中日新聞:金大院生開発 バス時刻検索 ３万人利用 惜しい！ アプリ終了:北陸発:北陸中日新聞から(CHUNICHI Web)
トップ > 北陸中日新聞から > 北陸発 > 記事 【北陸発】 金大院生開発 バス時刻検索 ３万人利用 惜しい！ アプリ終了 Tweet mixiチェック 2014年3月30日 ３月末でサービスが終了する時刻表アプリ「石川バスビュワー」の画面＝金沢市のＪＲ金沢駅で 北鉄のデータ表示変更で スマートフォン（多機能携帯電話）向けに金沢大の男子大学院生（２６）が開発し、約三万人が利用する石川県内のバス時刻表アプリケーション「石川バスビュワー」が、三月末でサービスを終える。バス会社の北陸鉄道（金沢市）によるホームページ（ＨＰ）上の時刻表データの提供形式が変わり、二次利用がしにくくなったため。利用者から「便利なアプリだったのに」と残念がる声が上がる。（日下部弘太） アプリは二〇一一年三月、大学院生が公開。北鉄ＨＰの時刻表をより見やすくしようと制作し、昨年度は独創性のあるビジネスプランを募る「金沢ク
中日新聞:天下りの元副市長ら退職を 河村名古屋市長が指示:政治(CHUNICHI Web)
トップ > 政治 > 紙面から一覧 > 記事 【政治】 天下りの元副市長ら退職を 河村名古屋市長が指示 2009年5月8日 朝刊 名古屋市の河村たかし市長は７日、市長や副市長ら特別職を経験した者が外郭団体に天下りすることを禁じ、現在その職にある４人は２、３カ月以内に退職してもらうよう、関係部門に指示した。 対象となる４人は、名古屋観光コンベンションビューロー・因田義男理事長（元副市長）、名古屋地下鉄振興・塚本孝保社長（同）、市信用保証協会・加藤公明会長（元収入役）、名古屋国際センター・鈴木勝久理事長（元助役）。 河村市長は、外郭団体の徹底検証や天下り禁止を公約に掲げていた。外郭団体のトップ人事を決める権限は市長にないが、「彼らは既に多額の退職金を手にしている。その気があるのなら、市行政にはボランティアで貢献してほしい」と説明する。 市が出資するか職員を派遣している外郭団体は４
中日新聞:マルチ対策チーム設置 野田担当相「被害者をゼロに」:政治(CHUNICHI Web)
トップ > 政治 > 紙面から一覧 > 記事 【政治】 マルチ対策チーム設置 野田担当相「被害者をゼロに」 2008年10月21日 夕刊 野田聖子消費者行政担当相は２１日の閣議後の会見で、マルチ商法（連鎖販売取引）の被害者をなくすため、内閣府、国民生活センターなどでつくる対策チームを設置する考えを明らかにした。 会見で野田氏は「マルチ商法による苦情は増加傾向にある。（担当）大臣として被害者を減らし、最終的にゼロにしていく努力をスタートさせたい。私もチームに入って調査する」と述べた。 チームは、２００７年度に国民生活センターに寄せられたマルチ商法に関する約２万４０００件の苦情や問い合わせを調査。問題点を洗い出し、注意を促す啓発活動を進める。態勢が整い次第、消費者団体にも加入を呼び掛ける。 この記事を印刷する '); // --> '); // --> 最新記事 高速
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