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寺野先生は弁護士資格も持っているらしい。 「今日与えられたテーマは医療事故の刑事事件化をいかに防ぐか。非常に大きなテーマで20分間に全部説明することはできないので、主に死因究明制度、事故調のことについて述べたい。 医療過誤の法的責任は言うまでもなく、民事、行政、刑事の3つで問われる。刑法でこの関係で問題になるのは、211条の業務上過失致死傷罪、それから重大な過失。極端には、こんな法律やめてしまえという意見もあるが、しかしこの法律を潰すわけにはいかない。もの凄く範囲の広い法律で刑法の中でも重要な位置を占めているので潰すことはできない。ただ、これを変えられないかという考え方はある。実は、211条には2項がある。交通事故に対して特殊に扱っている。だから3項で医療を扱っても構わない。可能は可能なんだが、そうすると個別にどこまで作ればよいのかという話にもなって、医療は交通事故ほど普遍的なものではない
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首相への問責決議で国会は大荒れだったようですが そんな中でも粛々と 『医療現場の危機打開と再建をめざす議員連盟』会合があったそうです。 問責可決に伴う会期延長がなければ今週で国会閉会だったため とりあえず今国会の最終会合でした。 (今後も続くそうです。念のため) 会合そのものは非公開で その代わりに、鈴木寛・議連幹事長がブリーフィングするというので 行ってきました。 結論として、以下2項目+αの実現を図れとの決議をすることになったそうです。 文面は尾辻秀久会長一任。 1、「医学部定員の削減に取り組む」という閣議決定を見直し医学部定員を大幅に増加する 2、社会保障費の年間2200億円の削減方針を見直し、必要な医療予算を充分確保する 近日中に決議として文面をまとめ できるだけ大勢の議員で連れ立って財務大臣や厚生労働大臣など 関係各大臣あてに申し入れを行う、とのこと。 これだけだと4月12日のシ
(関連目次)→医療事故安全調査委員会 各学会の反応 ぽち→ (投稿:by 僻地の産科医) 医師法21条を凌駕する(かもしれない)新法が 実はいま審議中であることは、私は知りませんでした。 またその件については、またお伝えしますねo(^-^)o ..。*♡ 2008年06月02日 民主党参議院議員・鈴木寛氏に聞く “医療事故調”の「鈴木試案」と厚労省の過失 「患者救済」「再発防止」「医師法21条」を 独立して考えれば答えは出る 聞き手・橋本佳子(m3.com編集長) http://www.m3.com/tools/IryoIshin/080602_2.html 厚生労働省は、診療関連死の死因究明などを行う組織「医療安全調査委員会」設置の検討を進めており、この4月に「第三次試案」をまとめた。しかし、多数寄せられたパブリックコメントには反対意見も多く、現時点では着地点がみえない。民主党参議院議
最近権丈先生のサイトに4月24日付朝日新聞記事のPDFが紹介されていました。後期高齢者医療制度の成り立ちを知る上でとても興味深いのですが,なぜかAsahi.comでは検索しても見あたりません。 要するに,当初は75歳以上の医療保険を別立てとすることに関しては厚生労働省内部でも意見が分かれていたのですが,経済諮問会議が介入して現制度への流れができた,ということのようです。制度が物議を醸している今こそ世間の皆さんに読んでいただく価値もあるかも知れません。以下全文引用します(強調は引用者による)。 「現役負担減に力点 後期高齢者医療制度ができるまで」『朝日新聞』2008年4月24日3面 ●77年、すでに構想 「高齢者の医療費が増えるので、対策はないかという発想から出発した」医事評論家の水野肇さん(80)は、83年から10年以上にわたって委員を務めた「老人保健審議会」を振り返る。 出発点は、「福祉
ここ数日ブログを更新できなかったのは、高市私案に対する意見書を取りまとめていたからだ。会社の名前で出しているが、いろいろなひとに手伝ってもらって、かなりの論点を網羅できた。来週は諸々の部会から提案が出そろうので、そのタイミングに合わせて対案をぶつけることが非常に重要だ。 ということで、各部会での議論を意識しつつ、業界で呑めそうな案を準備している。各項目の背景は意見書を読んでもらうのがいいだろう。この提案に賛同いただける会社があれば連絡をいただきたい。業界から出す提案である以上は地雷が残っているとまずいので、水曜まで時間がないが、きっちり詰めることが重要になる。意見書と合わせて読んで欲しい。 (いろいろ指摘をいただいたものを随時反映しています) 違法有害情報といじめ等から児童を守る政策パッケージ (たたき台) 業界としての主張の要点 ネットとテレビ・新聞・電話等の他メディアとを区別しないこと
昨日のエントリがガス抜きとなっている懸念もあるので誤解を質しておくと、有害コンテンツ規制の法制化は今なお非常に危機的な状況にある。連休明けにも民主党が法案を出せば、対抗で自民党案が党内調整を待たず提出されることになっている。民主党は1月末の段階で、3月中旬までに両党で党内をまとめて政策協議にかける目論見だったが、両党とも党内調整に難航したため流れた。今のところ民主党が今国会で法案を提出する流れとなっており、対抗して自民党も今国会で法案を提出し、政策協議に乗ってトントン拍子で法律が成立する危険は依然として続いている。 政治が止まらないのは問題を認識していないからではなく、そもそも政治とは優先順位をつけるためのもので、多くの政治家は表現の自由やコンテンツ産業の隆盛よりも、子供の安全の方が大事だと考えているということだ。だから産業界で一致団結して反対の狼煙を上げることは非常に重要だし、この法案の
医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟のシンポジウム。 恥ずかしながら、初めて日比谷公会堂へ入った。 午後5時半の開場前から100人ほどが列を作り 歴史的イベントのような雰囲気をプンプン漂わせる。 最終的には一階席がほぼ埋まり、二階席にも入っていたそうなので 来場者は1000人を少し超えるくらいだろうか。 出席した国会議員は、壇上に上がったのが 五十音順に 尾辻秀久会長、塩崎恭久副会長、鈴木寛幹事長、世耕弘成幹事長代理、仙谷由人会長代理、西田実仁副幹事長 会場にいたのが 足立信也事務局次長、逢坂誠二代議士、小池晃幹事、萩生田光一事務局次長、橋本岳代議士。 週末は選挙区回りをしなければならないという常識からすると 特に壇上に上がらず会場にいた代議士(参院議員はともかく)は 本気で医療に取り組もうとしていると思ってよいだろう。 盛り沢山の内容なので、当方も駆け足でご報告する。 尾辻会長挨
仕事でOsloにきた。ここ数日フォローしていなかったら,すっかりblogはネット規制の問題で盛り上がっている。高市私案は以前から気になっていたが,これほど問題の多い法案が十分な議論を経ずに今国会で提出されることがあれば,内閣提出法案とのバランスを著しく欠く。そもそも自民党の党内手続きは内閣提出法案を吟味することを念頭に置いた制度設計で,所管官庁が懸念を表明するような法案を詰めて議員立法とすることは想定していないのではないか。与党が野党に乗せられて,政権担当能力を疑われかねないところを真似てどうするのか。 ―自民党や民主党で法制化に向けた動きがあります 法制化の議論には何度か出席して意見を述べていますが、いま聞いている内容の法案が通った場合、議論がかなり混乱してしまうことは避けられないでしょう。総務省はあくまで民間側の自主的な取り組みを前提に考えています。プロバイダー責任制限法(ISP法)も
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