing Japan (Tachibana Shuppan 2015) 。呉善花『なぜ「反日韓国に未来はない」のか』（小学館新書 2013）の大谷一朗氏による英訳版だ。英訳版の版元はたちばな出版となっている。 もう一冊は、The S
東京新聞:さいたま市議会 市民活動の施設直営に 条例案可決「集会制限の恐れ」:社会(TOKYO Web)
施設を優先利用できる市民団体の一部が「政治活動をしている」として、さいたま市の市民活動サポートセンターの運営を指定管理者から市の直営に変更する条例改正案が、十六日の市議会本会議で自民、公明などの賛成多数で可決された。有識者や市民団体からは「憲法で保障された集会の自由が制限されたり、活動の萎縮につながりかねない」との批判が出ている。 公共施設の運営を民間に任せる指定管理者制度は経費節減などのため、二〇〇三年の地方自治法改正で始まった。今回の条例改正は、「管理の基準その他の必要な事項」を定めるまでの間は指定管理者による運営はできない、との内容。 改正案を出した自民党の青羽健仁市議は「政治活動を規制する気はないが、公共施設を優先的に利用する場合は一定の公平性があるべきだ」と主張。一方、反対した民主系会派の土井裕之市議は「市が基準を作っていくつかの団体に施設を利用させない意図があるのではないか。憲
自民党ポスター「TPP断固反対」の結果 --- 玉木 雄一郎
安倍総理は「ＴＰＰは、私たちの生活を豊かにしてくれます」と言うが、本当にそうなるのだろうか。 ※TPP大筋合意で、いよいよ岐路に立つ日本の農業（出典；足成） 2年前の平成25年4月、衆参の農林水産委員会において、コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物の重要5項目については、「再生産可能となるよう除外または再協議の対象とすること」などを決議した。そして、政府も自民党議員も、この決議を守ると言い続けてきた。 しかし、今回の合意内容は、この国会決議に反していると言わざるを得ない。 これは亡国の農政でないか？ 以下、具体的に問題点を指摘したい。 まず、コメだ。 正直、コメでここまで譲るのかと驚いた。（注１） 今、安倍政権は、主食用米の生産を抑制して米価維持を図るため、多額の補助金を使って主食用米から飼料用米への転作を進めている。それなのに、特別枠まで設けて主食用米を海外から輸入することになって
アジア女性資料センター - 男女平等を否定する改憲案に抗議する共同アピールを発表
STOP！憲法24条改悪キャンペーン 男女平等を否定する改憲案に抗議し共同アピールを発表 自民党の憲法改正プロジェクトチームが６月１０日に発表した「論点整理（案）」において、「家族や共同体の価値を重視する観点から」、婚姻･家族における両性の平等を定めた憲法２４条の「見なおし」を提言したことについて、女性たちが共同アピールを発表しました。ほかならぬ政権党から、男女平等を正面から否定する改憲案が提出されたことに強い危機感をもち、「STOP！憲法24条改悪キャンペーン」を立ち上げ、家族や国家の名のもとに女性の権利を抑圧しようとする流れを変えたいと考えています。 憲法24条は、婚姻･家族を、平等な個人の自由意思による結合によって維持されるものとし、これに関わる法律は「個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚」しなければならないと定めて、家父長支配のもと、女性を無権利状態においていた戦前の民法を根本から書
入閣の河野太郎氏「脱原発」どうする ブログの公開中断：朝日新聞デジタル
自民党内きっての脱原発派として知られる、河野太郎衆院議員（麻生派）が初入閣した。河野氏はこれまで安倍政権の原発推進の方針に異議を唱えてきたが、７日の初閣議後の記者会見では持論を封印。また、原発再稼働を批判してきたブログは同日夜現在で「メンテナンス中」として、閲覧できない状態になっている。 河野氏は自身のブログ「ごまめの歯ぎしり」で、安倍政権の川内原発（鹿児島県薩摩川内市）再稼働について「核のゴミには目をつぶり、やみくもに再稼働しようというのは無責任です」と批判してきた。 ７日の記者会見で持論と政権方針との整合性を問われると「２０１２年の総裁選の時に、当時の安倍晋三候補は長期的には原子力への依存度を下げるとはっきりおっしゃっていた。ベクトルとしては同じ方向を向いている」と説明した。 またブログを閲覧できなくしたことに関しては「今までは外から言っているだけだった。今度は政府内の議論でしっかりと
株疑惑の武藤衆院議員/１億円返済求め提訴したが… 説明責任果たさず/公認した自民 問われる安倍首相
