【コラム】失われた30年が変えた日本、進化し次の時代へ－リーディー
私が日本に移り住んだ2003年、日本は長期の経済的衰退から向け出そうと模索していた。「失われた10年」は終わらず、日本経済の低迷は次の10年、その次の10年も続いた。 長雨に見舞われた03年の梅雨時、私の憂鬱（ゆううつ）な気分は一向に晴れなかった。まだ20世紀だった1989年12月29日、日経平均株価は３万8915円87銭の史上最高値を付け、日本経済は歴史的なピークに達した。しかし、それ以来、日本経済は停滞し続けた。 私が世界最大の都市、東京に来た時の上空を覆っていた重苦しい梅雨前線がそうした日本の状況を象徴しているかのようだった。それでも、何とも言えない停滞感はすぐには感じなかった。 広島で英語を教える交換プログラムの一員として来日した私は、アイルランドで幼少期を過ごした。世界各地に住む私と同世代の多くの人々と同様、日本に住み始めるずっと前から洗練され技術的にも進んでいた日本の文化に触れ
米メタの著名人なりすまし詐欺広告対策は「不十分」－自民平井議員
ソーシャルメディアのフェイスブック上で著名人に成りすました詐欺広告の被害が広がっている問題で、自民党の平井卓也デジタル社会推進本部長は米メタ・プラットフォームズに対し、より強い対応を迅速に行うよう求めていく方針を明らかにした。マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）の国会への参考人招致や運営元として一定の責任を負わせるための法整備なども視野に入れる。 他の主要交流サイト（ＳＮＳ）と比較した場合、フェイスブック上での詐欺広告の比率が「あまりにも高いのは誰の目から見ても明らか」とし、「メタ社はプラットフォーマーの中で一番コンプライアンスがない会社」と平井氏はブルームバーグの取材で語った。 この問題に関しては、ＺＯＺＯ創業者で資産家の前澤友作氏や実業家の堀江貴文氏が自身の画像が無断で詐欺広告に使われ、被害にあっているとメタを強く非難。両者は今月、自民党の関連会合に出席し、国としても早急に対
Ｘの広告収入、大幅減少の見通し－マスク氏の個人的投稿が影響か
資産家イーロン・マスク氏が所有するソーシャルメディア「Ｘ（旧ツイッター）」の2023年の広告収入はこのままいけば約25億ドル（約3600億円）と、過去数年と比べ大幅な減少となりそうだ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 この数字に詳しい関係者１人によると、Ｘは今年最初の３四半期にそれぞれ６億ドル（約873億円）を若干上回る程度の広告収入を上げており、今四半期も同様の業績が見込まれている。22年の広告収入は四半期当たり10億ドルを上回っていた。 この件に詳しい関係者２人によれば、Ｘの売上高全体に占める広告収入の割合は現時点で70－75％だという。つまりサブスクリプションやデータライセンス契約からの収入分を含めた23年の総売上高は約34億ドルということになる。 ソーシャルメディア「Ｘ（旧ツイッター）」の2023年広告収入はこのままいけば約25億ドルと、過去数年と比べ大幅な減少となりそうだ
円の実力レートが53年ぶり低水準、固定相場時代に戻った日本の購買力
円の総合的な実力を示す「実質実効為替レート」が1970年以来、53年ぶりの低水準となった。円が１ドル＝360円の固定相場制だった時代と同水準で、日本の対外的な購買力の低下が鮮明になっている。 国際決済銀行（ＢＩＳ）が発表した８月の円の実質実効為替レートは73.19（2020年＝100）で、さかのぼれる1970年以来の最低の水準となった。同レートはドルやユーロなどさまざまな外国通貨と比べた円の実力を示し、内外の物価格差を考慮した対外的な購買力を表す。名目為替レートを貿易額に応じてウエート付けし、物価変動分を除いて算出する。 実質実効為替レートの低下は本来、日本企業の輸出競争力の向上を意味するが、海外への生産移転が進み、その効果は薄れている。一方、円の購買力低下は海外からのモノやサービスの購入コスト増を意味する。輸入企業にとって収益悪化要因となり、商品への価格転嫁が進めば物価上昇による実質賃金
ＵＳＤＣ、ドル・ペッグを維持できず－ＳＶＢに33億ドルの準備金残る
