経済産業省所管のファンドが吉本興業などへの最大100億円の投資について「適切な判断」として、出資を続ける考えを示しました。 クールジャパン機構・北川直樹社長：「適切な判断をして投資させて頂いた」 経産省が所管する政府系ファンド「クールジャパン機構」は今年4月、吉本興業とNTTが共同で行う映像配信などの教育事業に最大で100億円投資すると決定しました。これについて、北川社長は「民間にはできない投資を行うため、半年から1年かけて議論した」と適切な判断との考えを示しました。今後の方針変更についても「考えていない」としています。

海賊版サイト「漫画村」の元運営者の拘束で、著作権保護への関心が改めて高まっている。もっとも、これまでコピー大国と思われていた中国でさえ、著作者にお金が回る仕組みづくりが進んでいる。漫画村が閉鎖されても、似たようなサイトが続々と生まれる日本からは、お寒い著作権事情が浮かぶ。 「悪いからやめようと感じたことはないですね。周りの友人もみんな使ってますから」 悪びれずにこう語るのは、違法コピーした漫画などを掲載する海賊版サイト「漫画村」を利用したことがあるという大学生の男性（22）だ。2016年ごろに開設された同サイトに掲載された作品は数万点。人気作品であっても閲覧無料だけに、18年4月に閉鎖されるまでに延べ6億人以上が利用したといわれている。 一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構によれば、漫画村による被害額は約3200億円。出版業界に大きな打撃を与えたサイトの運営を主導したとされる星野路実容疑

２０２５年に大阪で再び万博が開催される。その大阪万博の企業連合のトップに、現在“闇営業”問題や社長のパワハラ発言、「ギャラ９：１」などの雇用問題で世間を騒がす吉本興業が君臨している。 「吉本は万博誘致の段階から大阪府とタッグを組んで徹底的にＰＲに務めていました。１７年には『御堂筋ランウェイ』というイベントに、万博誘致アンバサダーの“ダウンタウン”の松本人志と浜田雅功が登場。松井一郎府知事（当時）と漫才のようなかけあいを見せ、ワイドショーや情報番組で一斉に全国に放送されました。こうした吉本のＰＲの甲斐もあってか、２５年の大阪万博が決定したのです」（スポーツ紙記者） 吉本の“功績”はこれだけではない。実は大阪府は巨額の税金を吉本興業に渡し、数えきれないほどのＰＲ案件を日常的に依頼しているのだ。 大阪府のホームページで、「吉本興業」と入力して検索すると４６６件がヒット。６月に社名が変更になったが

前作「君の名は。」とほぼ同じ「チーム新海」で挑んだ今作は、東宝初の「試写会ゼロ全国一斉上映」など様々なチャレンジを仕掛けている。裏側にいるのは、プロデューサーである古澤佳寛氏、川村元気氏が東宝を飛び出して設立した新会社STORYだ。 STORYは2017年9月に設立。古澤氏が代表取締役社長、川村氏が代表権を持つプロデューサーとなり、現在8人が所属する。古澤氏、川村氏は東宝からSTORYに出向し、東宝にも引き続き所属する。東宝は2018年3月にSTORYと提携し、一部出資するとともにSTORYの映像作品に対して優先的に交渉権を得た。 「君の名は。」に引き続き「天気の子」でもエグゼグティブ・プロデューサーを務めた古澤氏に、ビジネス面での挑戦とチーム新海の成長を聞いた。 公開から3日間の興行収入は「君の名は。」を29%上回る結果となりました。「歴代2位の次回作」として相当なプレッシャーがあったの

2025年に大阪で再び万博が開催される。その大阪万博の企業連合のトップに、現在“闇営業”問題や社長のパワハラ発言、「ギャラ9：1」などの雇用問題で世間を騒がす吉本興業が君臨している。 宮迫博之　前科3犯・半グレ金塊強奪犯と「ギャラ飲み」現場写真 「吉本は万博誘致の段階から大阪府とタッグを組んで徹底的にPRに務めていました。17年には『御堂筋ランウェイ』というイベントに、万博誘致アンバサダーの“ダウンタウン”の松本人志と浜田雅功が登場。松井一郎府知事（当時）と漫才のようなかけあいを見せ、ワイドショーや情報番組で一斉に全国に放送されました。こうした吉本のPRの甲斐もあってか、25年の大阪万博が決定したのです」（スポーツ紙記者） 吉本の“功績”はこれだけではない。実は大阪府は巨額の税金を吉本興業に渡し、数えきれないほどのPR案件を日常的に依頼しているのだ。 大阪府のホームページで、「吉本興業」と

ZOZO子会社で、ZOZOグループの技術者が所属するZOZOテクノロジーズは、始業・終業時刻を自由に選べるフルフレックスタイム制度と、好きな場所で働くことができるフルリモートワーク制度を8月1日から導入した。新制度を通じてより働きやすくし、組織の生産性を高める狙いだ。 現状のフレックスタイム制度からコアタイムを撤廃し、始業時刻・終業時刻を日単位で選べるようにした。所定の月間労働時間を満たしていれば、1日当たりの勤務時間も自由に選択でき、より効率的に働けるとしている。 自宅などのオフィス外で作業が行えるフルリモートワーク制度は、1カ月当たりの回数制限なく利用できる。業務に集中したり、通勤・移動時間の短縮できたりする効果を狙う。 ZOZOテクノロジーズは、ZOZOグループに属するエンジニアやデザイナー、アナリストなどを集め、グループのサービス開発やデザイン、分析業務などを手掛ける企業で、201

