実は始まっていた「povo3.0」への布石 povo2.0は他社対抗も含め“完成形”に
実は始まっていた「povo3.0」への布石 povo2.0は他社対抗も含め“完成形”に：石野純也のMobile Eye（1/2 ページ） KDDIは9月3日～4日の2日間にわたり、「KDDI SUMMIT 2024」を開催した。会期2日目の4日には、オンライン専用ブランドpovoを運営するKDDI Digital Life（KDL）の代表取締役社長、秋山敏郎氏や、同社とともにpovoの運営に携わるシンガポールのCircles CEO、ラメーズ・アンサル氏らが登壇。povo3.0の目指す姿が明らかになった。 “povo3.0構想”は2月にスペイン・バルセロナで開催された「MWC Barcelona 2024」で初めて公開されたコンセプト。そのより具体的な形が、KDDI SUMMITで明かされた格好だ。その間、KDLは着実にpovo2.0を進化させ、3.0へのアップデートに向けた布石を打ってき
GPUの「レイトレーシング処理」改良の歴史をひもとく【GeForce RTX 40シリーズ編】
GeForce RTX 40シリーズは、レイトレの“どこ”を改善しようとした？ GeForce RTX 40シリーズの開発において、NVIDIAはレイトレーシング性能を向上させるための改良や拡張に対し、“多角的な視点”で取り組んだとされる。 一体どこがどう多角的なのか……を見ていく前に、説明の都合上「レイトレーシングとは何か？」という基礎を改めて振り返っておきたい（何度も説明していることなので、耳にたこができてしまっている人は、このパートは読み飛ばしても構わない）。 大ざっぱに言えば、レイトレーシングとは「あるピクセルの色を算定するとき、そのピクセルが受け取っているはずの光の情報を得るために光線（＝レイ）を射出して、その軌跡をたどる（＝トレースする）処理」のことを指す。下図は、レイトレーシングにおける典型的な3つのパターンを示している。 この図では、レイトレーシングにおけるレイトレース事例
ソニーミュージックグループはセキュリティ素人ばかりの組織で、なぜ内製にこだわったか？
田代氏は「ソニーミュージックグループは2024年7月時点で、約20のグループ企業と1700以上の管理ドメイン、1400以上のWebサイト、300以上の『Amazon Web Services』（以下、AWS）アカウントを所有している。例えば3日間のイベント用にWebサイトを作成し、終わったらそれを閉鎖するということがよくあるため、スピーディーにサービスを展開できるクラウドとエンターテインメント業界は非常に相性が良い」と話す。 ソニーグループはもともと製造業から始まった会社であり、セキュリティについても製造業の基準で進めてきた。しかしソニーミュージックグループが展開する音楽やエンターテインメント事業は製造業とはビジネスアプローチが全く異なるため、独自のセキュリティガバナンスが必要となる。 そこで田代氏はソニーミュージックグループのセキュリティ3本柱として以下を構築したという。 1本目の柱は「
生成AIでGPUがいらなくなる？ 業界を揺るがす「1ビットLLM」とは何か、識者に聞いた
ではそもそも“1bit”とは何が1bitなのか、どうして1bitになるとGPUが不要になるのか。LLMでGPUが不要になるとどんな世界が訪れるのか。オーダーメイドによるAIソリューション「カスタムAI」の開発・提供を行うLaboro.AIの椎橋徹夫CEOに聞いた。 プロフィール：椎橋徹夫 米国州立テキサス大学理学部卒業後、ボストンコンサルティンググループに参画。消費財や流通など多数のプロジェクトに参画した後、社内のデジタル部門の立ち上げに従事。その後、東大発AI系のスタートアップ企業に創業4人目のメンバーとして参画。AI事業部の立ち上げをリード。東京大学工学系研究科松尾豊研究室にて「産学連携の取り組み」「データサイエンス領域の教育」「企業連携の仕組みづくり」に従事。同時に東大発AIスタートアップの創業に参画。2016年にLaboro.AIを創業し、代表取締役CEOに就任。 ──まず、1bi
