竹内幹の日記（米国生活編）: 保育所規制緩和、あえて反対！ いや断固反対だ。
2009年11月7日土曜日 保育所規制緩和、あえて反対！ いや断固反対だ。 保育所や待機児童の問題は、１歳の息子を共働きで育てる当事者として大変関心があります。私自身、経済学の洗礼を受けた市場主義者として、バウチャーや参入規制緩和の意義はよくわかっているつもりです。ふだんからいかにもな市場原理主義者な物の見方をしています。 ただし、保育所の規制緩和の議論では、納得できないことが２つあります。１つ目は、保育所市場の自由化が「中途半端な市場化」におわり、そのしわ寄せを受けるのが、一番弱い当事者＝子どもであること。２つ目は、現場を知らない人間が現場感覚と乖離した議論をしているということです。 第１点目は、ミクロ経済学の基本的アイディア（裁定、パレート改善など）を理解している方を前提としてお話します。市場化が効率性を高める条件としては、関連する市場も完全に（あるいは競争的に）機能していなければなら
現下の雇用労働情勢を踏まえた取組み - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
１２月９日付で発出された厚生労働省の通達がアップされています。 まず、職業安定系列で、「非正規労働者、高年齢者、障害者、外国人労働者等の離職等に係る支援等について」（平成20年12月9日付け職発第1209001号） http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/12/dl/h1209-1b.pdf >世界的な金融危機の影響等により雇用失業情勢は下降局面にあり、今後更に、派遣労働者、期間工等の非正規労働者等を中心に大量離職の発生や、また新規学卒者の採用内定取消し等も懸念されるところ、これらに対する支援等を適切に行うため、平成20年11月28日付け職発第1128005号「派遣労働者、期間工等の非正規労働者等への支援等について」（以下「平成20年11月28日付け局長通達」という。）により通知したところである。 今般、非正規労働者、高年齢者、障害者、外国人労働者等（以下「非正
今後の労働関係法制度をめぐる教育の在り方に関する研究会 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
８月８日に開催された第１回の今後の労働関係法制度をめぐる教育の在り方に関する研究会の資料が、厚生労働省のHPにアップされています。 http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/08/s0808-11.html >非正規労働者の趨勢的な増加や労働契約の個別化、就業形態の多様化等が進む中、労働関係法制度をめぐる知識、特に労働者の権利に関する知識が、十分に行き渡っていない状況が問題として指摘されている。 本研究会は、こうした状況について実態把握を行った上で、学校教育や、労使団体、地域のＮＰＯ、都道府県労働局、地方公共団体等が今後果たしていくべき役割等について総合的に検討し、労働関係法制度をめぐる実効的な教育の在り方を提示していくことを目的として開催するものである。 というのが趣旨ですが、具体的にどういう指摘がされているかというと、ここにあります。 http://www.m
http://homepage3.nifty.com/hamachan/chikounennrei.html
雇用政策を大きく分ければ、企業内での雇用維持を中心に考える内部労働市場政策と、企業内外の流動性促進を中心に考える外部労働市場政策に分けられる。日本では１９６０年代から１９７０年代初めにかけては外部労働市場志向型であり、１９６６年に制定された雇用対策法では「職業能力と職種を中心とする近代的労働市場の形成」を目指していた。ところが石油ショック以降１９９０年代初めにかけての時期には、できるだけ解雇や退職を回避して、企業内部で雇用を継続することが政策目標とされた。 高齢者雇用政策においても、上記雇用対策法では中高年齢者雇用率制度によって、企業の外側にいてなかなか就職できない中高年齢者を企業に割り当てて就職させるという政策手法をとっていた。ところが１９７０年代以降、高齢者雇用政策の中心は定年延長や継続雇用に移り、もっぱら企業内部にいる労働者の雇用継続が中心課題とされ、外部労働市場政策は関心が薄れた。
採用年齢制限は差別か？ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