富士通は7月30日、埼玉県越谷市と共同で高品質なメロンを効率良く栽培するノウハウの確立を目指し、IoTを活用したメロン水耕栽培の研究を開始すると発表した。

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます Googleが、「Advanced Protection Program」（高度な保護機能プログラム）を「G Suite」に導入したと発表した。企業の管理者は、標的型攻撃の対象となる危険性の高いユーザーをこのプログラムに追加できるようになった。IT管理者や企業の幹部、金融機関や政府などセキュリティの影響が大きい業界の従業員などが想定されている。この機能は今後数日のうちにベータ提供される。 このプログラムでは、ユーザーがGoogle独自の「Titanセキュリティキー」やYubicoの「YubiKey」といった、FIDO準拠のセキュリティキーを利用する必要がある。 こういったキーによって、Googleは従業員に対するすべてのフィッシング攻撃

Parrots in captivity seem to enjoy video-chatting with their friends on Messenger

メルカリは8月1日、フリマアプリ「メルカリ」において、車のナンバープレートを読み取るだけで売れやすい価格が分かる「かんたんクルマ相場チェッカー」機能を、自動車本体カテゴリの商品を対象に導入すると発表した。まずはiOS版アプリより先行導入する。 かんたんクルマ相場チェッカーは、ナンバープレートの写真を撮影もしくは、車検証のQRコードを読み込むと車両の相場価格を知ることができるサービス。メーカー名や車種・車検証の期限などの商品情報が自動入力されるため、手間なくかんたんに出品が可能となる。 同社によれば、中古車本体をウェブサイトなどで売却したことがある人を対象とするインターネット調査において、「中古車を売却する際の情報収集において不満を感じる要素について」聞いたところ、約32％人が「売れる値段の相場を知りたい」と回答したことから、新機能の提供にいたったという。

かんぽ生命はいかに3000万件をレビューするのか かんぽ生命問題は、結局現在の契約全てを見直し問題がないかどうかを確認することになったそうです。 3000万件あるそうです。 www.nikkei.com 日本郵政グループは31日、かんぽ生命保険の不適切販売を巡り、過去5年間分の全約3千万件の契約について不利益が生じたものがないか調査すると発表した。全ての顧客に契約の意向を確認する書面を送り、9月末時点で調査の進捗状況などの中間報告をまとめる。日本郵政の長門正貢社長は記者会見で「職責をしっかり果たすことが経営責任の取り方だ」と述べ、辞任は否定した。 今後、どう会社全体を立て直していくかが社会の関心となっていると思いますが、システムエンジニアとして最も興味があるのが、 －－－3000万件を、どのように問題がある／ないと判別していくか です。問題のある契約とは以下の報道がされています。 biz-

不正ログイン続出の「7pay」、わずか3カ月で終了　セブン＆アイHDが謝罪、再挑戦も示唆（1/2 ページ） モバイル決済サービス「7pay」で不正ログインの被害が相次いだ問題で、セブン＆アイ・ホールディングス（HD）は8月1日、同サービスを9月30日で終了すると発表した。7月1日にリリースしたばかりだが、「抜本的な解決には相応の期間が必要」との判断から、早期の廃止を決断したという。今後は被害者への補償を進める他、弁護士を中心とする検証チームによる原因究明と再発防止に努める。キャッシュレス決済事業に注力する方針は継続し、時期をおいて新サービスを始める可能性もあるという。 7payでは、サービス開始直後から第三者にアカウントを乗っ取られ、登録していたクレジットカードを不正利用される被害が相次いだ。セブン＆アイHDによると、7月31日午後5時時点での被害者数は808人、被害額は約3900万円。当

数十万人が訪れる「あいちトリエンナーレ」で　日本大使館前の平和の少女像と同じ作品が　1日から初めて展示される　「無事に展示終わったら日本社会にとっても希望」　市民らが交代で右翼の妨害に対応する予定 韓服（ハンボク・朝鮮半島の民族衣装）を着た少女が両手を合わせて正面を見つめている。後ろには影がさしている。影は少女ではなく、ハルモニ（おばあさん）の姿だ。少女の時に「慰安婦」として動員され、今はハルモニになった被害者の姿を象徴する。影には蝶も刻まれている。慰安婦被害の告発に続き、人権と平和の運動家になったハルモニたちの姿を連想させる。隣には「水曜集会千回目を迎え、その崇高な精神と歴史を受け継ぐために、この平和の碑を建てる」と書かれた平和の碑も置かれている。 日本に対する輸出規制で韓日の対立が深まる中、日本社会の代表的なタブーである「平和の少女像」が、日本最大規模の国際芸術祭で、初めて完全な姿で展

ココがキニナル！ 桜木町の東横線の跡地が7月16日に開放されたようです。どんな展示があるのか気になります。今後の残りの延伸のスケジュールはどうなるのかもキニナリます（ハムエッグさん・xvさん） はまれぽ調査結果！ 一部供用開始！といっても全体の10分の1の小さな空間。現状は植栽以外特別な展示は見られない。だが撮り鉄さんには意外なアングルが楽しめる穴場！今後の延伸は現在計画中 さらに高架下を進み「R16スタジオ」の現状視察へ 紅葉坂側の階段を下りて地上に戻る ちょっと引いて見るとこんな感じ 階段の左手に、高架下歩道が横浜駅方面へ向かって延々と続く。 歩道は続くよ、どこまでも かつて高架下壁面に描かれていた落書きアートは、もはや跡形もない しかしアートと言えば、はまれぽでも以前紹介したことのある旧東横線高架下のアートスタジオ「R16」は、今どうなっているのだろう？ はまれぽで取材した「R16」