ステーブルコインを運営するサークル・インターネット・ファイナンシャルは10日、同社が発行したＵＳＤコイン（ＵＳＤＣ）の裏付けとなる準備金約400億ドル（約５兆4000億円）のうち、33億ドル（約4455億円）が経営破綻したシリコンバレー銀行（ＳＶＢ）に引き続き存在すると明らかにした。 11日のシンガポール市場で、サークル・インターネットが発行したＵＳＤＣは、一時81.5セントの安値で取引され、米ドルとの１対１のペッグ（連動）を維持できなくなった。コインゲッコーのデータによると、ＵＳＤＣは流通量約410億ドルとステーブルコインで２番目に大きい。 今月発行された認証報告書によれば、サークル・インターネットは１月末時点で、ＳＶＢを含む金融機関に現金約87億ドルを保有していた。
ソフトバンク、今春の賃上げを検討－物価上昇や政府要請踏まえ
ソフトバンクの広報担当者は同日、ブルームバーグの取材に対し、物価上昇やそうした要請などを受け、今春に向けた賃上げについて検討中だと述べた。 岸田文雄首相は５日の経済３団体新年祝賀会で、連合が今年の春闘で５％程度の賃上げを求めていることに言及し、「インフレ率を超える賃上げをお願いしたい」と述べた。 これに対し、日本経済団体連合会の十倉雅和会長は同日の会見で、「企業の責務として、物価高に負けない賃金引き上げを働き掛けていきたい」と強調していた。 10日に発表された昨年12月の東京都区部の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、生鮮食品を除くコアベースで前年同月比4.0％上昇と1982年４月以来、40年８カ月ぶりの伸びを記録。一方、昨年11月の実質賃金は同3.8％減少しており、消費喚起の側面からも企業が賃上げに踏み切るかどうかは大きな焦点となっている。 ニッセイ基礎研究所の企業経営に詳しい百嶋徹上席研究員は
マイクロソフト、オープンＡＩへの100億ドル投資で協議－報道
米マイクロソフトは、「チャットＧＰＴ」を所有するオープンＡＩに最大100億ドル（約１兆3200億円）投資することで協議を行っている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 非公開情報だとして匿名を条件に関係者が語ったところでは、現在検討されている案はマイクロソフトに複数年にわたる投資を求めるものだが、最終的に条件は変わる可能性がある。両社は数カ月前から協議を続けてきたという。 ニュースサイトのセマフォーは先に、この投資には他のベンチャー企業も関わる見通しであり、オープンＡＩの評価額は約290億ドルになる可能性があると、事情に詳しい複数の関係者を引用して伝えていた。投資家に送付された文書によると、昨年末までの取引完了を目指していた。 マイクロソフトとオープンＡＩは共にコメントを控えた。 人工知能（ＡＩ）を用いたチャットボット（自動応答システム）であるチャットＧＰＴは昨年11月末の公開から１
イーロン・マスク氏の最後通牒、予想上回るツイッター従業員が退職選ぶ－関係者
イーロン・マスク氏の最後通牒、予想上回るツイッター従業員が退職選ぶ－関係者 Kurt Wagner、Davey Alba 資産家イーロン・マスク氏は先月買収した米ツイッターの従業員に対し、激務を伴う新たな職場環境にコミットするか、それとも去るか、最後通告を突き付けた。その結果、残留を拒否する従業員がマスク氏の予想を上回り、ツイッターの業務がリスクにさらされる恐れがあると事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 ツイッターは17日、オフィスの一時閉鎖を即時実施すると社内文書で通知した。事情に詳しい複数の関係者によると、予想を上回る数の従業員が退職を選んだ結果、誰が引き続きツイッターのオフィスに入れるかについて混乱が生じたという。オフィスは21日に再開する。 関係者によれば、17日夕の回答期限が迫る中で主な従業員が会議に招集され、自社の将来について説明を受けた。マスク氏はまた、残留するよう従業
ソフトバンクＧ、ＦＴＸ出資で約１億ドルの評価損の可能性－関係者
ソフトバンクグループは暗号資産（仮想通貨）交換業者ＦＴＸに対する１億ドル（約141億円）弱の出資分について、そのすべてをゼロと評価して損失を計上することを見込んでいる。事情に詳しい関係者が明らかにした。 ＦＴＸ共同創業者のサム・バンクマンフリード氏が追加資金がなければ同社が破産を申請する必要が生じると発言して以降、同社に対するソフトバンクＧのエクスポージャーに注目が集まっていた。 この関係者によると、ソフトバンクＧはこれまで100億ドル未満の額をＦＴＸに出資。出資分については取得原価に近い水準で評価しており、評価額を引き上げて利益を計上するような手法はとらずにいたという。評価損は10－12月期に計上される可能性が高いという。 同社は公式にはＦＴＸに対する出資額や、四半期ごとにどうＦＴＸへの出資を評価しているかについては明らかにしていない。一方、ＦＴＸの主要な出資者の１社であるセコイア・キャ
