韓国経済界が思い出したくもない1997年のIMF通貨危機。いわば国家倒産の寸前にまで至った韓国だったが、目下の彼らが恐れるのはその悪夢の再来なんだとか。 「先日、日本政府が半導体材料の輸出規制を決定。かの国は未だに反発し続けていますが、このままでは“9月危機”によって韓国経済が崩壊するといわれているんです」 と、在韓特派員。 「文在寅大統領の失策により、今年第1四半期の経済成長率はマイナス0・4％。経済成長率見通しも2・2％まで下方修正した」 かくなる低空飛行に民間の格付け会社も敏感に反応。 「“高まる信用リスクに直面”と、現代自動車など大企業の信用を格下げしているのです」（同） 政府は自国の経済不振を見過ごすわけにもいかず、利下げによってウォン安誘導を行い、輸出企業を支援しようとしたのだが、 「8月末に日本が先端材料輸出のホワイト国リストから韓国を除外すれば、経済成長率が1％台にまで落ち

7月22日、吉本興業（以下吉本）が記者会見を行なった。反社会的勢力のパーティーに所属芸人が参加したと週刊誌に掲載されたことで一連のトラブルが発生し、7月20日には宮迫博之氏、田村亮氏の二名が謝罪会見を行い、それを受けたものだ。 不祥事で謝罪会見を行えば、ある程度、トラブルは鎮静化するものだが、「グダグダ」「意味不明」と批判された会見によってさらに報道がヒートアップするなど、形容詞が見つからないほどに吉本はボロボロだ。 「会見をやるなら連帯責任で全員クビ」「テープを回していないか？」などと社長が所属芸人に暴言を吐いていたことについて、「冗談」「和ませようと思った」と説明し、契約書について今後も交わさないと公言したことで、さらなる批判を浴びた。 会見の翌々日には、公正取引委員会が「契約書を交わさない状況は問題がある」と定例会見でコメントをすると、一転して書面で契約する旨を公表するなど、行き当た

「デビューしたての頃の棋譜って、もう抹消したいくらいの感じなんです。時間が経ってみると、粗だらけというか、目を覆いたくなるようなものっていっぱいあるので」 羽生善治、48歳。1985年、15歳で中学生棋士としてプロ入り。19歳で初タイトルとなる竜王を獲得し、25歳のときには、7大タイトルを独占するという前人未到の記録を打ち立てた。30年以上、棋士として第一線に立つ。 「進化しているかどうかは分からないです。変わっていることは間違いないけれど、本当の意味で前進しているのかどうか。手応えを感じるのが難しくなってきてるということはあるんです。最初のうちは、例えば基礎を覚えて『うまくなりました』というのがあるんですけど、続けるうちに、ロジックの組み立て方が前よりも優れてくると、曖昧なところでの判断が鈍くなるとか、そういうことがあるんですよ」

兵庫県西宮市の阪神甲子園球場で開かれる夏の全国高校野球選手権大会の開会式で、客席から球児へエールを送る人文字が今年は中止されることが決まった。「ようこそ　西宮へ」などの文字を浮かび上がらせ、開会式の名物だったが、運営してきた市民団体が２月に解散し、継続できなかった。 【動画】150人を率いる応援団団長は、初の女性 人文字は、２０００年から西宮青年会議所が始め、事業を引き継ぐ格好で市民団体「西宮をＰＲする会」が運営。市民に郷土愛を育んでもらい、全国から集う選手や応援団を激励しようと、市民８００～１２００人にボードをかざしてもらい、ライトスタンドからメッセージを送ってきた。 だが、メンバーの高齢化で同会が解散。人文字は別団体での継続が模索されたが間に合わなかった。 今年の夏の大会は６日に開幕する。同会が大会期間中に行ってきた、球場の外で出場校のプラカードを持って記念撮影ができる「シャッターサー