日本で年齢差別問題といえば、募集採用の年齢制限が第一の問題で、昨年の雇用対策法改正では政治主導で年齢制限が原則禁止となったことは記憶に新しいところです。 一方、ＥＵでは私がこれまでも何回か書いてきたように、2000年の一般雇用均等指令で年齢差別も禁止され、2006年から全面施行されているわけですが、欧州司法裁判所に係属された事件は、一定年齢以上の有期雇用を争ったマンゴルト事件、65歳定年の正当性を争ったデラヴィラ事件くらいで、採用年齢制限を正面から争う事件はありませんでした。 http://homepage3.nifty.com/hamachan/eldereu.html（「EUにおける年齢差別禁止の動向」 『エルダー』２００８年６月号） ところが、ここにきて、ようやく待望久しかった（？）採用年齢差別事件が欧州司法裁判所にやってきました。 http://curia.europa.eu/ju
厚生労働省：社会保障審議会少子化対策特別部会「次世代育成支援のための新たな制度体系の設計に向けた基本的考え方」
次世代育成支援のための新たな制度体系の設計に向けた基本的考え方 （平成２０年５月２０日） ○次世代育成支援のための新たな制度体系の設計に向けた基本的考え方(PDF:196KB) ○次世代育成支援のための新たな制度体系の設計に向けた基本的考え方（概要）(PDF:389KB) ○次世代育成支援のための新たな制度体系の設計に向けた基本的考え方（参考資料集） (1～5ページ(PDF:472KB)、 6～7ページ(PDF:424KB)、 8～13ページ(PDF:456KB)、 14～18ページ(PDF:433KB)、 19～23ページ(PDF:432KB)、 24～26ページ(PDF:484KB)、 27～29ページ(PDF:413KB)、 30～31ページ(PDF:261KB)、 32ページ(PDF:658KB)、 33～37ページ(PDF:352KB)、 38ページ(PDF:385KB)、 全体
低賃金 介護士いない : ニュース : 医療と介護 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
介護分野の人材難が深刻化し、一部でサービスが提供できない事態が生じている。来年度の介護報酬改定では、給与アップにつながる見直しを求める声が強いが、社会保障費抑制の流れもあり、どこまで実現できるかは不透明だ。団塊世代の高齢化で介護需要の急増が見込まれるなか、人材確保に悩む現場の姿を追った。（社会保障部 小山孝、安田武晴、飯田祐子） 「内定を出しても、介護以外の業種に流れてしまう」 神戸市内でこの春、特別養護老人ホーム（定員２９人）の開設を延期した社会福祉法人「神戸福生会」の中辻直行理事長が嘆く。 市内で五つの特養などを運営する同法人は、手厚い研修で知られ、例年、全国から新卒者が集まる。だが、今年は法人全体で５０人の介護職を採用するはずが、３４人しか確保できなかった。 この特養には、約６０人の入居の申し込みがあり、中には、認知症で一人暮らしが難しくなってきた人や、病院から退院を迫られていると見
"県立奈良病院訴訟" 時間外手当支払いを求めて提訴したわけ
（関連目次）→医療安全と勤労時間・労基法 目次 ぽち→ （投稿：ｂｙ 僻地の産科医） Vol.7◆医師の勤務実態 時間外手当支払いを求めて提訴したわけ "県立奈良病院訴訟"の担当弁護士・藤本卓司氏に聞く 聞き手・橋本佳子（m3.com編集長）2008年01月21日 http://www.m3.com/tools/IryoIshin/080121_1.html 今年、勤務医にとって注目すべき判決が出る見込みだ。奈良県立奈良病院に勤務する2人の産婦人科医が、時間外手当の支払いを求めて提訴したのは2006年12月。争点は、分娩や救急患者への対応をしていた「宿日直」が「労働」に当たり、時間外手当の対象になるか否かだ。2人の弁護人を務める藤本卓司氏に、提訴の経緯などを聞いた。 1980年慶応義塾大法学部法律学科卒。89年司法試験合格。2002年奈良弁護士会副会長、2007年奈良弁護士会副会長（2度目
国家公務員制度改革基本法案の修正 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
衆議院ＨＰに、標記修正が載っています。 http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/syuuseian/2_2A22.htm ただし、 >「○○」を「△△」に改める という調子の、法制局に通った経験のある人でないとなかなか解読しにくい代物なので、労働法政策に関係あるところを溶け込み条文にしてみると、 まず労働基本権に関わる第12条ですが、原案では >（労働基本権） 第十二条 政府は、国家公務員の労働基本権の在り方については、協約締結権を付与する職員の範囲の拡大に伴う便益及び費用を含む全体像を国民に提示してその理解を得ることが必要不可欠であることを勘案して検討する。 だったのが、 >（労働基本権） 第十二条 政府は、協約締結権を付与する職員の範囲の拡大に伴う便益及び費用を含む全体像を国民に提示し、その理解のもとに、国民に開か
