【明石 康】「最近の集団的自衛権の論争は観念的」：日経ビジネスオンライン
戦後70年となる今年、日経ビジネスオンラインでは特別企画として、戦後のリーダーたちが未来に託す「遺言」を連載していきます。この連載は、日経ビジネス本誌の特集「遺言 日本の未来へ」（2014年12月29日号）の連動企画（毎週水・金曜日掲載）です。 第28回は、元国際連合事務次長の明石康氏。日本人初の国連職員となり、事務次長を務めた。幅広い国籍、文化、宗教の人々と働く中で、明石氏が考える、グローバル化に必要なものとは。集団的自衛権の論争が過熱する中、「抑止」と「対話」の両方が必要だと説く。 第二次世界大戦が終わる頃、私は秋田の中学3年生でした。 学徒開墾のため、私たちは毎朝鍬を持って出掛けて、夕方に帰ってきて小学校に泊まるという毎日でした。 本当に空腹でひもじかったです。ぼろぼろした粗末なご飯とおかずは大根。干し大根とか、葉っぱが付いた大根とか、形を変えて出てきました。 終戦の詔勅はラジオを通
日本の仏教は、釈迦の教えではない!?：日経ビジネスオンライン
米アップル社の創設者、故スティーブ・ジョブズ氏が日本の「禅（ZEN）」に影響を受け、禅の精神がアップル製品の源泉となった話は有名だ。 欧米や日本における禅ブームが一段落した今、新たな仏教のジャンルに世界の人々の注目が集まりつつある。それは「原始仏教」だ。 原始仏教は今から2500年前、古代インドにおける釈迦の「出家」に始まる。この原始仏教の成り立ち、考えを学ぶことが、ビジネスをする上でも効果的だと唱える研究者がいる。 「世界で最も長く続いた組織が仏教であり、そこから学び取れることはとても多い」――。 原始仏教研究の第一人者である花園大学・佐々木閑教授がそのひとり。佐々木教授は、NHKのEテレで放送している人気番組「100分de名著」で「ブッダ最期のことば」などの解説者としても知られる。同番組のテキストは“ベストセラー”になっており、原始仏教についての関心の高さがうかがえる。 原始仏教と日本
無投票当選が過去最高、地方議員のなり手がいない！：日経ビジネスオンライン
この国や地域のかじ取りの一翼を担う「議員」の質は維持できるのか。新年度に入って早々、古くて新しいこのテーマについて再考させられるニュースが相次いだ。 再浮上した議員の「質」問題 国政では、維新の党に所属していた上西小百合衆院議員（比例近畿）が体調不良を理由に衆院本会議を欠席した直後に旅行したとされる問題が浮上。上西氏は「仕事の一環だった」などと弁明したが、維新も同党の地方組織を兼ねる地域政党「大阪維新の会」（橋下徹代表）もともに、「党のイメージを損ねた」などとして上西氏を除籍処分にした。 かつての「小泉チルドレン」を巡る騒動を彷彿させるような展開になったが、大阪都構想を巡る住民投票を5月に控え、大阪府議選と大阪市議選の投開票（4月12日）への悪影響を懸念する橋下氏が、事態の早期収拾に動いたのだ。処分の重さに対する賛否はあろうが、少なくとも上西氏の行動が国会議員の立ち振る舞いとして軽率だった
ヤジよりも遺憾なこと：日経ビジネスオンライン
安倍晋三首相のヤジは、不適切だった。 とはいえ、既にご本人が非を認めて遺憾の意を表明している。 これで一件落着ということになると思う。 「安倍さんが表明したのは遺憾の意であって謝罪ではない。これでは納得できない」 と息巻いている向きもあるが、一国の首相たる者が「遺憾の意」を表明したことは、やはり重く受けとめるべきだ。なかなかできることではない。 ついでなので、「遺憾」という言葉について前々から思っていたことを明らかにしておきたい。 「遺憾」は、不思議な言葉だ。 いまから17年前の1998年、私は自分のホームページ上に公開していた日記（9月1日記述分）の中で、この「遺憾」という言葉について触れている。以下、引用する。 《ミサイルが飛んできた。 官房長官のコメントは例によって「極めて遺憾」というものだ。 奇妙な言葉だ。 何かこちら側に不始末があった場合も「遺憾」と言うし、逆に相手側に問題があっ
新しい寺をつくった住職たちの物語：日経ビジネスオンライン