全然進まない「国民年金」のフルDX化 60歳を迎えた筆者が感じた制度設計の“気の利かなさ”
国民年金（老齢基礎年金）は、日本国民なら20歳から支払い義務が生じ、以降40年間、60歳を迎えるまで支払い続けなければならない。正確には、59歳11カ月分まで支払うという事になる。昔であれば、年金の支払い期間が完了すると隙間なく受給がはじまったわけだが、現在は度重なる法改正により、厚生年金も基礎年金も原則65歳から受給が始まることになる。 60歳で義務終了というのは、定年年齢が60歳に設定されていることとリンクする。ただそこから年金の受給開始まで5年ある。繰り上げすれば60歳からでも受給できるが、支給額が減額されるので、65歳まで受け取らないという人は多い。そこで再雇用制度などを利用して、65歳までなんとか食べていけるようにするというのが今の社会の形である。 では実際に年金の払い込みが終わるとき、どうなるかご存じだろうか。筆者は今年10月に60歳の誕生日を迎えたので、40年間の支払い義務が
シャボン玉がレーザーに？ 感度が良い圧力センサーとして機能 スロベニアの研究者らが検証
このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 Twitter: ＠shiropen2 スロベニアのヨージェフ・ステファン研究所Humar Labに所属する研究者らが発表した論文「Smectic and soap bubble optofluidic lasers」は、せっけん泡（シャボン玉）を光学的な共振器として使用し、レーザー光を放出する技術を提案した研究報告である。 せっけん水と蛍光染料を混ぜた泡に光を当てることで、非常に小さなレーザーを作ることができ、これらは極めて微小な圧力変化や電場の変化に対して敏感であることを示した。 この研究では、ミリメートルサイズのせっけん泡をレーザー光で照らすことで、泡がレーザー光を放出する
「本人の声とそっくりな合成音声」の悪用に対して法的権利はあるか？ NTT社会情報研究所が調査
現代の音声合成技術は特定の人物の声を基にして、その人と非常に似た合成音声を生成する能力を持つ。このような実在の人物の声の合成は、なりすましや詐欺などの不適切な使用が問題視されていることに加え、声の再現や公開がその人物の人格的利益や名誉感情に影響を与える可能性もある。また声優や歌手のように、自らの声を職業活動に利用する人々にとっては、無許可での声の再現や使用によって経済的損失を被る恐れがある。 この研究の焦点は、特定の人物の音声データから学習させたモデルを用いて、任意のテキストをその人物の声で読み上げる合成音声技術にある。日本ではこの問題に関する具体的な法的争訟例はまだ存在しないとされるが、研究では架空の事例を設定し、この技術が引き起こしうる問題点を探究する。以下がその事例になる。（音声合成AIの利用場面における法的課題―「声」に権利はあるのか―より引用）。 声優Xは、所属するタレント事務所
新聞紙で炊くタイガーの炊飯器、開発のきっかけは「もったいない」だった 廃棄内釜を災害対策に
新聞紙で炊くタイガーの炊飯器、開発のきっかけは「もったいない」だった 廃棄内釜を災害対策に：知らないと損!?業界最前線（1/4 ページ） 数多くの炊飯器を開発販売するタイガー魔法瓶から、創立100周年記念モデルとしてちょっと変わった炊飯器が登場した。それが10月20日発売予定の「魔法のかまどごはん KMD-A100」（直販価格1万9800円・公式オンラインストア限定）だ。 炊飯器といっても、いわゆる電気炊飯器ではない。熱源は「炎」。直火で炊く炊飯器なのだ。タイガー魔法瓶では関東大震災から100年に当たる2023年に、防災グッズとして提案するとともに、キャンプ需要や学校教育などを想定しているという。 電気ではなく「炎」で炊く炊飯器について、開発の経緯や目指す世界について、製品のプロジェクトリーダーに話を聞いた。 関連記事 計量の手間を省くパナ「自動計量IH炊飯器」はどうやって生まれたか アイ