本特集は日経パソコン2018年5月14日号の特集「ネット犯罪の最新手口2018　悪質な攻撃から身を守る！」を基に再構成したものです。全5回の特集記事として掲載します。 パスワードの定期的な変更は“常識”？ 「パスワード破りを防ぐには、大文字と小文字、数字、記号を全て組み合わせて可能な限り複雑なパスワードにすること」「定期的に変更すること」――。従来はこれらが常識とされてきた。米国立標準技術研究所（NIST）が2006年に発行した電子認証に関するガイドラインである「SP800-63」にも沿った考え方だ。 ところがNISTは、2017年に公開した改訂版「SP800-63-3」で方針を180度転換。「パスワードの長さは最小8文字。異なる文字種の組み合わせは課すべきではない」「定期的な変更の強制は推奨しない。変更はパスワード流出時のみ」となった。 例えば、異なる文字種の組み合わせや定期的な変更を強

Parrots in captivity seem to enjoy video-chatting with their friends on Messenger

佐川急便は8月2日、AI（人工知能）を活用し、配送伝票の手書き文字を読み取ってシステムに自動入力するシステムを7月から本格稼働させたと発表した。人間が読み取りづらい崩れた手書きの数字を高い精度で読み取れるという。 ディープラーニングを活用した文字認識技術をベースに、2018年12月から開発を進めていた。手書き数字の認識精度は99.995％に上り、「数字が丸で囲まれている」「取り消し線が引かれている」「伝票に傷がついている」など、目視で読み取りづらい数字もほぼ正確に読み取れるという。 配送伝票の情報入力を請け負うグループ会社のSGシステム（京都府京都市）は、繁忙期になると1日に約100万枚の配送伝票を手作業でシステムに入力していた。新システムを使うことで作業時間を月間で約8400時間ほど短縮できる見込み。 新システムの開発で得たノウハウはSGホールディングスのグループ各社に展開し、さまざまな

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すえなみチャンス暑気払い

史上初めて液体の永久磁石が開発された。その液体はさまざま形状に変形することが可能で、しかも操作して動きまわらせることだってできるらしい。 磁石というと固体の硬い物体を思い浮かべるだろう。 だが、米マサチューセッツ大学アーマスト校のポリマー科学の権威トーマス・ラッセル教授は、「液体の磁石を開発することが可能になった」と話す。その形はまさに自由自在――その気になればウニのような形にもできるそうだ。 偶然完成した液体永久磁石 この液体磁石が開発されたのは偶然だった。それは固体でありながら、液体の性質を持つ物質を作る実験を行なっていたときのことだ。 ポスドク課程のリュウ・シュボ氏の目に、酸化鉄という磁性を帯びた粒子で3Dプリントされた素材が、磁性プレートの上でシンクロでもするかのようにくるくる回っているところがとまった。 もしかして粒子だけでなく、全体の構造が磁気を帯びている？ ――これが流体の永

日本政府が対韓輸出規制強化の「第２弾」を決めたことに、韓国では３日、ソウルの日本大使館近くで抗議デモが行われるなど、反発が広がった。ドラえもんのアニメ映画は事実上の無期限延期になり、日本人の入店を拒む飲食店も現れた。一方で、政治判断と日本との経済・文化交流などを分け、冷静さを求める声も少なくない。 「安倍政権を糾弾する！」「日本に行かない！　日本（製品を）買わない！」「第２の独立運動だ！」。日本大使館近くでは、文在寅（ムンジェイン）政権を支持する労働組合など６８２団体が主催したデモがあった。中高年にまじり若者や子供の姿もみられ、２０代の女性は「こんなに集まるとは思っていなかった」と語った。主催者によると、１万５千人余りが参加したという。 周辺では別の抗議デモも開かれ、街角では、韓国の国旗「太極旗」を持つ親子連れらもいた。 韓国メディアによると、日本のアニメ映画「ドラえもん　のび太の月面探査

日本国内では、既婚で子供のいる男性と独身男性の場合、仕事での競争意識が高く、女性観が差別的な男性のほうが家事をする頻度が高いという結果になった。

食事に行く時も、買い物に行く時も、手放せないのが「地図」。スマートフォンの地図を片手に、出かける方も多いのではないでしょうか。私も取材であちこちに出かけるため、無くてはならない存在です。ところが、この地図に“間違い”があったことから、とんでもないトラブルが起きてしまいました。どういうことなのか？地図作りの現場に潜入して、原因を追いかけましたが…。 （社会部記者 藤島新也・浅川雄喜）