いま人々の心をつかむもの 『ロイヤルホスト』などを展開する株式会社ロイヤルの社長・黒須康宏氏の話を聞いた時、筆者は驚くべき事実を耳にした。 「24時間営業をやめるなど営業時間を見直すと、既存店の売り上げが伸びたんです」 理屈は単純だ。若者の数が減り、アルバイトが不足する現在、店舗は疲弊しがちになる。しかも夜中は、酔客などもおり、なかには心ないクレームもあっただろう。そこで従業員の負担を減らすと、社員や店員の労働満足度、組織へのロイヤリティーが高まり、それが顧客対応の向上に結びついたのだ。 『マッハバイト』『転職会議』などの求人サイトを運営するリブセンスの村上太一社長もこう話す。 「現在は社会課題解決型の企業など、誇りを持って働ける職場に人が集まる傾向があり、今後、その傾向はさらに加速していくでしょう」 マズローの「五段階欲求説」をご存じだろうか。 1段階目が「生理的欲求」、これが満たされる

Parrots in captivity seem to enjoy video-chatting with their friends on Messenger

筋肉が次第に衰えていく難病にかかっている19歳の女性が、自宅にいながら自分の分身のように遠隔操作できる小型のロボットを使って、鳥取県にある大山の登山に挑戦し、ロボットの映像を通じて夏山の自然を楽しみました。 岩田さんは友達と同じように中国地方最高峰の大山に登ってみたいという夢を抱いていたところ、地元のＩＴ関連企業の協力で、小型のロボットを自分の分身のように遠隔操作しながら登山する取り組みが実現しました。

アル社では正社員のフルリモートメンバーが複数名います。リモートでの働き方について議論されることは増えましたが、概念的な話や開発に関しての作法などが多いように感じています。しかしながら、会議におけるベストプラクティスについてはまだあまり議論されていないと思い書いてみようとおもいました。 会議についてまず会議がそもそも不要だという考え方もありますが、弊社ではスクラムにおける開発を実施しています。スクラムを正しく運用した場合には、複数の会議体が設定されるようになっており基本的にその内容は同期的に行われることを想定しています。そのため、１週間で決まった曜日に決まった会議がやってくるようなリズムで動いています（１スプリントを１週間でやっているため） しかしながら、会議は同期的なものであり、周囲の環境などを含めハイコンテキストなコミュニケーションです。そのため何らかのオンライン会議のツールを使ってただ

2019年8月1日 17時57分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 7月31日放送の番組で、都内で働く30代単身男性の家計状況が取り上げられた 多いときで月180時間の残業があり、手取りは23万円で、食費は月々4万円 ネットでは食費が高いとの声もあり、日本の余裕のなさが垣間見えたと筆者 生きる上で避けられない支出「食費」を巡って、ネットで議論が起きている。発端は7月31日放送の「news zero」（日本テレビ）で取り上げられた都内で働く30代単身男性の家計状況だ。多い時で月180時間の残業、手取りは23万円という男性は、「買いたいものも買えない。洗濯機が壊れてしまったが、今はコインランドリーを使っている」と、窮状を訴えていた。 しかし、男性の食費が月々4万円だと分かると、ネットでは「高すぎる」と多くの批判が上がった。4万円を30日で割ると1日あたり約13

日本中に大きな衝撃を与えている郵便局による「保険の不適切販売」。今月、日本郵便とかんぽ生命保険の社長が謝罪会見を行うなど、郵政グループによる保険販売に問題が生じていたことが、次々と明るみになっている。番組では、昨年4月にこの問題を取り上げた。放送から1年、「問題は改善するどころかむしろ深刻さを増している」という郵便局関係者の告白、トラブルを訴える高齢者やその家族の声も後をたたない。不適切な手法を内部で共有していたことをうかがわせる内部資料も入手。民営化から12年、大きな岐路に立たされた巨大組織の課題をあらためて浮き彫りにする。

「CookpadTV株式会社 | クックパッドティービー」より 料理レシピサイトを運営するクックパッドの株価が冴えない。2019年4月5日の終値は268円で、株式上場以来の最高値2880円（15年8月17日）から10分の1以下まで下落した。料理レシピを投稿・検索できるユニークなサービスでブルーオーシャンを謳歌していたはずのクックパッドに何が起きているのだろうか。 クックパッドの苦境の大きな原因はユーザー数の減少だ。16年の第4四半期、クックパッドの月平均利用者数は6414万人だったが、18年は5462万人と2年間で月間利用者数が1000万人近く減少している。 これは、レシピを動画で解説する他サイトの躍進によるところが大きい。エブリーの「デリッシュキッチン」、delyの「クラシル」は、それぞれ15年、16年にレシピ動画サービスを開始。両社ともにアプリのダウンロード数はすでに1000万を超えて

業界での規模こそ第4位だが、3位との差はあまりに大きい……。さらに今回、差はますます広がった格好だ。ミニストップは7月、今年3月からの3カ月間で、全国の193店舗を閉店したと発表した。看板スイーツ「ハロハロ」はこれからの季節が本番というのに、いったいなぜ？　実は、これが原因だったという見方もある。 *** 現時点でのコンビニ各社の国内店舗数を並べてみると、最近沖縄県に進出した「セブン-イレブン」がダントツの2万973店。これに「ファミリーマート」が1万6438店、「ローソン」が“グループ”全体で1万4659店とつづく（セブンとファミマは6月末時点、ローソンは2月末時点）。ファミマは、昨年11月までに「サークルK」「サンクス」を“吸収”し、およそ5000店を増やしての数字だ。 対して、ミニストップは、193店を減らし、6月末時点で2004店。7月5日に公表された「2020年2月期第1四半期決