23歳のAIBO、“引き際”はどこに 「ロボット死なない問題」などを3人の有識者が議論
23歳のAIBO、“引き際”はどこに 「ロボット死なない問題」などを3人の有識者が議論：「AIの遺電子」と探る未来 番外編 「うちの研究室に23歳のAIBO（アイボ※）がいて、ソニーのエンジニアに修理してもらって動いている。でも引き際がない」──こう語るのは、京都大学総合博物館の塩瀬隆之准教授だ。 ※2017年に新機種は「aibo」へと呼称が変わったが、言及しているのは初代機であるため「AIBO」と表記 ChatGPTなど生成AIが登場した今、AI・ロボットがこれから日常生活により浸透していくことは避けられない。そんな未来をどう考えるべきか？ AI・ロボットとどう付き合っていくべきか？ TVアニメ「AIの遺電子」原作者の山田胡瓜さんと、日本科学未来館が11月に公開する、ロボットと未来に関する新常設展示の監修に携わった塩瀬さんと安藤健さん（大阪大学大学院医学系研究科招聘教員）の3人が、日本科
リポジトリ全体のコーディング作業を一気に自動編集する生成AI「CodePlan」 米Microsoftが開発
このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 Twitter: ＠shiropen2 Microsoft Researchに所属する研究者らが発表した論文「CodePlan: Repository-level Coding using LLMs and Planning」は、単なる一部のコード編集にとどまらず、リポジトリ全体のコーディング作業を計画的に自動編集するための大規模言語モデル（LLM）を使用したフレームワークを提案する研究報告である。 近年、LLMによるプログラミングの自動化が進展を見せている。「Amazon Code Whisperer」「GitHub Copilot」「Replit」などのツールは、自然言語の意
ヤフオク「中古スマホ出品時、マイナ証明書失効を」初期化だけでは消えない
5月11日から、マイナンバーカードの電子証明書機能をAndroid端末に搭載できるようになった。これを受け、ヤフーが運営するオークションサイト「ヤフオク！」は、中古スマートフォン出品の際、事前にスマホ用電子証明書の失効手続きを行うよう案内している。 スマホ用電子証明書は、端末の初期化だけでは削除できず、マイナポータルアプリから失効申請を行う必要がある。マイナカードの電子証明書機能を使っていたスマホを出品する際には、必ずこの手続きを行うよう呼び掛けている。 関連記事 マイナカードをAndroidスマホに入れてみた 何が便利で何ができる？ iPhone対応は？ 5月11日に、マイナンバーカードのスマホ用電子証明書搭載サービス、いわゆる「カード機能のスマホ搭載」がスタートした。「マイナカードがスマホに入る」なんて言われているが、何ができて何ができないのか。実際にスマホにマイナカードを搭載してみた
なぜ？ 「Suica」がサーバ型に移行する理由 25年近く稼働する“安全神話”の象徴に何が
なぜ？ 「Suica」がサーバ型に移行する理由 25年近く稼働する“安全神話”の象徴に何が（1/3 ページ） 4月4日昼頃、一部店舗でSuicaを含む交通系ICカードなどFeliCa系電子マネーが利用できなくなる障害が報告された。筆者はちょうどその時間帯にイオン系の「まいばすけっと」で買い物をしていたが、「この時間、交通系ICカードが利用できません」との告知でレジ待ち行列が混乱している様子が見受けられた。このほか、自販機での電子マネー決済ができないという報告も多数散見され、それなりの影響が出ていた印象だ。 同日中にJR東日本メカトロニクスから「クラウド型マルチ電子マネー決済システムにおける不具合発生につきまして」というプレスリリースが出されており、処理センターのハードウェア障害であることが報告された。確認した範囲で、同社が日本カードネットワークと共同運営している「J-Mups」における障害