1週間にワイン1本に相当する「適度な量」の飲酒でも、生涯のうちに飲酒・喫煙関連のがんを発症するリスクは上昇し、男性ではタバコを週に5本、女性では週に10本吸った場合と同程度になることが示されました。

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東京ベイ潮見プリンスホテル ”水辺の宿場町”をデザインコンセプトとするアートホテル「東京ベイ潮見... 詳細を見る

友人のEさんはときどき僕に「斎藤さんは日々の生活に困っていないですか？」と聞いてきます。なぜそんなことを聞いてくるのか。詳しく話を聞いてみると、理由がわかりました。 ※記事の最後で、マンガ内に出てきた制度をまとめています ライター：斎藤充博 記事を書くことがどうしてもやめられない指圧師です。「ふしぎ指圧」を運営中。 Twitter：@3216／ライター活動まとめ マンガをまとめて読む（スワイプで次に進む） 福祉関係の仕事をしているEさん。福祉といってもいろいろあるのですが、その中でも「公的制度を使って生活が困難な人を助ける仕事」をしています。 Eさんは仕事でこれまでに「生活が苦しいのに無理をしていて、どうにもならなくなってしまった人」をたくさん見てきたそうです。そこで僕の生活は大丈夫なのかを、ときどき聞いてくれます。大きなお世話のような気もするけど、ありがたい……。 続き advertis

お笑いトリオ「ネプチューン」の名倉潤さんがうつ病のため休養することになりました。この発表の中で所属事務所が「手術の侵襲（しんしゅう）によるストレスが要因」と述べたことで「侵襲とは何？」という疑問を持った方が多いようです。 「侵襲」という言葉は一般的には耳慣れないかもしれませんが、医学では日常的に使われる言葉です。人体には内部環境を一定に保とうという働きがあります。こうした働きを恒常性（ホメオスターシス）というのですが、この恒常性を乱す可能性がある刺激を侵襲といいます。例えば手術、注射、投薬などの医療行為や外傷や感染症などを指します。 元気だった人の自己肯定感の揺らぎ名倉さんは椎間板ヘルニアの手術の経過は良好だったといいます。名倉さんのうつ病発症の経緯の詳細はわかりません。ただ一般的に手術は体に大きな刺激を与えるだけでなく、そのストレスは心にも影響を及ぼします。 一つには、これまで元気で過ご

スタートからわずか3か月で廃止することになったコード決済サービス「7pay」は、なぜ失敗したのか。1つの原因は、セブン＆アイ・ホールディングス（HD）も2019年8月1日の会見で言及していた「ガバナンス」の問題にあると言える。 情報セキュリティの専門家は、7payがセブン＆アイグループ共通のユーザーアカウント「7iD」に紐付いていることを踏まえ「本来やるべきリスク管理ができていなかった」と話す。さらにその背景として「判断できる船頭がいなかったのではないか」としてガバナンスの欠如を指摘する。 会見する（左から）田口広人氏（セブン＆アイ・ネットメディア社長）、後藤克弘氏（セブン＆アイHD代表取締役副社長）、清水健氏（セブン＆アイHD執行役員、セキュリティ対策プロジェクトリーダー）、奥田裕康氏（セブン・ペイ取締役、営業部長） 「新たに発生するリスクを検討しないといけなかった」 鳴り物入りで7月1

ソフトバンクグループ（SBG）が4200億円の申告漏れを国税当局に指摘され修正申告した。問題は計上時期が異なった「期ずれ」にとどまらない。2018年3月期に国内の法人税がゼロとなった裏側には、グループ内の株式移転のみで2兆円もの損失が生じる仕組みがあった。企業グループの複雑化と資本取引の増加に対応できない税制の不備が露呈した。国税当局は一連の税務処理を調査したが、不当な税逃れとまではいえないと

