スクープ！ 「ワクチン供給が半年遅れ」の惨憺／河野担当相は「和泉・大坪カップル」の尻ぬぐいか
スクープ！ 「ワクチン供給が半年遅れ」の惨憺／河野担当相は「和泉・大坪カップル」の尻ぬぐいか 号外速報（1月28日 08:30） 2021年2月号 POLITICS ［号外速報］ 「ワクチンが政権浮揚の決め手だ」――。菅義偉首相は、通常国会召集直前の週末、密かに呼び集めた子飼いの閣僚を前に語気を強めた。河野太郎規制改革相、小泉進次郎環境相、小此木八郎防災担当相、萩生田光一文科相……。白羽の矢が立ったのは、何かと物議を醸す突破力が売りの河野氏だった。 「領空侵犯」された西村、田村、加藤 昨年11月25日から「勝負の3週間」と喧伝しながら「ＧｏＴｏキャンペーン」を止めず、緊急事態宣言の再発令に追い込まれ、重症者や自宅での死者が急増――。政府の対応は「小出し」「後手後手」と批判を浴び、内閣支持率が急落する中、首相は「壊し屋」と呼ばれる河野氏にワクチンの供給から接種までの司令塔（総合調整）を任せる
「罪深き天下り」IIJに居座る勝栄二郎
「罪深き天下り」IIJに居座る勝栄二郎 財務省から天下った大物次官の行状が芳しくない。8年の歳月が唯我独尊の「暴君」に変えた。 2020年9月号 BUSINESS 「十年に一人の大物次官」と称された勝栄二郎元財務事務次官（70）が、国内ネット企業の草分け、インターネットイニシアティブ（IIJ）の社長に就いて、8年目を迎えた。当時、IIJの売上高は1千億円程度。官界の頂点に立った大物次官の天下り先としてはモノが小さく、「本来の天下り先が決まるまでの腰掛け」と揶揄する向きもあった。4歳から16歳までドイツで過ごしたという勝氏は寡黙で「日本語より外国語が流暢」と評される。いささか風変わりな財務官僚を畑違いのIT業界にスカウトしたのは、IIJ創業者の鈴木幸一氏（73）だった。鈴木氏には後を継ぐ親族がなく、創業21年（当時）の社内には後を託せる社員がいなかった。鈴木氏は2013年6月、勝氏を社長兼C
「ワークスアプリ」にアニメイトも3億円訴訟
帝国データバンクによれば、2017年度上半期の「人手不足倒産」は前年同期比68・8％増となるなど、従業員の離職や採用難等により人手を確保できなかったことを要因とする倒産が急増している。なかでも人手不足の最たる業界のひとつが、ソフト受託開発やパッケージソフト業といわれる。そんなソフトウエア業界において、いま最も動向が注目されているのが、統合業務ソフト大手のワークスアプリケーションズだ。同社については本誌（2017年10月号）「業務ソフト大手『ワークスアプリ』が視界不良」で既報の通り、6月末から借入金の返済をストップし、リスケジュールを要請していた。その後、9月中旬に開かれたバンクミーティングで、約1年間の元本返済猶予を全行から取り付け、9月27日付で投資ファンドのACAグループとの間で株式引受契約を締結。2011年のMBOを支援した投資ファンドのポラリス保有の全株式 ……… ログイン オンラ
大前研一の「公私混同」経営が訴訟沙汰
「エグゼクティブ研修所で超プレミアムな時間を」――。そんな売り文句のセミナーが6月初旬、静岡県熱海市で開かれた。主宰者は著名経営コンサルタントの大前研一氏。1泊2日の料金はじつに54万円。企画運営は大前氏が社長を務める東証マザーズ上場企業、ビジネス・ブレークスルー（BBT）。会場となった豪華宿泊施設「せかいえ」も同社が8億円余りを投じ昨年4月に開業したものだ。じつは熱海の施設に先立ち、大前氏やBBTは同県東伊豆町でも同様の計画を進めていた。しかし、そちらは土地を仕込んだものの事実上頓挫。現在、事業パートナーと裁判沙汰にまで発展している。裁判記録などによると、計画が持ち上がったのは2009年頃。事業主体は都内の「ハイダウェイ・ホテル＆リゾート・ワールドワイドクリエーターズ」で、相模湾を望む急傾斜地に5棟の温泉宿泊棟などを建設する構想だった。その金主となったの ……… ログイン オンラインサー
富士通が跪く「凄腕弁護士」