“圧勝”の楽天モバイル、“虎の子”奪われる携帯3社 波乱となった「プラチナバンド再割り当て」
“圧勝”の楽天モバイル、“虎の子”奪われる携帯3社 波乱となった「プラチナバンド再割り当て」（1/3 ページ） 携帯4社の中で楽天モバイルだけが保有していない、いわゆる「プラチナバンド」。その再割り当てに関する議論が総務省で進められていたが、大荒れの議論の末に出た報告書案では、楽天モバイルの意見がほぼ全面的に反映される結果となった。楽天モバイルと他の3社との意見には非常に大きな隔たりがあったにもかかわらず、なぜ楽天モバイルが圧倒的に有利な結論が出るに至ったのだろうか。 意見が真っ二つに分かれた再割り当て議論 携帯電話業界で1GHz以下の周波数帯を指す「プラチナバンド」は、障害物を回避しやすく建物の中や遠方に飛びやすいので、少ない基地局で広範囲をカバーできることから携帯電話会社にとって最も重要な周波数とされている。いわば「虎の子」だ。そしてそのプラチナバンドの免許を現在保有しているのは、NT
“まだ作成していないユーザーアカウント”を先回りして乗っ取る攻撃 米Microsoftなどが指摘
Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 セキュリティ研究者Avinash Sudhodananさんと米Microsoft Security Response Centerの研究者が発表した「Pre-hijacked accounts: An Empirical Study of Security Failures in User Account Creation on the Web」は、まだ作成していないWebサービスのアカウントを乗っ取る攻撃をテストし脆弱性を示した論文だ。 具体的に5種類の攻撃を提案し75のWebサイトで試したところ、35のサイトで乗っ取りに成功したという。その中には、ZoomやInstagram、Drop
スマートニュース、国会議案データベースを無償公開 過去20年分をGitHubで
スマートニュースは7月1日、国会の過去20年分以上の議案データ約1万8000件を収集・整理し、オープンデータ化した国会議案のデータベースを、GitHubで無償公開（衆議院、参議院）した。GitHubを利用しない人向けに、閲覧用のWebページ（衆議院、参議院）も公開した。 国会で審議された法案や予算案、条約、決議案といった議案は、衆参両議院のWebサイトに掲載されている。提出者や審議された委員会、賛成・反対した政党（衆院のみ）などの情報も確認できるが、国会の回次ごと、また議案ごとにページが分かれているため、集計や検索、一覧が難しかった。 今回、同社の「メディア研究所」が、各議案のページに掲載されている情報を収集、整理し、CSVファイルとJSONファイル形式で公開。MITライセンスに準拠し、商用・非商用を問わずオープンデータとして誰でも無償で使えるようした。 主に報道機関や研究者に、選挙報道や
税理士団体がインボイス制度に異議 「消費税負担が生活を脅かすレベルになる」 IT職種への影響は
消費税負担が生活を脅かすレベルになる──税理士の有志団体「インボイス制度の中止を求める税理士の会」は6月9日の会見で、「インボイス制度」に反対の立場をあらためて表明した。同会の佐々木淳一税理士は「誰も得しない税金になる」と訴えた。 そもそもインボイス制度とは？ インボイス制度とは、税額を適切に計算するため、消費税額の計算にかかわる請求書を「インボイス」という新型の請求書にする措置のこと。2023年10月に導入される予定。インボイスには既存の請求書と同様の内容に加え、税率と税額、及び「登録番号」が記載される。 消費税の納税額は、売り上げに係る税額から仕入れに係る税額を引いた額と規定されている。インボイス制度導入後は、仕入れに係る税額を計算するためにインボイスの保存が必要になる。
自社のDB破壊しCEOに身代金要求、freeeが本当にやったクラウド障害訓練の舞台裏 「従業員はトラウマに」