かんぽ生命保険の不適切販売問題を受けて、かんぽ生命株式会社（以下、「かんぽ生命」）の植平光彦社長と、販売委託先の日本郵便株式会社（以下、「日本郵便」）の横山邦男社長が、7月10日に開いた記者会見については、【「日本郵政のガバナンス問題」としての保険不適切販売問題～日本郵便横山社長への重大な疑問】で詳しく述べたが、7月31日、日本郵政の長門正貢社長が、かんぽ生命の植平社長、日本郵便の横山社長とともに記者会見を開いた。 長門社長は、定例会見で質問に答えたことはあったものの、この問題についての記者会見に臨んだのは初めてだった、大変堂々とした態度で会見を主導し、質問をする記者を圧倒している感すらあった。 この会見の直前の7月29日、今年4月に行われた日本郵政によるかんぽ生命株式の売却に関して、郵政民営化委員会の岩田一政委員長が、記者会見で、「不祥事案は速やかに公表すべきだった。透明性が極めて重要だ

GMOメディアが運営するレンタルブログサービス「ヤプログ！」が2020年1月31日12時をもってサービスを終了すると発表しました。2004年から親しまれたサービスがついに幕を下ろします。 サービスの終了が発表された「ヤプログ！」 日記無料レンタルサイト「ヤプース！」から進化した「ヤプログ！」はPC、携帯、スマートフォンなどからブログのデザインをしたり、記事投稿ができたりというサービス。芸能界にも愛用者は多く、柳原可奈子さんや、宮川一朗太さんらが現在も利用しています。 そんな「ヤプログ！」の終了をアナウンスしたGMOは「今までヤプログ！をご利用いただいた皆様には、心より感謝を申し上げます。ありがとうございました。終了に際し、多大なご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご理解、ご了承いただきますよう、お願い申し上げます」とコメント。 「ヤプログ！」終了のお知らせ 8月1日から「新規ブログ開設の停止」

吉本興業所属のお笑い芸人・宮迫博之らが反社会的勢力の会合に参加していたことに端を発する、一連の“闇営業”問題について「週刊文春デジタル」で7月25日から28日までの4日間にわたり、「今回の騒動で誰がいちばん悪いのか？」の緊急アンケートを実施したところ、回答者の4割超が「宮迫博之」と答えた。 反社から金銭を受け取っていないと虚偽の報告をしたことを咎める向きが大きかったが、一方で、“半グレ”と呼ばれる、得体の知れない新興の反社勢力との関係が次々と報じられる宮迫の脇の甘さも指摘された。

安倍晋三首相は、アジアで唯一認めていた輸出管理を優遇する「ホワイト国」から韓国を外す決断を下した。日韓に交渉を促す米国の助言を振り切ってまで除外にこだわったのは、対立の根底にある韓国人元徴用工問題の放置を許せば、「戦後レジームからの脱却」を目指す安倍政権の基盤を揺るがすからだ。日本政府は国際社会の理解を得られると見込んでおり、日韓両経済への影響も限定的とみているが、事態の打開に向けた展望が全く見えない状況に陥っている。 「韓国はやっていることを理解しているのか」。政府関係者によると首相は2日、文在寅（ムンジェイン）政権が日本の措置を「貿易報復」と真っ向から批判し、逆に日本を「ホワイト国」から除外する手続きに入ったことなどに対し、あきれたという。 日本が韓国の動きに強く反発するのは、1965年の日韓請求権協定により元徴用工問題は解決済みとの立場が「絶対譲れない一線」（外務省幹部）だからだ。昨

フォックスコンが工場起工式 トランプ氏も出席（写真：ロイター／アフロ） ソフトバンクグループが、日本国内で法人税を支払っていなかった。2018年3月期のことだが、最近になってわかったことである。脱税か？　と思うが、これが合法なのだ。1兆円を超える純利益を上げている巨大企業が、税務申告では赤字になっているのだという。 天才、孫正義ならではのマジックなのか？　一般人にはなかなかわかりづらいこのカラクリを、経済ジャーナリストの森岡英樹氏から聞いた。 「公認会計士がやる企業の経営成績や財務状況を明らかにする会計と、納税するための税務申告は目的も違って、内容も異なります。それをうまく使い分けて節税する会社は少なくないですが、ソフトバンクというのはそういうところにすごく長けた企業体であるのは事実です」 具体的には、どのようなことが行われたのだろうか。 「16年にソフトバンクグループは、イギリスの半導体

