公報システム刷新に対応した公報の発行について | 経済産業省 特許庁2020年12月22日 特許庁総務部普及支援課 平素より、特許公報類（以下、「公報」という。）の活用に御理解と御協力をいただき御礼申し上げます。 特許庁業務・システム最適化計画（2013年3月15日策定）に基づき、公報システム刷新（2022年1月に稼働予定）に対応した公報の発行について、以下のとおりお知らせします。 1．公報システム刷新に対応した公報の発行について 公報システム刷新に対応した公報については、新たに公報発行サイト（新URL）を立ち上げ、2022年1月12日から発行する予定です。 2．公報システム刷新による主な変更点 （1）公開公報（特許）、登録公報（特許及び実用新案） 「毎週発行」から「毎日発行」を原則とする。 採用するWIPO標準を「ST.96」とする。 PDF（Portable Document Format）ファイルの収録を廃止。 法律で定められていない再公表特許を廃止