「私が体験したことは、ネットで『モラハラを受けた』と書いている方の経験のように酷くはないし、私の思い過ごしかもしれないけれど…」 「モラハラ」という言葉に出会い、「私の経験はそんなに酷くないけど、もしかすると私の夫もモラハラかも…」と当カウンセリングルームに相談に訪れる方は少なくありません。しかし、そうした方が「酷くない」と表現したその内容が、まさに「静かなモラルハラスメント」であることが実はとても多いのです。 何日も無視される カウンセラーは守秘義務があります。安心して利用していただくためにも、個別のケースについては一切述べられませんが、いくつかのケースを合わせて例をあげてみます。こうした経験に思い当たる節がある方は要注意です。 結婚して10年。夫、子供と三人で暮らしているA子さんは自分がモラハラの被害者だとは思っていませんでした。夫はとても賢くて、冷静で、そして論理的に物事を説明する人

米国の仲裁には応じる必要ナシ 米国が日本と韓国の対立に介入してきた。安倍晋三政権は8月2日にも、輸出許可を簡略化する「ホワイト国」のリストから韓国を外す方針だが、米国は日韓両国に「一時休戦」を提案する見通しだ。日本はどうすべきか。 結論を先に書こう。いくら米国の仲裁だからといって、日本が既定方針を変える必要はない。日本は韓国のホワイト国指定を取り消すべきだ。それで日米同盟が揺らぐこともない。逆に、方針転換すれば、韓国がますますつけ上がるだけだ。 事態は今週に入って急展開した。まず「これ以上、日韓関係を悪化させないように、米国が日韓両国に現状維持を求める協定に署名するよう要請する」という報道が流れた。問題解決を目指すのではなく、あくまで現状のまま一時休戦する提案である。 菅義偉官房長官は7月31日、報道内容を否定した。だが、米国のポンペオ国務長官は東南アジア諸国連合（ASEAN）外相会議が開

「第1四半期（2019年4～6月期）決算は残念ながら減収減益だった。親からはどのように利益率を上げ、どのようにシナジー効果を出していくか、強く求められていくのは間違いない」。日立製作所のある上場子会社関係者はそう肩を落とす。 日立製作所は今、過半出資して東京証券取引所に親子上場している4つの子会社（日立ハイテクノロジーズ、日立建機、日立金属、日立化成）に実質的な“踏み絵”を迫っている。 ここ数年でグループ企業を次々と売却 日立製作所は自社で掲げる社会インフラを中心とした事業と、それを支える独自のIoT（あらゆるモノがネットにつながる）基盤「Lumada（ルマーダ）」との親和性がないグループ会社については、基本的に株式を売却し、連結から外す方向で動いている。 東原敏昭社長は今年5月の新3カ年中期経営計画の会見で「2021年度にグローバルに戦える形の議論を進めて、最終的な意思決定をしたい。あら

セブン&アイ・ホールディングス（HD）が成長の柱と位置づけていたデジタル・金融戦略でつまずいた。1日に、1カ月前に始めたばかりのスマートフォン決済サービス「セブンペイ」の終了を決めた。セキュリティー対策への意識の低さをつかれ、不正アクセスへの対応も後手に回った。消費者の信頼回復は容易ではない。【関連記事】セブンペイ、9月末終了を発表　副社長「心よりおわび」「2要素認証の検討などが十分でなく、リスト型攻撃に対する防御力

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

【8月1日 AFP】インドネシア・アチェ（Aceh）州で1日、地元で施行されているシャリア（イスラム法）に違反したとされる男女計11人に対し、公開むち打ち刑が執行された。うち1人は仏教徒だった。中には慈悲を乞うたり、こらえきれずに泣いたりする受刑者もいた。 刑は州都バンダアチェ（Banda Aceh）にあるモスク（イスラム礼拝所）の外で、数十人が見つめる中で執行された。 覆面姿の執行官が、異性と一緒にいるところを捕らえられたという受刑者らの背中に、とうのつえを8～32回にわたって振り下ろした。 受刑者は男性が6人、女性が5人で、いずれも20歳前後。地元の法律で犯罪とみなされる愛情表現が見とがめられ、宗教当局者らに拘束された。 当局は詳細を明かしていないが、これまでにも公の場で抱擁を交わしたり手をつないだりしたという理由で、カップルがむち打ちに処されている。 男性1人と建物の中に一緒にいたと

官民ファンドの海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）は8月1日、アニメ配信やグッズ販売の米センタイホールディングスを買収すると発表した。約32億円で発行済み株式の過半を取得する。経営権の取得と役員の派遣でセンタイ社の経営基盤を安定させ、幅広い日本アニメを北米市場に供給する。「多くの才能あるクリエーターを失った」。1日の記者会見で、センタイ社のジョン・レッドフォード最高経営責任者（CEO）は