日本政府が第２次経済報復として韓国を「ホワイト国」から除外したことは、韓国国内の日本製品不買運動に油を注ぐものとなった。特にユニクロやアサヒビールなど日本ブランド製品の不買を越えて、日本産原料・素材などを使用した製品にまで「ボイコットジャパン」が拡散している。 不買運動をすべき日本製品を共有する「ＮｏＮｏＪａｐａｎ」サイトに登録された日本製品は先月１８日の６０品目から２日には１３０品目に増えた。最近はアウトドアのモンベル、化粧品のコスメデコルテのような日本製品が追加された。このサイトでは生活・飲食・家電など品目別に構成された日本商品と該当製品の代替品を確認することができる。 ＮｏＮｏＪａｐａｎはグーグルプレイに公式アプリケーションとしても登場した。特に国内消費者は日本からの輸入製品だけでなく日本産原材料が含まれた品目まで不買運動に含めている。これを受け、日本産原材料を使用する企業は代替材探

「最低賃金901円」を評価し「月給23万円への不満」を攻撃する世論の異常！ 安倍政権に飼いならされ貧困が当たり前に 「最低賃金、東京・神奈川1000円超え」……7月31日、中央最低賃金審議会の小委員会は2019年度の全国最低賃金の目安を27円引き上げ、時給901円にする方針を決定した。 この結果について「2002年以降、最大の引き上げ」「最高額更新」などと評するメディアもあるが、自民党が参院選の公約で掲げた「年率3％をめどに引き上げ」はクリアしたものの、「全国平均1000円」にはほど遠い。だいたい、最低賃金がもっとも低い鹿児島県では26円引き上げの787円となったが、この時給は1日8時間・22日働いても月収13万8512円、年収にして166万2144円にしかならないものだ。これで生活しろというのはどうかしていると言うほかないだろう。 これは全国平均の901円にしても同様で、1日8時間・22

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2019年８月１日に横浜拘置支所に相模原障害者殺傷事件の植松聖被告の接見に行った。ものすごく暑い日だった。この拘置所は居房に冷房がないので、面会の冒頭はその暑さ対策の話になった。それは後述することにして、事件に関わる新たな動きを書いておこう。まだマスコミが報じていないので、植松被告が知ったのもごく最近なのかもしれない。 殺害された19人の犠牲者遺族の一人が、植松被告を相手取り、賠償請求の民事訴訟を起こしたというのだ。刑事裁判が来年１月から始まるので、恐らくそちらが優先され、民事訴訟の進行はその後になるのだろうが、遺族からのこういう具体的動きはこれが初めてだと思う。 植松被告が接見の時にそう語ったもので、提訴した側にも裁判所にも確認は取っていないが、話が具体的だし、間違いはないと思う。本人の説明によると、請求額は4400万円。内訳は犠牲者への賠償が3000万円、家族に1000万円、そして残り

釈迦堂や御用邸公園など日光の観光スポットがある田母沢停留所。上り貨物列車と離合する下り馬返行き100型電車。このカラー作品は35mm判「フジカラーリバーサル」で撮影（撮影／諸河久：1967年7月26日）この記事の写真をすべて見る 鉄道写真家の諸河久さんが路面電車を撮影するようになったのは、56、7年前の高校生の頃。若い時分にカメラなどの大きな機材を抱えて全国をめぐるようになった。およそ半世紀前の観光地や都市を走った路面電車と街並みは、東京とは異なる文化と土地柄が写し出されていて味わい深い。今回から夏休み特別編として、諸河さんが高校や大学の学生時代に撮影した約50年前の観光地や都市部の貴重な写真をお届けする。今回は、いまや海外からの観光客も多い栃木・日光を走った東武鉄道日光軌道線だ。 【50年以上前の貴重な日光の街並みと路面電車の別カットはこちら！（全9枚）】 ＊　　＊　　＊ 日光といえば何

ひきこもり状態にある人の自立支援をうたう入所施設に強制的に入所させられ、精神的苦痛を受けたとして、千葉県の30代の女性が2日、東京都新宿区の施設運営会社「クリアアンサー」や女性の母親らに対し、550万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。 訴状によると、女性は2017年10月、自宅に来た同社社員らに突然、同行を求められた。女性は拒否したが、8時間にわたり説得された末、…