自社のクラウド環境に侵入され、データベースから経営に欠かせないデータを持ち出される。バックアップも消され、データを取り戻したければ、身代金を支払うよう要求される──企業にとって絶対に直面したくない事態の一つだ。しかしこのシチュエーションをあえて再現し、訓練という形で自社のCEOに身代金まで要求した企業がある。クラウド会計サービスを提供するfreeeだ。 freeeは2021年10月、標的型攻撃とランサムウェアを組み合わせたシナリオを基に全社的な訓練を実施。AWS上のDBからデータを盗み出し、バックアップを消した上で、自社のCEOに社内SNSを通して身代金を要求したという。訓練を主導したのは、製品やサービスのセキュリティ向上を目指す社内組織「PSIRT」だ。 訓練を実施した背景には、情報システム部などのIT部門だけでなく、経営層まで巻き込みたい考えがあったという。同社のPSIRTが取り組んだ
気がつけばフェードアウト? ビデオカメラの歴史を振り返る
気がつけばフェードアウト? ビデオカメラの歴史を振り返る：小寺信良のIT大作戦（1/5 ページ） JVCケンウッドが2月1日、2022年3月期 第3四半期の決算説明資料を公開した。それによれば、民生用ビデオカメラの生産は2021年10月に終了しており、そのリソースを別の成長事業へシフトしていくという。 まだやってたのか、と思われた方も多いと思う。確かに昨今、他社も含めビデオカメラの新製品が出ていないため、とっくに事業終了したと思っているかたも多いと思うが、新製品を出していないから事業が終わっているわけではない。旧製品を製造して出荷し続けている限りは、企業にとっては事業終了ではないのだ。 したがってJVCケンウッドの生産終了は、在庫があれば最後まで出荷はするだろうが、なくなり次第事業終了と受け止めていいだろう。 民生用ビデオカメラは、日本が圧倒的大差で世界をリードした分野だった。国内の家電
「1Byteが8bitに決まったワケ」についての長い話 まずは「バベッジの階差機関」から
いつものようにヘロヘロと仕事をしていると、突如担当編集の松尾氏からMessengerで「これに対するちゃんとした回答を書けるのは大原さんだなということで、また歴史物をお願いしたく」という依頼が飛び込んできた。 いやちゃんとした回答も何も、上のTreeで出題されたSEライダー氏が正解を出されているわけですが、歴史的経緯というか、ここに至るまでの話というのが長い訳で、その辺りを少し説明してみたいと思う。 ちなみに出題に少しだけ違和感がある（なぜ10bitがキリがいいと思うのか？）のは、筆者もこっち側の人間だからかもしれない。 回答の前に、その根底にある2進数採用の経緯 そもそも非コンピュータ業界の方からすれば、2進数がベースという辺りから違和感を覚えるのではないかと思う。実際、世界最初の計算機（≠電子計算機）とされる「バベッジの階差機関」（写真1）にしても、世界最初の電子計算機（※1）であるE
最高裁で逆転無罪の確率は0.02％──針の穴を通したCoinhive裁判 覆った“従来の法解釈”
2022年1月に決着したCoinhive裁判。最高裁で逆転無罪を勝ち取った平野敬弁護士が、1月31日に開かれた日本ハッカー協会のイベントで、最高裁での論点と、その判決が示した法解釈への影響力について解説した。 関連記事：【前編】Coinhive裁判4年間の舞台裏 担当弁護士が見た、始まりから逆転無罪前夜まで 関連記事：【後編】「モロさんはスパルタクスだった」──Coinhive裁判がもたらした“抑止力” “0.02％”を覆す1本の電話 「心臓が止まるかと思った」 Coinhive裁判は横浜地方裁判所の第一審で無罪判決を受けた後、東京高等裁判所の第二審では逆転有罪となった。平野弁護士によると、第二審で有罪が出た場合、最高裁で逆転無罪になる確率は約0.02％という。 「（不安を与えないよう）モロさんには言わなかったですが、ソシャゲのガチャで星5キャラを2連続引けるかどうかというところですね」（
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