地方裁判所を装った組織から、提訴を告知するという封書を送りつける新手の詐欺が流行中だ。SNS上で大きな話題を呼んでおり、裁判所のホームページでも警鐘を鳴らしている。 奈良英喜さんの自宅に届いたのは「地方裁判所 民事訴訟部」から送られてきた封書。「至急」の印が押されており開封してみると、「提訴の告知」という手紙が入っていた。 そこには「あなたは支払い義務違反という事で、地方裁判所に訴状の提出が行われ、受理されております。この件に関して異議申し立て、または取り下げ希望がある場合、下記日付までに答弁書の御提出または、当局にて御相談を受け賜わっておりますので、民事訴訟部ご相談窓口にお問い合わせ下さい」と記載されており、期限までに連絡しない場合は、財産差押えなど法的手続きを取ると警告している。 記されている住所と地図は確かに東京地裁のものだが、実際はこの封書は裁判所が送付したものではない。記載されて

「サイボーグ技術」や「地球上のゴミ廃絶」など、ＳＦ映画のような近未来技術の実現に向けて、政府の有識者会議は新たなプロジェクトで研究開発を後押しする目標の具体例を示しました。今後、実現可能性など検証し、研究に着手する目標を決めることにしています。 このプロジェクトは、社会問題の解決につながる大胆な発想の研究開発を後押ししようと新たに設けられ、政府の有識者会議は31日、研究の目標として25の例を示しました。 このうち、少子高齢化社会を克服する技術として、2050年までにロボットと人間の体を融合させるサイボーグ化の技術を確立させ、老化による身体機能の衰えを補うとしています。 また、2050年までに地球上のゴミの廃絶を実現するため、二酸化炭素を排出せずにゴミを再資源化する仕組みを開発するなどとしています。 このほか、ＡＩ＝人工知能やロボットなどを活用して農林水産業を完全に自動化することや、動物の冬

東京・明治神宮外苑のイベント会場で、男児が死亡した火災現場の木製オブジェを調べる捜査員＝2016年11月7日午前9時50分 東京・明治神宮外苑のイベント会場で2016年11月、木製オブジェが燃えて、中で遊んでいた幼稚園の男児＝当時（5）＝が死亡した火災で、東京地検は1日、重過失致死傷の罪で、オブジェを展示した日本工業大（埼玉県宮代町）の22歳と21歳の男子学生2人を在宅起訴した。業務上過失致死傷容疑で書類送検された同大教員ら4人は不起訴処分とした。 起訴状によると、学生2人は16年11月6日午後4時40分ごろ、大量の木くずで装飾されたオブジェ内で、投光器の白熱電球を点灯して放置。約35分後に出火し、男児を焼死させたほか、助けようとした父親に重傷を負わせたとしている。

レストランで食事を楽しむ女性（2015年10月27日撮影、資料写真）。(c)EITAN ABRAMOVICH / AFP 【8月1日 AFP】毎日の食事が、がん治療の助けになる可能性があるという証拠が増える中、また一つ新たな証拠を追加する研究結果が発表された。食事はすでに、糖尿病や高血圧などの病気を管理する上で極めて重要な要素の一つとされている。 英科学誌ネイチャー（Nature）に掲載された論文によると、赤身の肉や卵などに含まれるアミノ酸の摂取を制限することで、マウスのがん治療効果が著しく向上し、腫瘍の増殖が減速することが今回の研究で明らかになったという。 論文の主執筆者で、米デューク大学医学部（Duke University School of Medicine）のジェイソン・ロカセール（Jason Locasale）准教授は「非常に強力な効果がある。有効に作用する薬剤で確認されるのと

ＩＭＦ＝国際通貨基金は、南米ベネズエラのことしのインフレ率の見通しについて、当初の1000万％の予想を10分の１の100万％に大幅に修正すると発表しました。 こうした中ＩＭＦは、ことしのベネズエラのインフレ率の予想を、当初の1000万％から10分の１の100万％に大幅に修正すると発表しました。 これは、ベネズエラの中央銀行が市場への資金の供給を厳しく制限していることに加えて、商取引自体が極端に減少しているためです。 ＩＭＦは、インフレ率の予想が低下したことは、ベネズエラ経済が回復基調にあることは意味しておらず、引き続きベネズエラは厳しい経済状況が続いていると指摘しています。 ベネズエラ国内では極度のモノ不足が続き、国連によりますと、400万人の難民が周辺国に流出するなど、市民生活は依然、危機的な状況にあります。

楽天は１日、運営する通販サイト「楽天市場」の全店舗での買い物で、送料が無料になる基準を購買額３９８０円以上に統一すると発表した。来年２月にも開始する。全店舗で一律の送料基準を設けることで、商品の価格を分かりやすくするのが狙い。 離島を含む日本全域で導入する。メール便と縦、横、高さの合計が１６０センチ以内の宅配便が対象で、冷蔵・冷凍のクール便や大型宅配便は対象外となる。 出店者は楽天の物流網を活用したり、商品の価格に転嫁したりして、費用を負担する。３９８０円以下であれば、独自の無料基準を設けることもできる。 現在は店舗ごとに送料無料の基準が異なり、利用者からは分かりにくいなどとの不満が出ていた。楽天が実施した実証実験では、送料無料の基準を設けることで、購買額が約１５％向上したという。 三木谷浩史会長兼社長は横浜市内で開催した出店者向けの講演で「出店者とともに顧客満足をどう上げるかが楽天市場の

