大切な子どもを事故から守るために 東京都では、多くの乳幼児が日常生活の中で事故に遭い、救急車で運ばれています。 子どもの事故には、周りの大人が、子どもの年齢や成長段階に応じた特性と行動を知り、適切な対策をとることで、防げるものがあります。 そこで、東京都では、子どもにとっての身近な危険を大人が実感することで、日常生活の中での事故防止対策に活かせるよう、学習ソフトを作成しました。
大切な子どもを事故から守るために 東京都では、多くの乳幼児が日常生活の中で事故に遭い、救急車で運ばれています。 子どもの事故には、周りの大人が、子どもの年齢や成長段階に応じた特性と行動を知り、適切な対策をとることで、防げるものがあります。 そこで、東京都では、子どもにとっての身近な危険を大人が実感することで、日常生活の中での事故防止対策に活かせるよう、学習ソフトを作成しました。
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 前回に引き続き、経済産業研究所に勤める山田正人さんの事例を基に、男性の育児参加について考えていきたい。 キャリア官僚の男性として初めて育児休業を取得した山田さんだが、その事例は、ある意味で特殊だったと言えよう。山田さん自身、「自分は恵まれていたのかもしれない」と語っている。理由は、山田さん夫妻の勤務先が同じだったことだ。職場にとっては、どちらも身内のようなもの。お互いの上司から、夫妻の状況が見通せたことで、理解が得られやすかったことは事実だ。 しかし、夫婦の勤務先が違う場合は事情が異なってくる。実際、育児休業を取得した男性の多くは、主に職場の上司や同僚から「自分たちは(妻の職場に比べて)軽く見られているのではないか。それでいいのか」といった不
18文科初第711号 平成18年10月19日 各都道府県教育委員会教育長 殿 各指定都市教育委員会教育長 殿 各都道府県知事 殿 附属学校を置く各国立大学法人学長 殿 文部科学省初等中等教育局長 銭谷 眞美 いじめにより児童生徒が自らその命を絶つという痛ましい事件が相次いで発生していることは、極めて遺憾であります。児童生徒が自らの命を絶つということは、理由の如何を問わずあってはならず、深刻に受け止めているところであります。 これらの事件では、子どもを守るべき学校・教職員の認識や対応に問題がある例や、自殺という最悪の事態に至った後の教育委員会の対応が不適切であった例が見られ、保護者をはじめ国民の信頼を著しく損なっています。 いじめは、決して許されないことであり、また、どの子どもにも、どの学校でも起こり得るものでもあります。現にいま、いじめに苦しんでいる子どもたちのため、また、今回のような事件
文部科学省初等中等教育局長 銭谷 眞美 いじめ、校内暴力をはじめとした児童生徒の問題行動は、依然として極めて深刻な状況にあります。 いじめにより児童生徒が自らの命を絶つという痛ましい事件が相次いでおり、児童生徒の安心・安全について国民間に不安が広がっています。また、学校での懸命な種々の取組にもかかわらず、対教師あるいは生徒間の暴力行為や施設・設備の毀損・破壊行為等は依然として多数にのぼり、一部の児童生徒による授業妨害等も見られます。 問題行動への対応については、まず第一に未然防止と早期発見・早期対応の取組が重要です。学校は問題を隠すことなく、教職員一体となって対応し、教育委員会は学校が適切に対応できるようサポートする体制を整備することが重要です。また、家庭、特に保護者、地域社会や地方自治体・議会を始め、その他関係機関の理解と協力を得て、地域ぐるみで取り組めるような体制を進めていくことが必要
保育預かり初期のストレスとSIDS危険因子の関係について 社)日本小児保健協会「小児保健研究」Vol. 65 No. 6, P836-839 (2006.11) 伊東和雄(有限会社マスターワークス) 中村徳子(託児ママ マミーサービス) キーワード:SIDS危険因子、預かり初期のストレス、うつ伏せ寝、体調不良、慣らし保育 The Correlation between SIDS Risk Factors and the Initial Stress of Being Kept in a Daycare Facility. Kazuo ITO (Master Works Co, Ltd.) Noriko NAKAMURA (Mammy Childcare Service for SIDS Prevention) Key words: SIDS risk factor, Initial str