わが国の仏教寺院は、歴史を遡れば数百年以上、中には1000年を超える古刹が少なくない。 日本最古の寺は、蘇我馬子によって西暦596年に（推古4年）建立された飛鳥寺（奈良県明日香村、旧法興寺）だ。木造建築物として現存する最古の寺は、607年（推古15年）に開かれた法隆寺である。 古都にある古刹・名刹でなくとも、全国の無名寺院もまた、気の遠くなるような時を経て、連綿と受け継がれてきた歴史を持つ。 「仏教や寺の存在意義は歴史の深さにこそあり、信仰の根拠もそこにある」と言う人は多い。 ところが寺院の系譜をたどれば、ある時期、全く寺が建てられなかった空白時期が存在することが分かる。 空白期間はおよそ250年間の長きにわたっている。それは江戸初期に当たる1631年（寛永8年）、幕府によって「新寺建立禁止令」が発布されたのが始まりだ。明治期に入れば、今度は新政府による廃仏毀釈が始まり、新寺建立はまたお預
日本代表監督に譲れない条件：日経ビジネスオンライン
サッカーの日本代表監督だったハビエル・アギーレさんが解任されて以来、サッカーの世界では、後任監督をめぐる話題が行ったり来たりしている。 この件（代表監督の選任）についての私の意見は、5年前（←南アフリカW杯の直前のタイミング）の当欄で既に書いている。 つまり 「代表監督は、外国人でさえあればある程度誰でも良い」 ということだ。 この見解は、いま現在でも基本的には変わっていない。 理由は、リンク先を読みに行ってもらえばおわかりになっていただけると思う。が、なにぶん古い原稿でもあるので、補足も含めて、あらためて概要を以下に書き起こしておく。 日本人のサッカー選手（ならびに日本人全般）について毎度のように言われる「没個性」「事なかれ主義」「リスク回避傾向」「横並び志向」といったアンチサッカー的な諸傾向は、実は、われら日本人の「国民性」の問題というよりは、わたくしども日本人が集団として振る舞う時の
住職が去り放置される過疎地の寺：日経ビジネスオンライン
多くの寺や神社が存続の危機を迎えている。少子高齢化や地方の過疎化、後継者不足など、ありとあらゆる要因が大波となって宗教界に押し寄せている。 僻地にある寺院や神社の多くが、住職や神職が不在となり廃墟と化している。「宗教法人の解散・合併」も水面下で進行中だ。大都市圏と僻地の「宗教格差」も広がっている。 「このままでは10年後、日本の寺や神社が半減する」。危機感を抱いた一部の仏教教団は、対策に乗り出している。だが、抜本的な策は見えてこない。 「宗教崩壊」は私たちに何をもたらすのか。また、社会全体として、どんな影響が出るのだろうか。 文化庁の『宗教年鑑2012』によれば、日本の仏教徒は約8513万人。神道を信ずる者はさらに多い。しかし、現役のビジネスパーソンにその実感は乏しい。 「今は、まだ親が生きていて、自分はお寺さんとは無関係」「兄弟に任せている」「葬儀は不要、散骨でいい」「永代供養にしてほし
変り始めた、安倍外交に対するワシントンのスタンス：日経ビジネスオンライン
米共和党系シンクタンクに籍を置く知日派学者を中心に、安倍晋三政権の外交安保政策を支持・応援する動きが活発化してきた。安倍首相が靖国神社に参拝したり、従軍慰安婦問題について発言したりしたことについては目をつぶり、バックアップしようとする動きだ。背景にあるのは、日米安保協力関係を積極的に強化しようとする姿勢への評価だ。 こうした動きの一つが「日米安全保障研究会」（US.-Japan Commission on the Future of the Alliance）による安倍首相への側面支援だ。同研究会は、共和党系の保守中道派シンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）が笹川平和財団と共同で立ち上げた。 （U.S.-Japan Commision on the Future of the Alliance," Center for Strategic International Studies,
“立場主義”が日本を破滅させる：日経ビジネスオンライン
東日本大震災と福島第一原子力発電所の事故をきっかけに、東京大学関係者を中心とする日本の専門家や権威には共通する欺瞞に満ちた話法＝「東大話法」があると指摘して注目を集めてきた東京大学教授の安冨歩氏。背景には、何にも増して「立場」を重視するという世界的にも特異な日本社会の在り方が大きく影響してきたという。 近著『ジャパン・イズ・バック 安倍政権に見る近代日本「立場主義」の矛盾』では、安倍晋三政権はもはや機能しなくなりつつある「立場主義」を何としても維持したい「立場ある人たち」のものでしかない、必要なのは安倍首相が繰り返し強調する「強い日本」ではなく、状況の変化に柔軟に対応できるしなやかさを持った社会の形成だと強調する。 その安冨氏に安倍政権の本質と、今、日本社会が進むべき方向性とその考え方について聞いた。（聞き手は石黒 千賀子） 安倍晋三政権は昨年末、特定秘密保護法案を衆参両院で可決、この7月