富士通が跪く「凄腕弁護士」 勇名鳴り響く「トラブルシューター」村島俊宏弁護士。裁判手数料8億円は貰いすぎか。 2014年9月号 BUSINESS 富士通が、プロバイダー（インターネット接続サービス）子会社、ニフティ（東証2部上場）の売却に手を焼いている。事の発端は4月10日、朝日新聞が「富士通 ニフティ売却へ 会員減で業績低迷」と報じたこと。投資ファンドの日本産業パートナーズに保有する66％のニフティ株を売却する交渉がまとまりかけていたのをすっぱ抜かれ、「売却する手続きに入った事実はない」と、否定コメントを出すハメになり、その効力が消えるまで動けなくなった。「記事が出なければすんなり決まっていたのに」と富士通中堅社員はこぼすが、舞台裏はそう単純ではない。「報道直後に大先生が動き出し、経営陣に難色を示したようだ」と、法務部門関係者が打ち明ける。「大先生」とは、富士通の顧問弁護士の村島俊宏氏（
ＬＩＮＥ森川亮社長の抗議について：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2014年6月19日 [ジャーナリズム]ＬＩＮＥ森川亮社長の抗議について 弊誌最新号の「韓国国情院がＬＩＮＥ傍受」について、同社社長、森川亮氏が個人ブログで「本日報道の一部記事について」と題して「そのような事実はございません」とする否定コメントを出しています。 一部新聞社等から、このブログについて弊社のコメントを求められましたのでお答えします。 ＬＩＮＥからの抗議は正式にいただいておりませんが、形式的に抗議せざるをえなかったのだろうと考えています。しかしながら、「事実はございません」とする確証をＬＩＮＥ社はどこから得たのでしょう。システム内でもシステム外でも安全なのは、「国際基準を満たした最高レベルの暗号技術を使っている」からだそうですが、それが破られているというのが本誌の認識です。「最高レベル」とは自己満足の弁で、それは甘いと申し上げざるを得ま
ヤフーが履歴統合「後出しジャンケン」
ヤフーが履歴統合「後出しジャンケン」 ビッグデータ争奪で、寝耳に水の「だまし討ち」にユーザーは怒るが、個人情報保護法の骨抜きに邁進。 2014年7月号 BUSINESS ［サイバー戦争の「臨界」］ ビッグデータこそ「宝の山」と目の色を変えたネット業者たちが、ユーザーそっちのけで分捕り合戦に励んでいる。6月2日、ヤフー・ジャパンはプライバシーポリシーをいきなり変更、提携しているTポイントのCCC（カルチュア・コンビニエンス・クラブ）との間で、ユーザーのショッピング履歴などの共有・統合に踏み切った。これがネット上で「だまし討ち」とプチ炎上してしまった。ヤフーとCCCは2012年にID（会員番号）の統合を発表、13年に統合を開始してヤフー利用者にT−IDの登録を促したが、その時点ではユーザーの反発を恐れて、共有するのはTポイントの残額、使用額などに限るとしていた。「現時点では（、、、、、）履歴統
全国で警察が「ロシア」ドメイン遮断
全国で警察が「ロシア」ドメイン遮断 不正送金「ボットネット」退治の国際作戦だったが、居丈高な警察に「憲法違反」と接続業者が一斉にソッポ。 2014年7月号 BUSINESS ［サイバー戦争の「臨界」］ 5月下旬、全国各地の警察は地元のプロバイダー（接続業者）に対し、ロシアの「.ru」ドメインへの通信を遮断するよう要請した。米連邦捜査局（FBI）や欧州刑事警察機構（ユーロポール）と連携した国際作戦だ。 今年に入って、ネットバンキングの不正送金事件による被害が多発、国際的ボットネット（感染端末により構成されるP2Pネットワーク）が犯罪の隠れ蓑になっているため、各国が協調してボットネットを退治しようという戦略なのである。今年のネットバンキング被害は、すでに被害総額約14億1700万円を記録し、過去最多を記録した2013年の約14億600万円を5月9日の時点で上回った。その手口は実に巧妙だ。「バン
韓国国情院がLINE傍受