２日、富山市で駐車場の車の中にいた生後11か月の女の子が死亡し、警察は、女の子が炎天下の車に放置され、熱中症になった可能性が高いとみて母親を保護責任者遺棄致死の疑いで逮捕しました。 警察によりますと野畑容疑者は２日の午前５時20分ごろから午前９時半ごろまでのおよそ４時間にわたって、生後11か月の長女の心湊ちゃんを自宅の駐車場に止められた軽自動車の中に放置し、衰弱させて死なせたとして保護責任者遺棄致死の疑いが持たれています。 富山市では２日午前９時半までの最高気温が32度６分にのぼっていて、警察はエンジンが止められ、窓も閉められた炎天下の車内で心湊ちゃんが熱中症になった可能性が高いとみて、２日夜、現場検証を行い、車の中や自宅を捜索しました。 警察によりますと野畑容疑者は２日の明け方、外出先から心湊ちゃんと長男の３人で運転代行業者を使って帰宅し、その際、長男は一緒に部屋に戻ったということです。

愛媛県警松山東署に窃盗容疑で誤認逮捕された松山市内の20代の女性が1日に手記を発表したことを受け、県警の松下整本部長が同日夜、県警本部で報道各社の個別取材に応じた。女性が「自白強要」と訴えた取り調べについて、本部長は「ただちにアウトではない」との認識を示した。 県警本部長が個別案件について個別取材に応じるのは異例。女性は7月に逮捕され、取り調べ中に「就職も決まってるなら大事（おおごと）にしたくないよね？」「認めないと終わらないよ」と自白を強要するような発言があったと手記で明かした。「犯人なら目の前…

京都府警が2019年8月2日、京都アニメーション放火事件の犠牲者のうち10人の氏名を公表したことを受け、3日付の新聞紙面にも、一斉にその顔写真などが掲載された。 35人が亡くなったこの事件では、京アニ側が警察・マスコミに実名の公表・報道を控えるよう要請し、京都府警も発生から約2週間、発表を行わなかった。こうした中での報道ということもあり、複数の新聞が実名報道に踏み切る「意義」を、3日付の紙面で強調した。 ■朝日は1面で「実名報道は必要」 たとえば、朝日新聞は1面に掲載された「京アニ犠牲者名10人公表」の末尾で、以下のように自らの立場を表明した。 「朝日新聞は事件報道に際して実名で報じることを原則としています。犠牲者の方々のプライバシーに配慮しながらも、お一人お一人の尊い命が奪われた重い現実を共有するためには、実名による報道が必要だと考えています。それが、社会のありようを考えるきっかけになる

＜日本もアメリカと同様に先進国の中では相対的貧困率が高く、再分配がうまく行っていないという論説がアメリカで話題になっている＞ 米ブルームバーグが配信したノア・スミスというコラムニストの記事「Stop Blaming America's Poor for Their Poverty」（意訳すると、「アメリカの貧困は貧困層の自己責任ではない」）が話題になっています。 スミス氏の指摘しているのは、日本とアメリカとの比較です。日本では、人々は勤勉だし、薬物中毒による乱用も少なく、犯罪発生率に至ってはアメリカの10分の１以下、シングルペアレント家庭の数も少ない、しかも就業率は高いとした上で、そんな日本でも貧困が問題になっているとしています。 日本の相対的貧困率は15.7％で、アメリカの17.8％よりは低いが、先進国の中では高い水準だというのです。しかしコラムは、日本の批判が目的ではありません。 そう

「ザリガニの殻を剥く仕事」が中国で話題だ。 名門大学の大卒初任給を超える月収を手にできるとあり、羨む声も上がっているが、「剥師」には彼らなりの苦労があるようだ。 中国紙「工人日報」によると、話題になったのは北京のレストラン。 炒めたザリガニをメニューとして提供しているが、慣れていない客は、上手く殻を剥けないのが悩みのタネ。そこで「剥師」の登場だ。 テーブルで困っている客に声をかけると、手術用にも似たビニール製の手袋をつけて剥き方をレクチャー。 希望があれば、客の分を剥いてあげるのも仕事だ。 ちなみに、中国ではザリガニは「キワモノ」ではなく一般的な食文化。政府の「ザリガニ産業発展報告」によると、2017年時点で、すでに産業全体で2600億元（約4兆円）の生産額にのぼるとされている。 注目されたのはその待遇。このレストランでは、30分以内に1.5キロ分のザリガニの殻を剥くなど、厳しい条件を突破