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

京アニの第1スタジオであった放火殺人事件は8月1日で発生から2週間。京都府警は亡くなった35人の身元特定を終えたが、いまだに氏名など身元の公表には至っていない。府警が遺族らの心情に配慮し、公表の内容や時期、方法などを多角的に検討してきたためだが、こうした異例ともいえる対応を専門家らはどう見るのか。 京都市伏見区のアニメ制作会社「京都アニメーション」（京アニ、本社・京都府宇治市）の第1スタジオであった放火殺人事件は8月1日で発生から2週間。京都府警は亡くなった35人の身元特定を終えたが、いまだに氏名など身元の公表には至っていない。府警が遺族らの心情に配慮し、公表の内容や時期、方法などを多角的に検討してきたためだが、こうした異例ともいえる対応を専門家らはどう見るのか。 府警は事件が発生した7月18日以降、家族からDNAサンプルの提供を受けるなどして身元の特定作業を実施。1カ所で多くの人が犠牲と

チケットの不正な転売を禁止する新たな法律・「チケット不正転売禁止法」が、スタートしました。ところが今もネット上では定価を大きく上回るチケットが多数出品されています。「１枚あたり30万円」と定価の40倍を超えるチケットも。今も販売が続く理由がありました。（ネットワーク報道部記者 田隈佑紀） “主催者の同意なく、もとの価格よりも高い値段で繰り返し転売したり、転売目的で譲り受けたりすることを禁止する” ことし６月スタートした「チケット不正転売禁止法」です。 作られた背景には、人気のスポーツやコンサートのチケットが販売開始と同時に買い占められ、「仲介サイト」で定価を大幅に上回る額で取り引きされるケースが相次いでいたことがあります。 会場周辺の「ダフ屋行為」に加え、インターネット上での不正転売も禁止の対象としました。違反したら、懲役や罰金が科されます。高額な転売に歯止めがかかると期待されていました。

人材大手のパーソルキャリアは1日、運営するアルバイト求人情報サービス「an」を11月25日に終了すると発表した。同社を傘下に収めるパーソルグループが、アルバイト・パートの求人広告事業から撤退することになる。 競合との競争が激化 anは紙媒体・Web版を合わせて今年で52年目となる求人情報サービス。同社の担当者は「市場環境や競争環境の変化に伴い、競合優位性や収益性が低下していた」と説明、転職サービスの「doda」など主力事業に経営資本を集中するとしている。実際、アルバイト・パートの求人サービス業界では、慢性的な人手不足で求人ニーズがある一方で、海外勢の「indeed」といったプレイヤーの増加で市場の競争が激化していた。 パーソルキャリアによると、anは1967年に『日刊アルバイトニュース』として創刊したのが発祥。日本の代表的なアルバイト求人の紙媒体の1つとして利用されてきた。 2000年には

子どもが親などから虐待を受けたとして児童相談所が対応した件数は、昨年度、およそ16万件で、過去最多を更新したことが厚生労働省のまとめで分かりました。 虐待の対応件数は、統計を取り始めた平成２年度以降増え続けていて、今回も前の年度より２万6000件余り増えて過去最多を更新したほか、前の年度からの増え幅はこれまでで最も大きくなりました。 増えた要因としては父親が母親に暴力を振るっているところなどを子どもが目撃する「面前ＤＶ」について警察からの通告が増えたことなどが挙げられています。 虐待の内容別では最も多かったのは、▽暴言を吐いたり、子どもの目の前で家族に暴力を振るったりする「心理的虐待」が半数を占め８万8389件でした。 次いで、▽殴るなどの暴行を加える「身体的虐待」が４万256件、▽子どもの面倒をみない「ネグレクト」が２万9474件、▽「性的虐待」が1731件となっています。 厚生労働省は

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

大手就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア（東京）が、サイトに登録した学生の「内定を辞退する確率」を人工知能（ＡＩ）で予測し、企業に販売していたことが１日、わかった。同社は、登録時の規約で学生の同意を得ていたと説明しているが、７月上旬、個人情報保護委員会から、学生への説明が分かりにくいとの指摘を受けたことなどから、同３１日に販売を一時休止した。 同社によると、リクナビには毎年約８０万人の就活生が登録。学生は企業の採用情報を閲覧したり、サイトを通じて企業に書類を提出したりしている。 同社は２０１８年から、学生がサイト内でどの企業のページを閲覧したか、記録を収集。これをＡＩに分析させ、学生の「選考や内定を辞退する確率」を５段階で予測し、個人ごとに予測したデータを３８社に販売したという。 個人情報保護法では、個人情報の外部への提供には本人の同意が義務付けられている。リクナビは学生

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

松山市の女子大学生が窃盗の疑いで県警に誤認逮捕された問題で、１日、大学生の弁護側が任意の取り調べで「執拗に自白を強要された」とする本人の手記を発表しました。 １日午前、女子大学生の担当弁護士が県庁で記者会見し、誤認逮捕された大学生本人の手記を発表しました。 手記では２度に渡る任意の取り調べの際に一貫して犯行を否認する女子大学生が「本当の犯人を捕まえてください」と話すと、取り調べにあたった警察官は「犯人なら目の前にいるけど」と発言。 「就職も決まっているなら大事にしたくないよね君が認めたら終わる話」など、女子大学生を犯人と決めつけ自白を強要するような言葉を執拗にかけられたなどとしています。 ７月２２日の県警の説明では取り調べで自白の強要は無かったとしています。

―─外資系IT企業三社をそれぞれ九年間ずつ、二七年間経験されましたが、そんなご経験に関心を持った自動車部品最大手のデンソーから声がかかり、技術顧問をされていますね。 自動車産業は日本にとって最後の砦とも言えるものですが、デジタル化の進展にともなって、MaaS（Mobility as a service、マイカー以外の公共交通機関やカーシェアなどの移動全体を一体のサービスとしてとらえる概念）や、CASE（自動車業界の変革を象徴する造語。接続のConnected、自動運転のAutonomous、カーシェアリングのShared、電気自動車のElectricの頭文字から成る）、あるいはIoT（モノのインターネット）など、取り巻く環境が激変しています。変化の主体は産業のサービス化であり、その背景にデータをいかに有効活用するかという技術や、事業化のノウハウが求められ、そうした点で期待されたのだと思いま