少年法の改正案が、衆院で審議入りしたとのこと。 刑事法の諸問題 少年法に対しては、昨今厳しい目が向けられています。しかし、確かに少年法に改善の余地がなかったかと言われればあるという答えが適当だと考えますが、では少年法なんてなしにしてしまえという発想が適当なのか、といえば私は断固として否定説を主張したいと思います。ちなみに、私は少年法の高名な実務家(裁判官出身)から少年法の概要について、一わたり講義を受けております。いわゆる人権派系ではたぶんなく、少年法改正をめぐって日弁連と激しく対立したこともあるといういわくつきの師匠ですが、その講義で培った認識によります。 さて、少年法制は、ただ単に刑の減軽だけを定めていると考えるならば、それは大きな誤りです。少年に対して刑罰を使わない、あるいは限定して考えるのは、慈悲の心でもってのみのことではありません。 少年には、確かに18歳未満への死刑禁止や諸々の
「拡大教科書」を普及…自公民で合意 視覚障害者向け 来年度から発行「努力義務」 視覚障害などの児童・生徒用に文字や挿絵を普通よりも大きくした「拡大教科書」を普及させるため、自民、民主、公明の3党は2日、「障害のある児童生徒のための教科書の普及の促進に関する法案」(仮称)を今国会に提出することで合意した。 3党は参院の文教科学委員会で同法案を委員長提案し、今国会中の成立を目指す。 3党が合意した法案によると、2009年度から、国は小中学校の視覚障害などの児童・生徒に「拡大教科書」を無償で支給する。さらに、教科書会社には、「拡大教科書」を発行する努力義務を課し、内容を記した電子データを文部科学相などに提供する義務も課す。 同法案は3月に民主党が単独で提出し審議されないままとなっていた。先月から与党側との修正協議に入り、教科書会社に対する「拡大教科書」の発行義務を努力義務に改めることなどで合意し
教育予算 7兆円増額なら 「幼稚園、保育所は無償」「私立大学生200万人に30万円支給」――。政府の「教育振興基本計画」で、教育投資の総額が対国内総生産(GDP)比で、現在の3・5%から5%になった場合、文部科学省が検討している増額分1・5%(約7兆円)の使途が29日、明らかになった。 低所得者世帯の大学生の授業料免除や私立の高校・大学生などへの授業料減額などに約2・2兆円をつぎ込むなど大盤振る舞いが目立つ。財務省は反発を強めており、振興計画の閣議決定は6月中旬以降にずれ込みそうだ。 「教育振興基本計画」は、今年度から5年間の教育政策の財政目標を定めるもの。4月の中央教育審議会の答申は、国の財政事情に配慮し、投資額の目標は示さなかった。だが、自民党の文教族議員から「教育にかけるお金をきちんと書き込むべきだ」など“激励”の声があがり、文科省は計画原案で数値目標を織り込んだ。 一方、財務省は「
日勤専従やフレックス 看護師の資格を持ちながら、医療現場から離れた「潜在看護師」の復職へ向け、様々な取り組みが進められている。そもそも医療現場の変化は激しい。子育てと仕事の両立などの条件が重なると、さらに復職へのハードルは高くなる。そんな中、多様な勤務形態が認められ、看護師たちが復職を果たすことのできた医療機関を訪ねた。(内田健司、写真も) 「お互いさま」 神奈川県川崎市のJR川崎駅から歩いて15分ほどの住宅地にある川崎幸(さいわい)病院(203床)。この病院で、昨年11月から働く非常勤看護師の中曽根裕美さん(31)は、週2、3回、息子が幼稚園に通う午前9時半から午後1時まで働く。病院の保育室に、息子を預けていた今年3月までは、午前9時から午後4時まで週2回働いていた。 大学病院など計3か所の病院で勤務した後、結婚、出産、夫の転勤などで、復職まで3年ほどブランクがあった。新聞の折り込みチラ
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