韓国国情院がLINE傍受 仮想空間はとうに戦場。国家の「傭兵ハッカー」たちが盗み、奪い、妨害し、破壊する無法地帯で、日本も巻き込まれた。 2014年7月号 BUSINESS ［サイバー戦争の「臨界」］ 5月下旬、官邸内に衝撃が広がった。韓国の国家情報院（旧KCIA）が、無料通話・メールアプリ「LINE」を傍受し、収拾したデータを欧州に保管、分析していることが明らかになったからだ。韓国政府のサイバーセキュリティ関係者が、日本の内閣情報セキュリティセンター（NISC）との協議の場であっさり認めた。システムに直接侵入するのではなく、通信回線とサーバーの間でワイヤタッピング（傍受）するから、「通信の秘密」を守る法律がない韓国側は悪びれない。だが、LINEの登録ユーザー4億人余のうち日本人は5千万人。その通話データなどが韓国にすべて送られ、丸裸にされているのだ。 「指名手配」隣国ハッカーの脅威 それ
経営危機の「白元」に増資代表訴訟を恐れる住友化学
白元（東京・台東区）といえば衣料用防虫剤「ミセスロイド」や保冷剤「アイスノン」、ノーズクッションつきマスク「快適ガードプロ」など、多くのヒット商品でお馴染みの生活雑貨・衛生用品の老舗メーカーだが、ここに来て大がかりな不正経理が見つかり、経営危機に陥っている。 しかも、白元の不正経理発覚は初めてではない。2006年3月期に「上場に向けた体質改善の一環」と説明し、得意先への期末の押し込み販売を是正するため68億円の赤字を計上した過去がある。ところが、それ以後、上場の動きはなく、11年にはあずさ監査法人が任期途中に辞任するなど、不透明な会計処理が続いている疑いを持たれていた。創業一族の鎌田真社長（47）は慶大経済学部卒業後、米ハーバード大学でMBA（経営学修士）を取得したエリートだが、「交友関係が派手で羽振りがよすぎる」と銀行筋から不安視されていた。 1月には使い捨てカイロ「ホッカイロ」の国内販
オリンパスの「尻尾」はJブリッジ
オリンパスの「尻尾」はJブリッジ 巨額M＆Aの闇を暴く調査報道第2弾。問題子会社の事業計画書に、あっと驚くファンドの名。 2011年10月号 BUSINESS 2カ月が経った。本誌8月号は「オリンパス――『無謀M＆A』巨額損失の怪」で、オリンパスが2008年3月期に何の情報開示もないまま、零細企業3社を約700億円も出して買収して大損したことや、英ジャイラス社を実態よりもかなり高い2700億円で購入し、これが収益上も財務上も過大な負担になっていること、これらの会計処理に関連して財務諸表に不審な点が多いことなどを指摘した。しかし同社はひたすら頬っかむりを続けている。オリンパスの広報・IR室には他の雑誌や新聞から「この記事は本当なのか」と取材依頼が舞い込んだ。編集長自ら取材に赴いた雑誌もあったようだ。しかしオリンパスはほぼ完全に取材をシャットアウト。一部の経済紙に対して渋々、医療機器担当の副社
「最後のハイエナ」Jブリッジの往生際
「最後のハイエナ」Jブリッジの往生際 医療ビジネスからついに撤退、投資家は火だるまだが、勧誘した前社長はシンガポールの豪邸で左ウチワ。 2010年7月号 DEEP かつて跋扈した「資本のハイエナ」が、今や捜査当局の手にかかって死屍累々である。西田晴夫、倉橋正治、松沢泰生、笹尾明孝、佐藤克、福村康廣、河野博晶、阪中彰夫、黒木正博、中村（旧姓中澤）秀夫、鬼頭和孝……。本誌がボロ株を操って荒稼ぎする彼らを「資本のハイエナ」と命名し、食われた企業をチャート化したのは2006年10月号（「『資本のハイエナ』相関図」）だったが、それから3年9カ月、主役のほとんどは逮捕され、証券市場を去った。 その「最後の巣窟」もすべて身売りしてフェードアウトしようとしている。東証2部上場の「ジェイ・ブリッジ」だ。6月25日の株主総会で、医療ビジネスからの撤退と、社名を「アジア・アライアンス・ホールディングス」と改めて