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

株式会社セブン&アイ・ホールディングス（以下、当社）傘下の株式会社セブン・ペイ（以下、セブン・ペイ）が運営するバーコード決済サービス「7pay（セブンペイ、以下、7pay）」の一部アカウントに対する不正アクセスが発生いたしました。 お客様をはじめとする皆様に、多大なご迷惑、ご心配をおかけしておりますことを、深くお詫び申し上げます。 上記不正アクセス事案（以下、本事案）につき、当社では「セキュリティ対策プロジェクト」を立ち上げ、被害状況の把握と発生原因の調査を進めるとともに、今後の対応等を含めた検討を重ねてまいりました。当該プロジェクトにおける検討結果を踏まえ、（１）7payについて、チャージを含めて全てのサービスを再開するに足る抜本的な対応を完了するには相応の期間を必要とすると想定されること、（２）その間、サービスを継続するとすれば「利用（支払）のみ」、という不完全な形とせざるを得ないこと

端的にいうと、私は「至急」という言葉が好きではありません。 なぜ好きではないのか。 「催促されたくない」という意味でこの言葉が好きでない方は多いでしょう。 人に急かされることが嬉しい人なんていませんから、総じて「至急」という言葉を使うと嫌わるものです。 しかしそのこと以上に、私があえて「好きでない」としてこの言葉を取り上げるのは、 「自分の仕事の段取りの悪さを、強い立場を利用して他人に解決させるズルい言葉、人をダメにする言葉」 だと思うからです。 そもそも、なぜ「至急」などという言葉を使って、他人に指示・依頼しなければいけない状況に陥るのでしょうか。 それは主に、指示・依頼をする側に計画性がないからです。 起こりうる障害を予測して予防・回避する力。 時間や段取りを管理する力。 無理が生じないように交渉する力。 プロジェクト全体を想像し、悪影響が出ない最適な打ち手を考える力。 要するに、マネ

れいわ新選組の２人の参議院議員は、大型の車いすで介助者とともに初登院しました。参議院本会議では議長と副議長を選ぶ投票を行うなど大きなトラブルはなく、１日の日程を終えました。 重度の障害がある木村英子議員は午前９時ごろ、国会の正門前に車で到着すると、集まった支援者からは大きな拍手が起きました。 用意されたスロープを使って国会議事堂に入ると、登院したことを示すボードのボタンを、介助者が代わりに押していました。 木村議員に続いて、難病のＡＬＳ＝筋萎縮性側索硬化症患者の舩後靖彦議員も車で到着し、花束を受け取って支援者の声援を受けました。 このあと２人は介助者とともに本会議場に入り、初めての本会議に臨みました。 議長と副議長を選ぶ選挙では介助者が代わりに記入した投票用紙を参議院の職員に渡して投票しました。 また、所属する特別委員会にも出席したあと、２人は記者会見しました。 木村議員は「議場に入ると、

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の康京和（カン・ギョンファ）長官は１日、日本が安全保障上の友好国として輸出上の手続きを簡素化する「ホワイト国」から韓国を除外すれば、韓国政府も対応を講じざるを得なく、両国の安全保障協力の枠組みを検討することが不可避との立場を示した。 康長官はこの日、タイ・バンコクで日本の河野太郎外相と会談。ホワイト国の除外問題を話し合ったが、隔たりは全く埋まらなかった。 康氏は会談後、記者団から韓日の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の延長と関連した質問を受けると「あすの閣議で除外の決定が出れば、われわれとしても必要な対応を講じざるを得ない」と強調。「日本の輸出規制措置が安全保障上の理由で行われた。われわれもさまざまな安全保障の枠組みを検討せざるを得ないと（河野外相に）伝えた」と説明した。 軍事情報包括保護協定は韓日が北朝鮮の核・ミサイル関連情報などを共有するために締結し

１日昼すぎ、熊本県の天草空港で、熊本空港に向かう予定だった航空機の燃料が高温になっていることを知らせる計器が点灯したため、温度をさげようと消防が機体に水をかけました。機体はおよそ３時間外に駐機していたということで、運航する天草エアラインは「確認したかぎり、過去に例のないことだ」と話しています。 このため、すでに搭乗していた乗客をいったん降ろし、温度を下げようと、消防が機体に水をかけました。 水をかけても燃料の温度は下がらず、この便と折り返しの便など少なくとも４便が欠航しました。 天草エアラインによりますと、１日からダイヤがかわったことにともない、航空機を外に３時間ほど駐機していたということです。 天草空港から最も近い観測点の天草市本渡では、当時、気温が32度を超えていて、天草エアラインは「炎天下のもとで機体や燃料の温度が上昇し、何とか温度を下げたいと放水した。確認したかぎり、過去に例のない

安倍首相「リーマン級発生せず」＝消費税増税、予定通り 2019年08月01日14時53分 安倍晋三首相は１日、浜田宏一内閣官房参与と首相官邸で会談し、１０月の消費税率１０％への引き上げをめぐり意見交換した。浜田氏によると、首相は「リーマン・ショック級のことは起こらないだろう」との見通しを示し、予定通り増税する考えを説明した。 首相は増税に伴う消費落ち込み防止のため、自動車や住宅の購入者への税負担軽減策を講じたことに言及し、「（現時点で）駆け込み需要がないということは、落ち込みも少ないのではないか」とも発言したという。 新型コロナ生活関連ニュース 消費税 ＮＨＫ受信料

