納付率が低下するとなぜか収支が改善する!?偽装だらけの国民年金の正体
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
ヤマダ電機のポイント加算20％と現金割引15％はどっちが得か(プレジデント) - Yahoo!ニュース
■行動経済学の普及で進化する販促理論 ヤマダ電機に代表される家電量販店の多くにはポイント割引制度がある。現金やカードでの支払額に応じて、次の買い物での割引に使えるポイントが付与される。多くの量販店で同様の手法が取り入れられていることから、こうしたポイント制度が消費者の強い支持を受けていることがわかる。 さて、ポイント制度で20％の還元を受けるのと、現金で15％引きとなるのでは、どちらがより得だろうか。 ポイント分の精算にはポイントがつかないというのが要点だ。別表に1万円の商品を3回購入したときの試算を示した。最初の購入で2000円分のポイント還元が受けられるため、「500円得した」と思うかもしれないが、3回購入時でも現金割引のほうが総計の支払額は900円少ない。ポイント還元のほうが支払額が少なくなるのは9回購入時以降となる。 なぜ見かけ上の還元率に騙されてしまうのか。行動経済学の知
マスゴミとセブン・イレブンの正体 - シートン俗物記
また、麻生首相が「未曾有（みぞう）」が読めたとかで取り上げられてますな。 で、相変わらず「麻生タン好き好き」な方々が、マスゴミ、だとか騒いでおります。ま、今回の記事だけ見ると私も「くだらねぇ」とは思いますけど、支持率20％を切っても居座る輩には相応しい扱いとも云えるでしょう。 ・麻生首相「みぞう」 どよめく委員会 http://www.asahi.com/politics/update/0120/TKY200901200167.html 未だに麻生を庇い立てするようなヤツはバカもいいところだと思いますが、そういう連中は何かにつけて「マスゴミ」を連発いたします。 「揚げ足を取るマスゴミがイカン」とか、「前後を削って一部分だけ当てこするマスゴミの誘導だ」とか。しかし、そんな感じでマスゴミの非を鳴らす方々は、たぶん福田首相の時は、そんな事は主張していなかったように思うんですけどね。 ま、それはと
コンビニ。バブル後の夢を食らって - 深町秋生の序二段日記
たとえば私の故郷の近くに米沢市という町があるのだが、たいそうでっかい流通団地があり、それこそちょっと前まではたくさんの派遣労働者を抱えて半導体やらテレビの部品やらを作って羽振りがよかったのだけれど、金融バブルが弾けて輸出産業がぽしゃってからはどこも虫の息であってハローワークはぎゅうぎゅう状態。 工場近辺にあるコンビニも、今まで派遣のあんちゃんが、弁当やらチュウハイやらをどかどか買いこんでくれたのだが、こんな状況であるために同様に虫の息……という噂を耳にしていた。まあどこの地方でも転がっている話である。 車を脚のように使う田舎にあってはこの厳しい時代、定価で売りつけるコンビニなんて利用する人は減る一方で、この辺鄙な田舎である南陽市にすらイオン系の２４時間スーパーができたこともあり、コンビニ討ち死にの風景がそこかしこで見られるわけだが、これもよく聞く話である。潰れたコンビニの建物に千円床屋や中
ホルダーがコンテンツをつくらないプラットホームは微妙 - はてなポイント３万を使い切るまで死なない日記
iPhoneのコンテンツプラットホームとしての設計が間違っているという話をしたいわけであるが、まずはそもそもアップルがつくったアプリを有料にしない時点でやる気なくない？ってことからはじめる。 iPhoneがコンテンツプラットホームとしてどのように設計されているかを考えるとする。まず、コンテンツプラットホームホルダーであるアップルとコンテンツを提供するアプリ制作会社との間にどのようなゲームが成立しているかを考えてみる。 まずはアップル側がiPhoneでアプリマーケットを展開するメリットは３つぐらい想像できる。 (1) iPhoneの機能拡張を自社開発リソースをつかわずに提供できる。 (2) iPhoneのアプリ世界が充実することによる継続的なiPhoneへの宣伝効果 (3) 有料アプリからの収益。 (1)と(2)はiPhoneというハードウェアの販促となるわけだが、おそらくアップル的には(3
asahi.com（朝日新聞社）：出版業界の流通革命？返品改善へ「責任販売制」広がる - 社会
書籍の物流倉庫には全国から返品された本が山積みされている＝埼玉県戸田市、西写す書籍の推定販売額と返品率 小学館、講談社、筑摩書房など大手・中堅の出版社１０社が、新たな販売方法「責任販売制」に乗り出した。定価に占める書店の取り分を現行の２２〜２３％から３５％に上げる代わりに、返品する際の負担を書店に求める制度だ。出版不況の中、長年の懸案だった４割に及ぶ返品率を改善する狙いがある。 高い返品率の背景にあるのが出版業界の慣行となっている「委託販売制」。書店は売れなかった本を返品する際、仕入れ値と同額で出版社に引き取ってもらえる。多様な本を店頭に並べられる利点があるが、出版社の負担は大きい。 小学館は昨年１１月に税込み６３００円で発売した「ホームメディカ新版 家庭医学大事典」（現・６８２５円）で、書店の取り分２２％の委託販売制と３５％の責任販売制のどちらかを書店が選べるようにした。返品を定価
「消費税は福祉の財源にしか使いません」に笑った : 金融日記
最近、と言うかここ数年、政治家や官僚から今後の高齢化社会の福祉の財源として消費税アップが必要だと言う発言をよく聞く。 さらに消費税と言うとなんか聞こえが悪いので「福祉目的税」にしようと言う案まで出ている。 福祉と言う誰もが反対できないものを人質に取って増税しようと言う政府の魂胆が透けて見える。 ところでこの前、テレビを見ていたら自民党の石原のぶてるさんが出ていて、福祉の財源として消費税を将来的に引き上げることは重要だと言っていた。 別にこのことはいろんな人が言っていることだ。 そして司会者が「本当に福祉にだけ使うの？」と聞いたら、必死に福祉にしか使えないように仕組みを作るから大丈夫と言っていた。 僕はこれを見て笑ってしまった。 と言うのも、今回の金融危機の後に公的資金が注入された欧米の銀行の経営者が、社員に結構な額のボーナスを払っていることがばれてしまった時の苦しい言い訳と同じだと思ったか
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MONEYzine：サービス終了
https://jp.techcrunch.com/2009/12/21/20091218top-tech-acquisitions-2009/
「資金決済法」が成立、銀行以外でも送金サービスが可能に 
https://jp.techcrunch.com/2009/06/16/20090615chris-andersons-counterintuitive-rules-for-charging-for-media-online/
日経BP