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公報システム刷新に対応した公報の発行について | 経済産業省 特許庁
2020年12月22日 特許庁総務部普及支援課 平素より、特許公報類(以下、「公報」という。)の活用に御理... 2020年12月22日 特許庁総務部普及支援課 平素より、特許公報類(以下、「公報」という。)の活用に御理解と御協力をいただき御礼申し上げます。 特許庁業務・システム最適化計画(2013年3月15日策定)に基づき、公報システム刷新(2022年1月に稼働予定)に対応した公報の発行について、以下のとおりお知らせします。 1.公報システム刷新に対応した公報の発行について 公報システム刷新に対応した公報については、新たに公報発行サイト(新URL)を立ち上げ、2022年1月12日から発行する予定です。 2.公報システム刷新による主な変更点 (1)公開公報(特許)、登録公報(特許及び実用新案) 「毎週発行」から「毎日発行」を原則とする。 採用するWIPO標準を「ST.96」とする。 PDF(Portable Document Format)ファイルの収録を廃止。 法律で定められていない再公表特許を廃止
2020/12/22 リンク