未公開株をめぐる金銭トラブルで自民党を離党した武藤貴也衆院議員（３６）＝滋賀４区＝が悪あがきしています。問題の発端は、知人に預けていたカネが戻ってこなかったからだとして、知人ら２人に１億円の貸金返還訴訟を提起する一方、記者会見したのは一度きりで、説明責任を果たそうとしていません。 貸金返還訴訟の第１回口頭弁論は９月８日、東京地裁（谷口園恵裁判官）でありました。 訴状によると、武藤議員は昨年２月、学生時代の知人男性から「ブランドバッグの転売を手がけている。リスクはまったくない」などと投資を持ちかけられ、同年１０月までに計１億円を渡しました。ところが、配当がなく、弁済の約束を取り付けましたが、期限をすぎても返済されていないといいます。 金銭トラブルは８月１９日発売の週刊誌で表面化。武藤議員が昨年、この知人男性らに「値上がり確実なソフトウエア会社の新規公開株を国会議員枠で買える」と持ちかけ、２３
稲田朋美と、「生長の家」『生命の実相』（禁書版）
中沢けい @kei_nakazawa こういう人が安倍政権の中枢にいるからいろいろ奇怪なことが起きる。 衆議院議員・稲田朋美氏と生長の家創始者・谷口雅春氏の思想 sei4ch1ou.seesaa.net/article/421281… 中沢けい @kei_nakazawa 稲田朋美議員の生長の家創始者谷口雅春崇拝。 戦中のファナテックな宗教指導者で、かつ、戦後も「敗戦」を認めなかった人物を信望する政治家が「首相にもっとも近い」と言われたら、そりゃ、隣国だけではなく自国の国民も不安になるに決まっている。 菅野完 @noiehoie この水島の隣に座ってる「頑張れ日本全国行動委員会」の京都本部代表の椿原泰夫は、稲田朋美の実父。動画の中で水島も「稲田朋美のお父様」と連呼しとるように、「稲田朋美の父」をウリにしとる。 youtu.be/SKCP-tmbmWY pic.twitter.com/ovJ
自民特命委 「夫婦控除」導入などを提言 NHKニュース
自民党の特命委員会は、家族の絆の希薄化を防ぐには法律上の結婚を促す必要があるとして、配偶者の収入がいくらであっても一定の控除を受けられる、「夫婦控除」という新たな制度を導入すべきだなどとする提言をまとめました。 それによりますと、「夫婦を中心とした家族の絆が希薄化するのを防ぐためには、若い世代に、いわゆる『事実婚』ではなく、法律上の結婚を促す必要がある」として、所得税の「配偶者控除」を充実させた「夫婦控除」という新たな制度を導入すべきだとしています。具体的には、今の「配偶者控除」は、配偶者の年間の給与収入が１０３万円を超えると税の軽減措置が受けられなくなりますが、「夫婦控除」では、配偶者の収入がいくらであっても一定の控除を受けられるようにするとしています。 また提言は、遺産相続を巡る家族のトラブルを減らすため、遺言の作成を促すべきだとして、遺言に基づく相続の際には、相続税の控除額を上乗せす
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自民総裁選、安倍首相が立候補表明 野田聖子氏も意欲：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は１日、８日に告示される自民党総裁選に立候補する意向を表明した。一方、立候補の可能性を探る野田聖子前総務会長も１日、自らの政治資金パーティーで、論語の一節を引いて「義を見てせざるは勇なきなり」と語り、総裁選出馬に意欲を見せた。今後、野田氏が立候補に必要な推薦人２０人を集めることができるかが焦点となる。 首相は１日、東京都立川市で記者団に「景気回復の実感を全国隅々まで届けていくための地方創生など、課題は山積している。継続は力であり、しっかりとその責任を果たしていくために政策をさらに進めたい」と述べ、再選に向け立候補する意向を示した。 総裁選への立候補を正式に表明したのは安倍首相だけ。党内の７派閥はすべて首相支持を打ち出しており、再選される公算が大きい。告示後の９月中旬以降には政権が最優先課題に据える安全保障関連法案の参院採決が控え、首相は同月下旬に国連総会に出席するため訪米する予
酒・たばこ１８歳解禁を 自民特命委、選挙権年齢下げ踏まえ提言 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