政治家を揺るがす旧統一教会の影、安倍氏殺害事件が関係見直しを迫る
安倍晋三元首相の殺害事件は自民党を中心とする政治家と韓国で誕生した宗教団体の密接な関係をあぶり出した。事件の容疑者が殺害動機について、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への怨恨（えんこん）を示唆したことがきっかけだ。両者は選挙や広報活動を通じてつながってきたが、議員らは急速に関係の見直しを迫られている。 国内主要メディアの報道によると、安倍氏を射殺した山上徹也容疑者は母親が統一家庭連合に多額の献金をし、家族が崩壊したことで恨みを持ち、安倍氏が同連合と関係があると思い込んで襲撃したと供述している。 統一家庭連合は11日の会見で、容疑者の母親が信者だと認めた。また、今回の事件が同連合の活動が原因かのような主張に対し抗議するとともに、事件はまだ捜査中で、動機などが真実かは明らかではないと17日付の声明文で反論した。動機の解明に当たり、警察の捜査に全面的に協力するという。 関連団体の天宙平和連合（
【コラム】プーチン氏の戦争、勝てない場合のロシアの未来－ブランズ
【コラム】プーチン氏の戦争、勝てない場合のロシアの未来－ブランズ Henry Brands "Hal" 世界はウクライナの国家存亡をかけた戦いにくぎ付けになっている。戦争が長引く中、そろそろロシアがどうなるのかについても考え始めた方が良さそうだ。 プーチン大統領が率いるロシアは現在、近年にどの大国も経験したことがないほど急激かつ完全な孤立状態に陥っている。その先にあるのは、好ましい状況ではないだろう。 ２月下旬以降、ロシアは経済、貿易、金融の面で制裁を受けている。債務不履行（デフォルト）へ突き進み、テクノロジー面のデカップリング（切り離し）も進行している。外国企業はロシアから撤退し、サッカーなどスポーツ界でもロシア代表は国際大会から排除されている。 ロシアはキューバもしくは北朝鮮のような小さな独裁国家ではなく、つい最近まで国民が国際社会と深く結びついていた大国だ。それが今や、ある国が世界を
コロナ患者、感染数カ月後の死亡リスクも高い－長期症状の研究で判明
新型コロナウイルスに感染した患者の多くは、感染後半年間にさまざまな健康上の問題に悩まされるだけでなく、死亡するリスクも著しく高まるー。この疑いは多くの医師が抱いていたが、新型コロナ感染症（ＣＯＶＩＤ１９）の長期症状を大規模に調べた研究で証明された。 英科学誌ネイチャーに22日掲載されたリポートによると、新型コロナ患者は感染後６カ月以内に死亡する確率が59％高まる。患者1000人当たり約８人死者が増える計算で、コロナによる犠牲者の数を押し上げている。症状がいったん治まっても多くの患者が再入院を余儀なくされ、一部は死亡するという認識が広がりつつあった。 研究を主導した米ミズーリ州セントルイスＶＡ医療センターの調査・開発サービス責任者、ジヤド・アルアリ氏は「急性期にだけ目を向けていたのでは、氷山の一角しか見ていないようなものだ」と警告。「見えている部分のほんの少し下を掘り下げ始めたところだが、状
普通の日常が戻るまであと７年か－現在のワクチン接種率から判断
新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）はいつ終息するのだろうか。これは昨年世界で新型コロナ感染が拡大して以来、ほぼ全ての事柄に関わってくる問題だ。その答えはワクチン接種率で測定することができる。 世界全体で１億1900万回余りのワクチンが接種される中、ブルームバーグは世界で行われている新型コロナワクチン接種の最大のデータベースを構築した。 米国立アレルギー感染症研究所（ＮＩＡＩＤ）のアンソニー・ファウチ所長ら米国の科学当局者は、事態が正常に戻るには、ワクチン接種率が70－85％になる必要があると示唆している。1人当たりワクチン２回接種での接種率75％を目標に設定して、ブルームバーグのワクチン・トラッカーで世界の状況を調べると、一部の国が他国よりはるかに急速に前進している実態が浮かび上がる。 世界で最も接種率の高い国であるイスラエルは、わずか２カ月以内に75％の接種率を達成する勢い