断末魔ハコ企業と逃げ回る札付き会計士：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2014年5月27日 [reuters]断末魔ハコ企業と逃げ回る札付き会計士 東証二部市場に上場する投資会社が内紛に揺れ、断末魔の叫び声をあげている。もとは冴えない倉庫会社だったのが、外資系出身の「ハイエナ」が乗りこんで投資ファンドに大化け、次々と投資案件を手がけたが失敗、4年前に香港企業と提携したのを機に社名まで変えてしまった。 だが、いったん「ハイエナ」の道具に身を落としたら、そこから容易に抜け出せなくなる。現在の社長にも会社の財産を私物化して特別背任の疑いが浮上しているうえ、2年余り前に発行された新株予約権のやり取りにも不明朗な点が多いとして、これらが社内で問題視されているという。 ファクタ編集部は“strictly confidential”と書かれた内部文書を入手した。現社長に退陣を迫る一派が作成したもので、新株予約権がどこの誰に譲渡さ
お前もか産総研の「スネに傷」
お前もか産総研の「スネに傷」 理研だけじゃない。お手盛り評価の「ブラックボックス」で無駄遣い疑惑。文科省の新法人指定など夢では？ 2014年6月号 DEEP ［［独立行政法人の病弊］］ 政府が新設をめざしていた「特定国立研究開発法人」（仮称）が、STAP細胞騒動で吹っ飛んだ。英科学誌「ネイチャー」に掲載した論文に研究不正があったとの最終結論に達した理化学研究所（理研）と、「捏造や改竄はなかった」とする小保方晴子研究ユニットリーダーの対立で、収拾の目途が立たなくなったからだ。この新法人は、世界最高水準の研究成果を出す“エリート”公的機関を指定し、研究者に高額報酬を出すなどの優遇策をとるもの。理研が最有力候補だったが、5月9日に下村博文文部科学相が、新法人設立法案は「今国会提出を見送らざるをえない」と先送りを決めた。あおりを食ったのが、理研とともに候補だった経済産業省系の独立行政法人、産業技術
打つ手なし「jpドメイン」攻撃
打つ手なし「jpドメイン」攻撃 ネットバンキングなどのDNSに最強の「毒入れ」手法が登場。JPRSの警告はお座なりだ。 2014年6月号 BUSINESS 4月15日、「jp」ドメインを管理する日本レジストリサービス（JPRS）が緊急警報を発した。「キャッシュポイズニング（毒入れ）攻撃の危険性増加に伴うDNSサーバーの設定再確認について」というタイトルで、ネットワーク管理者に対し「毒入れ攻撃」に注意を促す内容と対策が記載されていた。まず「毒入れ攻撃」とは何か。ネットバンキングで利用しているいつもの銀行サイトが、実は本物そっくりに作られた偽物で、入力したログインIDとパスワードが悪意の第三者の手に渡ってしまう――といったサイバー攻撃を実行する手法のことだ。この手口だと、見た目だけ真似た偽サイトと異なり、ブラウザー（閲覧ソフト）のアドレス欄に本物のURLを表示させることができ、一般ユーザーが見
TSUTAYAの「正体」
TSUTAYAの「正体」 増田社長の「懐刀」と、日本最大手アダルト業者の深い関わりをひた隠し。「濁」と「浄」の不思議な昇華装置だが。 2014年5月号 COVER STORY ［代官山イリュージョン］ 「文化」とは「文」の「お化け」か、と太宰治は悪態をついた。そのひそみに倣えば、DVD、CD、書籍などのレンタル・販売店「TSUTAYA」で知られるカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）の「カルチュア」も、大化けの類だろうか。CCCには二つの顔がある。まず「表の顔」。「世界一の企画会社をめざす」という増田宗昭社長は2011年12月、東京のファッション最先端、代官山の1万2千平方メートルの広大な敷地（旧水戸徳川家保有地）に3棟の「蔦屋書店」などをオープン、「森の中の図書館」「本屋が創る街」を出現させた。カフェと書棚をゆったりと融合させ、実用書や自己啓発本、参考書や漫画など「書棚を汚す駄本」
福田の置き土産「公文書管理法」