平成18年度全国母子世帯等調査結果報告｜厚生労働省
（照会先） 厚生労働省雇用均等・児童家庭局 家庭福祉課母子家庭等自立支援室 担当係：母子係 電 話：03-5253-1111(7892) １ ひとり親世帯になった理由別の世帯構成割合(PDF:81KB) （１）母子世帯の状況 （２）父子世帯の状況 ２ ひとり親世帯になった時の親及び末子の年齢(PDF:107KB) （１）親の年齢 （２）末子の年齢 ３ 調査時点におけるひとり親世帯の親及び末子の年齢等(PDF:79KB) （１）親の年齢 （２）末子の年齢 ４ 世帯の状況(PDF:64KB) （１）世帯人員 （２）母子世帯の世帯構成 ５ 住居の状況(PDF:54KB) ６ ひとり親世帯になる前の親の就業状況(PDF:66KB) ７ 調査時点における親の就業状況(PDF:121KB) （１）親の就業状況 （２）仕事の内容の構成割合 （３）末子の年齢階級の構成割合 ８ 母子世帯になる前に不就業だっ
work-s.pdf (application/pdf オブジェクト) 第 20回労働市場改革専門調査会議事要旨
第 20 回労働市場改革専門調査会議事要旨 （開催要領） １．開催日時：平成 20 年５月８日（木） 18:00～19:30 ２．場所：中央合同庁舎第４号館共用第１特別会議室 ３．出席者 会長 八代 尚宏 国際基督教大学教養学部教授 専門委員 大沢 真知子 日本女子大学人間社会学部教授 同 小林 良暢 グローバル産業雇用総合研究所所長 同 佐藤 博樹 東京大学社会科学研究所教授 同 樋口 美雄 慶應義塾大学商学部教授 報告者 木村 陽子 地方財政審議会委員 （議事次第） １ 開会 ２ 議事 （１）有識者からのヒアリング等 （２）その他 ３ 閉会 （配布資料） 資料１ 地方財政審議会 木村陽子委員提出資料 1 （八代会長） それでは、第 20 回の「労働市場改革専門調査会」を始める。本専門調査会では、 これまで１次、２次、３次という形で報告をまとめてきたが、今後は、第１回の調査
厚生労働省：平成１９年度個別労働紛争解決制度施行状況
個別労働紛争解決制度は、平成13年10月の施行から今年で７年を迎えるが、企業組織の再編や人事労務管理の個別化等の雇用形態の変化等を反映し、全国約 300ヵ所の総合労働相談コーナーに寄せられた総合労働相談の件数は約100万件、民事上の個別労働紛争に係る相談件数も約20万件となり、制度発足以降依然として増加を続けている。 また、助言・指導申出受付件数は6千6百件を超え、あっせん申請受理件数は 約7千件と昨年度実績を上回っており、引き続き、制度の利用が進んでいることが窺える。 【 参 考 】 平成19年労働関係民事通常訴訟事件の新受件数 2,246 件 平成19年労働審判制度の新受件数 1,494 件 （ともに全国地方裁判所）
No more Fukushima ！！―第三次試案では大野事件は防げない―
（関連目次）→医療事故安全調査委員会 各学会の反応 ぽち→ （投稿：ｂｙ 道標主人さま） 道標主人さまより寄稿いただきました（＞▽＜）！！！！ 第三次試案が法案化されていうこのときに、 わかりやすい論説であろうと思います。 ぜひぜひのご一読をおススメいたします（＞▽＜）！！！ はじめに 2006年2月18日、福島県立大野病院の産婦人科医が業務上過失致死と医師法第21条違反の疑いで逮捕された。いわゆる「福島事件」である。その刑事裁判がこの2008年5月16日、弁護側最終弁論をもって結審した。結果が不確実な医療、その結果によって刑事訴追を受ける。これまでにも送検される事例はあったが、医師たちはもたらされる危機を実感して来なかった。産婦人科医が手錠をかけられ送検される姿は、全国の医師に衝撃を与えた。それは医療破壊を加速させるには十分の大きな衝撃であった。結果が不確実な医療において、結果から当事者
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経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080603-OYT1T00501.htm
母子家庭等関係
https://www.gender.go.jp/data/
「保険医登録取消処分」に違法判決 「処分は過酷」