その名も「プロジェクト・シンジュク」 いまフランスでは、パリなどにある主要ターミナル駅を再開発するプロジェクトが進められている。コードネームは「プロジェクト・シンジュク」。そう、東京の新宿駅をモデルとした駅の大改造が進行中なのだ。 このことは、朝日新聞デジタルが2016年5月3日付の記事「仏の駅再開発、『シンジュク』が手本　パリ主要駅で計画」でも報じている。この記事では、パリのサンラザール駅における再開発の成功を機に、パリの主要ターミナル駅などを再開発するプロジェクトが始まったと記されている。 では、この記事の公開から3年経った現在、パリの主要ターミナル駅はどのように変わったのだろうか。そもそも新宿駅のどのような部分をモデルとしたのだろうか。実際に現地に行って、それぞれの駅を歩いてみた。 本題に入る前に、パリの主要ターミナル駅について説明しておこう。 よく言われることだが、東京には東京駅が

アマゾンが物流で頭を抱えている。年間5億個という出荷数の約7割を請け負っていたヤマト運輸で、2017年春、200億円超の未払い残業代が表面化、宅配便の受け入れ個数が制限され、運賃は大幅値上げに。アマゾンの配送費は1個200円台後半から400円台に上がったと言われる。 【写真】顧客の個人情報が送られるドライバーの私物携帯のLINE それを受け、アマゾンは「デリバリープロバイダ」と呼ぶ運賃の安い事業者に、配送の一部を移行してきた。そのうちの1社であるT・М・G（本社・茨木市。以下T社）で個人情報が漏洩しているという。同社の下請け業者で働くドライバーのA氏が明かす。 「T社がアマゾンの配送を福岡で始めたのは17年秋。現在は福岡市内全域をカバー、配送業務の大部分は地場の業者4社に丸投げしています」 福岡市内で配送される荷物は、平均で1日1万2000個前後、繁忙期は2万個近く。 「荷物の情報などをド

日米韓３か国の外相会談を受けてアメリカ政府高官は、日韓の対立について「アメリカが間に入ってもよい成果は得られない」と述べて、日韓のあいだで解決するべきだという立場を強調しました。 このなかで高官は、「日韓関係が悪化すればアメリカの安全保障上の国益も危うくなる」と述べ、懸念を示しました。そして、「これを早く乗り越える必要がある。双方がさらに関係を悪化させるようなことをするべきではない」と述べ、双方に自制を促しました。 一方でこの高官は、「アメリカが日韓の間に入ってもよい成果は得られない」とも述べて、アメリカ政府としては仲介にあたる考えはなく、あくまでも日韓のあいだで解決するべき問題だという立場を強調しました。 また、アメリカが日本と韓国それぞれに対立の原因となっている措置をいったん停止するよう求めたとされる一部報道については、「外交には時間が必要だ。いったん停止するという合意は存在しない」と

重度の身体障害がある参院議員２人が、仕事をしている時の介護費用の公費負担を認めていない運用ルールを見直すよう求めていることを受け、根本匠厚生労働相は２日の閣議後記者会見で、就労時の介護支援のあり方について検討を本格化させる方針を示した。一部の自治体からも見直しを求める声が上がっている。 参院議員… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!--

今回警察が名前を公表したのは、亡くなった35人のうち、遺族の承諾を得られたとする10人。 およそ７割にあたる25人については「遺族の承諾が得られていない」などとして、２日は公表しませんでした。 警察としては異例の対応といえます。 今回の事件で「京都アニメーション」は、警察などに対して、亡くなった社員の実名を出すことを控えるよう要望していました。 警察は通常、亡くなった人の身元が判明した時点で名前を明らかにしますが、今回京都府警は「遺族への配慮などから発表の時期や方法を慎重に検討している」と説明し、事件から２週間たっても公表していませんでした。 そして２日、遺族の承諾を得られたとして、10人について名前を公表しました。 警察としては異例の対応といえますが、ほかの25人の被害者について京都府警は「引き続き遺族や会社に説明し、了承が得られるよう努めていく」としています。 殺人事件などが起きた場合