日銀審議委員に野口専修大教授、リフレ派自認－若田部氏と共著も
政府は21日、日本銀行の審議委員に専修大学教授の野口旭氏（63）を充てる国会同意人事案を衆参両院に提示した。３月31日に任期満了を迎える桜井真審議委員の後任人事で、任期は５年間。 専修大学のホームページによれば、野口氏は東京大学経済学部卒業後、東京大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。現在の専門分野として経済政策や経済学説、経済思想を挙げている。 ブルームバーグが入手した政府の提出資料では「経済及び金融に関して高い識見を有している」と任命理由を説明した。 2007年には現在の若田部昌澄副総裁や浜田宏一・米エール大学名誉教授らと共に「経済政策形成の研究―既得観念と経済学の相克」（ナカニシヤ出版）を出版した。「アベノミクスが変えた日本経済」（ちくま新書）などの著書もある。 野口氏は、19年のニューズウィーク日本版の現代貨幣理論（ＭＭＴ）についてのコラムで、「筆者も含む日本のいわゆるリフレ
バンナムＨ株が反発、マスク氏の「キャラクター推し」で収益期待
13日の東京株式市場で、バンダイナムコホールディングスの株価は一時4.4％高の9391円に上昇した。同社が提供する人気スマートフォンゲームのキャラクターについて、米電気自動車メーカーのトップが取り上げ、知名度向上などの業績期待につながった。 Hey you … Yeah you Queen … You’re gonna make it! pic.twitter.com/LrqdIrbIyd — Elon Musk (@elonmusk) January 12, 2021 米テスラを率いるイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は日本時間13日朝のツイートで、「輿（こし）水幸子」というキャラクターに「ヘイ、そこのあなた。クイーンのあなた。きっと大丈夫！」とのコメントを乗せて投稿した。幸子はバンナムＨがゲームやアプリ、グッズなどで展開する人気ゲーム「アイドルマスター」に登場するキャラクターの１
ワクチンに警戒感根強い日本、普及後れの可能性－過去の薬害が影か
「潜在的に国民の頭の中にワクチンは副反応があるということがこびりついている」。北里大学の中山哲夫特任教授（ウイルス感染制御学）はそう指摘する。９月に英医学誌ランセットに掲載されたワクチンへの信頼度に関する意識調査では、調査を実施した149カ国のうち、日本が最も低い国の一つであることが明らかになった。 新型コロナのワクチンでも日本人の忌避の傾向は顕著だ。世界経済フォーラムと調査会社イプソスが共同で15カ国を対象に実施した意識調査では、日本の新型コロナワクチンの接種意向は69％にとどまり、インドの87％や英国の79％よりも低く全体の平均の73％も下回った。 現在、政府は米ファイザーとは来年６月末までに１億2000万回分、米モデルナとは来年の第３四半期までに5000万回分、英アストラゼネカとは１億2000万回分（来年３月までに3000万回分）の供給を受けることで基本合意している。 日本の海外発ワ
モデルナの新型コロナワクチン、感染予防に高い効果－暫定結果
バイオテクノロジー企業の米モデルナは16日、新型コロナウイルスのワクチンが大規模な第３相臨床試験で94.5％の確率で効果を示したとの暫定分析結果を発表した。パンデミック（世界的大流行）を抑え込むのに役立つ強力なツールの開発を急ぐ科学者と製薬会社の取り組みが、実を結びつつある。 米ファイザーとドイツのビオンテックが開発するワクチンについても先週、同様の有望な結果が示された。これらのワクチンはメッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）という技術に基づいている。 モデルナは３万人余りのボランティア被験者のデータを分析。同社の発表資料によると、ワクチンは事実上、症状を伴う全ての感染を防いだ。 発表を受け、モデルナの株価は一時15％上昇した。 米国立衛生研究所（ＮＩＨ）が指名する独立した組織のデータ安全性監視委員会（ＤＳＭＢ）によると、ワクチン接種を２回受けた被験者で感染したのは５人のみで、偽薬を接種されたグ
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