中国の女実業家たちのスキャンダルと失墜：日経ビジネスオンライン
9月に元鉄道相の劉志軍（汚職で執行猶予付き死刑判決を受け服役中）の愛人で実業家の丁書苗こと丁羽心の公判があった。その裁判の様子を報じるニュースを見てびっくりした。 彼女は美人ではないし、体型も身長170センチに体重100キロ前後の巨体なのだが、それでも中国の著名な女性慈善家としてあちこちのメディアにポジティブに報道されていたころは綺麗に化粧もして、オペラ歌手のような堂々たる風貌であった。だが、被告席の彼女に昔日の面影はなく、たるんだ体をピンクの安物のセーターに包み、艶のない白髪まじりの髪は背にそのままたらし、すっぴんの浅黒い眉間にしわを寄せた悲壮な表情で、全身をわななかせて起訴状が読みあげられるのを聞いていた。 そして読み終わる前にくずれ落ちるように着席した。高血圧と心臓病を患っていることを考慮されて着席を許されたのだという。 最近、「女老板」（女実業家）の裁判や逮捕が続いている。権力を持
「ネット」だけで当選を目指す：日経ビジネスオンライン
7月21日に投開票が予定されている参院選。憲法改正、経済政策、エネルギー政策、アジア外交と、政策の争点を巡る与野党の攻防は激しさを増すばかりだが、実務面での注目は、何と言っても国政でインターネットによる選挙活動が初めて解禁になる点だろう。いわゆるネット選挙解禁を前に、日経ビジネス本誌6月17日号でも、「周回遅れのネット選挙」と題した特集を組んだ。本記事では、特集と連動したインタビューを掲載する。 最初に登場するのは山一証券、森永製菓で会社員を務めながら、「シャインズ」や「東京プリン」で音楽活動を展開してきた伊藤洋介氏だ。自民党から公認を受け、参院選への初出馬を決めた。伊藤氏はネット選挙にどのような期待を寄せているのか。話を聞いた。 音楽活動をしていたが、参院選に出馬を決めた理由は。 伊藤：日本のコンテンツ産業を海外に広めたいという思いです。私は大学を卒業後、山一証券に就職し、「シャインズ」
正直、実感が湧きません。「横浜・待機児童ゼロ」：日経ビジネスオンライン
まず、そのニュースについて振り返ろう。横浜市は5月20日、4月1日現在で保育所へ入りたくても入れない「待機児童」がゼロになったと発表した。2010年には待機児童数が1500人を超え、全国ワースト1位を記録。それからわずか3年で急改善したことになる。 林文子市長は待機児童削減を掲げて2009年に初当選。待機児童対策予算を2009年度の約72億円から2010年度には約84億円に、2012年度には約157億円まで大幅に増額した。 認可保育所はこの3年間で144カ所増えた。待機児童が多い地域に新設する際の補助金の上限を増額するなどし、企業参入を促す環境作りも進めた。それによりこの3年間で株式会社や有限会社など企業による認可保育所の新設は79カ所にも上り、市内の認可保育所580カ所のうち、約3割に当たる152カ所が企業設立の保育所になった。 全国では株式会社が運営する認可保育所が全体の1.5％程度（
甘やかして、世界で勝てるのか：日経ビジネスオンライン
激務の割には低賃金。過大なノルマと軍隊的社風に支配され、離職率は常に高止まり――。劣悪な労働環境の企業が、ネット上で「ブラック企業」と呼ばれ始めたのは、10数年前からだという。匿名掲示板の隠語の1つとして生まれた言葉はその後、若年層に急速に浸透していった。厳しい社員教育や猛烈営業をモットーとするスパルタ系企業、さらには若者の目に「時代遅れ」に映る古い体質の企業までもが、今では「ブラック」呼ばわりされている。 企業が「ブラック」と呼ばれないためには、採用や教育をどう変えるべきなのか。日経ビジネス4月15日号特集「それをやったら『ブラック企業』～今どきの若手の鍛え方～」では、「ブラック」と呼ばれないための、企業の新人教育、採用方法などについて紹介している。 日経ビジネスオンラインでは、同特集との連動連載をスタート。初回は、ここ数年で突如として「ブラック企業」と言われ始めたファーストリテイリング
景気上昇は短命に終わる可能性も：日経ビジネスオンライン