福田の置き土産「公文書管理法」 「国民共有の知的資源」がようやく日の目。先進国並みの「中間書庫」建設を急げ。 2009年8月号 LIFE 6月24日、公文書管理法が成立した。史料学研究者などアーカイブズ（記録資料）関係者の間からは、「よもや、生きているうちに具体化するとは思いもよらなかった」との声さえ聞こえてくる。実は、公文書管理法は近代国家として当然備えるべき性格の、地味だが重要な法律である。欧米はもとより、中国、韓国、東南アジア諸国などではとうに整備されていたこの種の法律が、今まで日本に存在しなかったことのほうが奇異であるほどだ。しかし、史料学、歴史学の研究者ら以外には法制定を強く求める国民や特定の業界団体の声などもほとんどなく、具体化は長年放置されていたに等しかった。そんな法律がなぜ今、成立したのか。舞台裏をのぞいてみると、表からはうかがえないひとつの力が働いていたことがわかる。わず
「いつかはゆかし」の化けの皮：FACTA online 2013年4月号 竹中平蔵や岩田規久男を広告塔に「月5万円で1億円貯める！」と大宣伝。大丈夫か？
「いつかはゆかし」の化けの皮 竹中平蔵や岩田規久男を広告塔に「月5万円で1億円貯める！」と大宣伝。大丈夫か？ 2013年4月号 BUSINESS 「いつかはゆかし」――。そんな一風変わった金融サービスの名を最近目にしたことのある人は多いだろう。キャッチフレーズは「1億円は貯められる。月5万円の積立で。」。昨年暮れから人気俳優を使ったテレビCMや電車内広告などを大々的に展開。同時期に始めた「海外投資新聞」なる自社サイトには竹中平蔵・元総務相や、日銀副総裁候補ともなった岩田規久男・学習院大学教授、嘉悦大学の高橋洋一教授ら錚々たる顔ぶれが登場する。が、肝心の運用会社となると、ほとんどの人は首を傾げるはず。「アブラハム・プライベートバンク」（ABP）とは、そもそも何者なのか？ABPとその親会社である「アブラハム・グループ・ホールディングス」（ABH）の創業者である高岡壮一郎社長は1974年生まれ。
サイバー攻撃高度化 脆弱なタコツボ日本 / 名和 利男（サイバーディフェンス研究所上級分析官［情報分析部部長］）：FACTA online
サイバー攻撃高度化 脆弱なタコツボ日本 名和 利男 氏 サイバーディフェンス研究所上級分析官（情報分析部部長） 2013年7月号 DEEP ［インタビュー］ インタビュアー 本誌 阿部重夫 名和 利男（なわ としお） サイバーディフェンス研究所上級分析官（情報分析部部長） 元航空自衛官。信務暗号・通信業務や在日米空軍との連絡調整業務、防空指揮システムなどのセキュリティ担当（プログラム幹部）業務に従事。2005年に退官し、国内ベンチャー企業のマネージャーなどを経てサイバーディフェンス研究所に参加した。農水省の参与も兼任。 ——農水省の文書124点がサイバー攻撃で漏洩した事件の調査に関わりました。霞が関全体が甘いのでは？ 名和 公開情報のこと以外は言えないため、個別事象については言及できないのですが、過去の知見や認識に基いて突き詰めると各官庁の設置法に行きつくんですね。所掌業務に関わる法律、規
原発30キロ圏「内部被曝」の実態
原発30キロ圏「内部被曝」の実態 チェルノブイリと異なり急速に低下するセシウム検出率。試行錯誤の末、見えてきた「放射線と共生する方法」。 2013年8月号 DEEP ［特別寄稿］ by 上 昌広（東京大学医科学研究所特任教授） 東日本大震災から2年4カ月が経過した。縁あって、筆者は福島県の医療支援を続けている。東京と福島を往復して感じるのは、被曝に対する温度差だ。 福島では、現在も地道な努力が続けられている。その中心は、相馬市、南相馬市などの地方自治体と、ひらた中央病院（平田村）、ときわ会常磐病院（いわき市）などの民間病院だ。彼らの活動により、「原発事故により福島は汚染されたが、やり方次第では、被曝を避け、従来通りの生活を続けられる」（南相馬市立総合病院・坪倉正治医師）ことが明らかとなった。 南相馬市立総合病院の「実証データ」 被曝は外部被曝と内部被曝に大別される。前者は、原発事故により環
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