「NHKから国民を守る党」（N国党）が参院選で1議席を獲得し、政党要件を満たしたことが世間に衝撃を与えている。7月29日に、日本維新の会から除名され、現在無所属の丸山穂高・衆院議員が入党して2人に増え、翌30日には旧みんなの党代表で無所属の渡辺喜美氏と会派「みんなの党」を結成するなど、話題性だけでなくその党勢も着実に伸ばしつつある。 この現象に対して世間ではテレビ番組の識者のコメントをはじめとして、「茶化したり」「単なるネタ扱い」に終始していたりしている論調があまりにも多いが、それでは本質を見誤る。受信料を支払う人だけがNHKを視聴できる「スクランブル放送」の実施を掲げ、比例代表で98万票超を獲得した事実は重い。 「優先的地位」の既得権益層に対する敵意 この100万人近い人々の「民意」。深層に、自分たちの存在など歯牙にもかけない現状の政治体制に対する絶望や、自分たちの生活実感とかけ離れた「

安倍政権が、関係悪化の続く韓国に対し、「第２弾」の輸出規制強化に踏み切った。韓国は猛反発し、報復措置を打ち出した。トランプ米大統領は同盟国間の対立に積極関与する姿勢を示さず、日韓の緊張は東アジアの安全保障体制も揺さぶっている。 閣議決定の約１時間後、バンコクでは東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と日中韓３カ国による外相会議が始まった。 その場で、韓国の康京和（カンギョンファ）外相は「恣意（しい）的な輸出制限」と批判。すると、河野太郎外相は韓国がアジア唯一のホワイト国（輸出優遇国）だったことを踏まえ、「（輸出優遇国になっていない）ＡＳＥＡＮの友人からは不満を聞かない」と反論した。 河野氏の発言は波紋を広げる。韓国外交省関係者によると、非公開の議論ではシンガポール外相がこの発言を取り上げ、「（自由貿易の観点から）輸出優遇国は減らすのではなく増やすべきだ」と指摘した。 米国や国際社会の懸念も意に介

東京・池袋で高齢ドライバーの車が暴走し、幼い女の子と母親が死亡した事故で、遺族が厳罰を求める署名活動を始めたところ、およそ２週間で５万人を超える署名が集まりました。遺族は「交通事故が１つでも減ってほしい」と訴えています。 警視庁は過失運転致死傷の疑いで捜査を進めています。 事故を受けて松永さんの夫ら遺族は、ドライバーに厳罰を求める署名活動を先月18日から始めていて、３日は現場近くの公園に立ち協力を呼びかけました。 署名した２歳の子どもを持つ板橋区の33歳の女性は「同じ親として許せない思いがある。運転免許の返納などがより進んでほしい」と話していました。 署名用紙はインターネットにも公開され郵送でも受け付けていて、およそ２週間で５万人を超える署名が集まったということです。 松永さんの夫は「しかるべき処罰が再発防止につながると思う。署名活動を通じてハンドルを握る多くの人に安全運転を考えてもらい、

愛知県の大村秀章知事は記者会見で、芸術祭の事務局に「ガソリン携行缶を持って（会場の）美術館に行く」と脅迫する内容のファクスが届いていたと明らかにした。

愛知県で開かれている国際芸術祭で、慰安婦問題を象徴する少女像が展示されていることに批判的な意見が相次いでいることなどから、芸術祭の実行委員会が３日かぎりで少女像の展示を中止する方針を固めたことが、関係者への取材でわかりました。 こうした中、関係者によりますと、芸術祭の実行委員会で今後の扱いを協議した結果、少女像の展示を続ければ芸術祭全体の運営にも支障が出るとして、３日かぎりで少女像の展示を中止する方針を決めたということです。 こうした方針は３日夕方、発表される予定だということです。 少女像の展示をめぐっては、芸術祭の芸術監督を務める津田大介さんが２日、記者会見し、「テロ予告や脅迫とも取れるような電話もあり、応対した職員を追い詰めている」として、状況が改善しなければ、展示の変更も含め何らかの対処を行う考えを示していました。