セブン＆アイ・ホールディングスは8月1日、不正ログインの被害が相次いだモバイル決済サービス「7pay」を9月末で終了すると発表した。同社は同日午後3時から、都内で記者会見を開催。会見内容を一問一答形式でまとめた。 記者会見には、セブン＆アイ・ホールディングスの後藤克弘副社長（兼 セキュリティ対策プロジェクト総責任者）、清水健氏（セキュリティ対策プロジェクト リーダー）、セブン・ペイ奥田裕康取締役、セブン＆アイネット・メディア 田口広人社長が登壇した。 左からセブン＆アイ・ネットメディアの田口広人社長、セブン＆アイHDの後藤克弘副社長、セブン＆アイHDの清水健執行役員（デジタル戦略推進本部 デジタル戦略部 シニアオフィサー）、セブン・ペイの奥田裕康氏（取締役 営業部長） ――手口について。原因は「リスト型アカウントハッキング」ということだが、不正利用にはログイン用のID・パスワードに加え、チ

愛知県で開幕した国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で、「慰安婦」を表現した「平和の少女像」が展示されたことに対し、河村たかし名古屋市長は1日、「行政がお金を出したイベントに展示するのは、おかしい」と取材に答えた。2日、河村市長は少女像が展示されている愛知県美術館（名古屋市）を視察し、対応を検討する考えだ。 「平和の少女像」は、韓国人の彫刻家夫妻が制作した作品で、正式な名称は「平和の碑」。主催者側の説明によると、「慰安婦」被害者の人権と名誉を回復するためソウルの日本大使館前で20年続いた水曜デモ1000回を記念して制作された。戦時性暴力を記憶する象徴として、韓国国内や米国に設置が広がっている。 少女像は2012年、東京都美術館でミニチュアが展示されたが、撤去された経緯がある。今回のあいちトリエンナーレの企画のひとつ「表現の不自由展・その後」では、このミニチュアと合わせて2作品が展示さ

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア（東京・千代田）が、就活学生の「内定辞退率」を本人の十分な同意なしに予測し、38社に有償で提供していたことがわかった。個人情報保護法は、個人情報の外部提供に本人の同意取得を義務付けており、違反の恐れもある。個人情報保護委員会が事実関係の確認を始め、リクナビは7月末でデータ販売を休止した。【関連記事】就活、問われるデータ管理　「辞退予測」に学生困惑リクナビは年80万人の就活生が利用する。内定辞退率の予測データは本人に不利な影響も

先月、松山市の20代の女性がタクシーから現金などを盗んだ疑いをかけられ誤認逮捕されました。これについて１日、弁護士が会見を開き「就職も決まってるなら大ごとにしたくないよね？」などと言われて自白を迫られたと警察の捜査を批判したうえで、補償を求めていることを明らかにしました。 先月８日、松山市で、タクシーの中から現金およそ５万4000円やセカンドバッグなどを盗んだとして、20代の女性が松山東警察署に逮捕され、その後の捜査で誤認逮捕だと分かりました。 これについて１日、弁護士が記者会見を開き、女性が任意で事情を聴かれた段階から書き留めていたという内容をＡ４の用紙２ページ分にまとめた手記を公開しました。 手記には、一貫して容疑を否認していたにもかかわらず「犯人なら目の前にいる」とか「就職も決まってるなら大ごとにしたくないよね？」といった、自白を迫るような取り調べの内容などが詳しく書かれています。

当社サービスに関する、一部の報道につきまして この度は、当社サービスに関する報道で、学生の皆さまや、企業・大学の関係者など各所にご心配、ご迷惑をおかけしておりますこと、誠に申し訳ございません。 今回報道されている内容は、当社が提供しているサービスのひとつである、「リクナビDMPフォロー」というサービスについて取り上げられたものです。本サービスの概要と今後の対応につきまして説明させていただきます。 【リクナビDMPフォローとは】 ＜サービス提供の背景＞ 当社「就職みらい研究所」の調査によると、近年、学生の入社企業への納得度は低下傾向にあります。また、入社企業に「納得している学生」と「納得していない学生」との間には、「入社予定の企業の理解度」に大きく差があることも判明しています。学生の納得度を高めるためには企業と学生の相互理解を深めることが重要であるにも関わらず、年々企業の採用難易度が上がって

「７ｐａｙ（セブンペイ）」の失敗は、日本のキャッシュレス化の流れに冷や水を浴びせかねない。２０２０年東京五輪・パラリンピックの開催まで１年を切り、外国人観光客のさらなる増加が見込まれる中、キャッシュレス化を推進する政府にとっても悩ましい事態だ。 「コンビニ最大手の独自決済が広まれば、スマートフォンを持ち始めた高齢者にもキャッシュレス化が浸透すると期待していたのに…」。金融とＩＴを融合したフィンテック企業の関係者は、セブンペイの不正利用問題がもたらす悪影響の広がりを懸念する。 日本のキャッシュレス比率は２０％前後で、世界と比べても低水準とされる。要因の一つが、キャッシュレス決済に対する根強い不安感だ。消費者庁が昨年６月に行ったアンケートでも、キャッシュレス決済の一つ「ＱＲコード決済」を使っていない４７９人の約１割が、「個人情報の流出」や「不正使用」への不安を理由に挙げていた。 キャッシュレス