自民党の成年年齢に関する特命委員会（委員長・今津寛元防衛副長官）は３１日、改正公職選挙法の成立で選挙権年齢が「１８歳以上」に引き下げられることを踏まえ、民法上の成人年齢を「１８歳以上」に改め、飲酒、喫煙の解禁年齢も現行の「２０歳」から「１８歳」に引き下げるよう政府に求める方針を固めた。 少年法の適用年齢も「２０歳未満」から「１８歳未満」に引き下げ、国内の法制全体で「１８歳以上を成人」と扱うことで統一を図る。近く特命委の会合で提言案をとりまとめ、菅義偉官房長官に提出する。 政府はこれまで、健康被害や非行防止の観点から飲酒や喫煙の年齢制限見直しには慎重な立場。４月に始まった特命委の議論でも、解禁年齢を１８歳に引き下げれば高校３年生で飲酒、喫煙が許される生徒とそうでない生徒が併存するため、「学校内が混乱する」として否定的な意見もあった。 ただ、来夏の参院選から選挙権を１８歳から行使できるよ
「金３０個取れなければクビになる人出る」 遠藤五輪相：朝日新聞デジタル
遠藤利明五輪担当相 新国立競技場は、積み上げていって１６４０億円まできた。前日に総理の所に行って「１６４０億円、どうでしょうか」、（安倍晋三首相が）「もう一声ないか」。バナナのたたき売りじゃないが、１５００億円台だと、何とか皆さんに納得して頂けそうだと。 私は（金メダルを）３０個取れと厳命している。取れなかったらクビになる人が出ると思っているが、そのくらいの気持ちがないと。どこかの政党じゃないが「２番でいい」なんて言っていたらダメだ。１０月にはスポーツ庁もできる。長官（人事）の話は大体頭にあるが、言うと書かれるので今日は黙っているが、大体この人がいいな、と今思っている。（山形市の自民党山形県連会合で）
武藤議員 ＬＩＮＥに未公開株巡る記載 NHKニュース
ＮＨＫが入手した武藤議員と知人の男性とのＬＩＮＥのやり取りには未公開株の購入を巡る記載が残されています。 最低でも２倍になると言われています。内々で俺に取引を持ちかけてきているのだけど元手がありません』と男性に投資話を持ちかけています。 男性が『いつまでにいくらの資金が必要でしょうか？』と尋ねると、武藤議員は『１１月５日までに最低３０００万円からあれば良い。枠は内々で取ってあるそうです』などとメッセージを送っています。 さらに武藤議員は、『この案件はクローズだからね。正直証券会社からもうちが国会議員のために枠をおさえているのが一般に知れたら大変だと言っています。その辺呉々も注意して下さい』などと、口止めとも取られかねないメッセージを送っています。 これについて、武藤議員は、２６日の会見で「未公開株を購入できる一般的な優先枠があると聞き、知人に購入を持ちかけたが、国会議員枠という特別な枠があ
「あの日に腹切っておきゃ」 鴻池氏が礒崎氏発言に言及：朝日新聞デジタル
「あの日に腹切っておきゃいいんだ。きれいにシュッと切れた。いまだに竹ののこぎりで足切られたり、首切られたり、かわいそうやないの」――。新たな安全保障関連法案を審議する参院特別委員会の鴻池祥肇委員長は２６日、国会内で記者団に礒崎陽輔首相補佐官は辞任すべきだったとの考えを示した。 礒崎氏は法案について「法的安定性は関係ない」と発言し、その後に発言を取り消して陳謝。礒崎氏がこの発言の前に、ツイッターで法案に関する言及をしたことをめぐっても、野党が２６日、改めて国会招致を求めた。鴻池氏は「ツイッターなんかやめたらええ。あほちゃうか。つぶやきっていうのは、女はしゃーないよ、ぐちゃぐちゃ言うから。だけど、男がぐちゃぐちゃ言っちゃいかんよ」とも語った。
時事ドットコム：東京裁判は検証から除外＝発言修正、安保審議配慮か−自民・稲田氏
東京裁判は検証から除外＝発言修正、安保審議配慮か−自民・稲田氏 自民党の稲田朋美政調会長は２５日の記者会見で、同党が近く設置する連合国軍総司令部（ＧＨＱ）による占領政策などを検証するための新組織に関し、極東国際軍事裁判（東京裁判）については検証対象から除外する意向を明らかにした。参院で続いている安全保障関連法案の審議への影響などを考慮したものとみられる。 稲田氏は６月の会見で、「裁判の結果を否定するつもりは全くない。ただ、（判決）理由の中に書かれた歴史認識はあまりにもずさんで、検証は必要だ」と語っていたが、２５日は「（東京裁判の検証のための組織を）つくると言ったことは一度もないし、そのつもりもない」と述べ、軌道修正した。 同時に稲田氏は、新組織について「占領期間も含めて、きちんと日本人自身で検証して、何を反省し、何を将来に生かすかを総括することが政治家としても必要だ」と強調した。（2
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47NEWS（よんななニュース）
猪口邦子から歴史修正本の英語版が送られてきた
「南京・慰安婦の存在、我が国は否定」 自民・原田氏：朝日新聞デジタル
自民党:ＢＰＯに政府関与検討 「放送局から独立を」 - 毎日新聞
次世代・平沼氏：自民復党願を提出 - 毎日新聞