安倍政権が発足して以来というもの、株価が上昇し、円安が進み、企業マインドが改善するなど、経済に上向きの動きが続いている。結果を見る限り、これまでのところ安倍政権の経済政策は大成功だと言える。 こうした経済の好転をもたらしたのが、安倍政権の一連の経済政策「アベノミクス」だといわれている。では、そのアベノミクスなるものは何か、それは本当に効果を上げているのか、そしてその政策の先行きに懸念すべき点はないのか。以下で、アベノミクスの中間評価を試みよう。 中間評価の視点 最初にいくつかの点を断っておこう。 アベノミクスについては、賛成論と反対論が入り乱れている。特に、金融政策については、思い切った金融緩和によってデフレから脱却できるとする、いわゆる「リフレ派」は、アベノミクスの効果に大きな期待を寄せ、反リフレ派の議論を批判している。一方、反リフレ派も、さまざまな角度からリフレ派の議論を批判している。
『月（ゆえ）とにほんご』に見る、中国人にありがちな誤解：日経ビジネスオンライン
当「再来一杯中国茶」は「中国の人と」「お茶を飲みながら」「じっくり話し合う」コラム。私がさまざまな縁で知り合った一般の中国人との会話を取り上げてきたのだが、今回は日本語学が専門の日本人、筑波大学・矢澤真人教授にお話をうかがうことにした。 矢澤教授は、大人気ブログを書籍化したベストセラー『中国嫁日記』と同じ作者による『月（ゆえ）とにほんご 中国嫁日本語学校日記』（井上純一著、アスキー・メディアワークス）で日本語の監修をつとめた方で、もちろん中国にも詳しい。このマンガは40歳オタクの日本人男性のもとに嫁いできた20代の中国人嫁が、都内の日本語学校で日本語を学ぶ中でのとまどいやドタバタを描くもの。主人公の中国人嫁、月（ゆえ）さんが「なんで日本語は○○なの？」とか「日本語の○○な表現はおかしい！」と素朴に感じた疑問を、マンガとマンガの間で矢澤教授が解説するという形になっている。 今や在日の全外国人
行こうぜ！ ぽっちゃりの向こうへ モデルオーディションで体感した成長市場の息吹
3月21日に創刊にされる女性誌の読者モデルオーディションに潜入した。雑誌名は「la farfa(ラ・ファーファ) 」。日本初の“ぽっちゃり女子”のための本格ファッション誌だという。当然、読者モデル（以下、読モ）の応募資格も、18～40歳の服のサイズがLL～8Lの女性である。 応募総数は250人。書類選考を通過した約60人が、2月下旬の週末に発行元のぶんか社で最終選考に臨んだ。選考をくぐり抜ければ、読モとして同誌の誌面や、女性向けブランド「スマイルランド」のショーに登場できる。スマイルランドは、カタログ通販大手のニッセンが2002年から展開しているぽっちゃり女子の定番ブランドである。 ファッション雑誌のオーディション会場には通常、場慣れした読モ予備軍が集まる。しかし、ぽっちゃり女子が堂々とエントリーできるオーディションはこれまで皆無だった。控え室となったぶんか社1階の会議室を覗くと、千載一遇
日本を知る投資家ほどアベノミクスに乗らない理由：日経ビジネスオンライン
渡辺 康仁 日経ビジネス副編集長 1994年日本経済新聞社に入社。2002年から2004年まで日経ビジネス記者。日経新聞に戻り、編集局経済部などを経て2013年から日経ビジネス副編集長。アベノミクスの行方に関心を持つ。 この著者の記事を見る
第6回 離職率を隠す企業の事情とは？：日経ビジネスオンライン
就職活動で応募企業を検討するとき、多くの大学生は離職率を気にかける。「離職に至るかどうかは本人の心がけ次第なんだから、離職率なんて気にしてもしょうがない」のだろうか？ また、離職率を公表していない企業の実態は、わからないのだろうか？ 「若者問題」を語る際、「フリーター・ニートの増加、早期離職の増加…。」などと語りだされることが多い（そして、勤労観・職業観の育成、キャリア教育…と続きがちである）。しかし実際は、早期離職率は年々高まっているわけではない。 厚生労働省「平成24年版労働経済の分析」（2012年9月14日公表、リンクはこちら）の第3－（1）－18図「新規学卒者の在職期間別離職率の推移」（リンクはこちら）を見ると、1994年大学卒業者あたりから3年離職率はやや高まりその後横ばい状況になったが、2005年卒以降は低下に転じている（2009年卒と2010年卒については、3年目までの離職率
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
【特報】ワタミ、アルバイト100人を正社員化：日経ビジネスオンライン
その仕事、しくじったきっかけは“つけまつ毛”です：日経ビジネスオンライン