Xで「偽見出し」の投稿続出 ニュース記事表示の仕様変更で | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ソーシャルメディアのX（旧ツイッター）が、ニュース記事へのリンク付き投稿から見出しを削除する仕様変更を行ったことを受け、一部のユーザーが記事にでたらめな見出しや説明文をつけて投稿し始めた。米起業家のイーロン・マスクによる買収後、進められているプラットフォーム改変の悪影響がまた出た格好だ。 マスク発案の変更によって、Xでは米国時間4日（日本時間5日）から、ニュース記事のリンク付き投稿はサムネイルの画像しか表示されなくなった。リンク先のドメイン名は画像の左下に小さく透かしで示されているが、見出しは画像をタップしてリンク先の記事を開かないとわからない。 Xでは変更後すぐ、ニュース記事へのリンクに偽の見出しなど添えて投稿するユーザーが相次いだ。中には、マスク本人に関する誤った情報を広めるものもあった。マスクが逮捕されたとか、ジョー・バイデン米大統領の再選を支持した、あるいは事故死したといったものだ
絶体絶命の危機を迎えたグーグルのAI開発、遅れをとった理由 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
2015年にGoogle（グーグル）のCEOに就任したスンダー・ピチャイは、その翌年の開発者会議Google I/Oで、同社が「AIファースト」企業になると宣言したが、その2年前の2014年にAmazon（アマゾン）は音声アシスタント「Alexa（アレクサ）」を発表しグーグルを驚かせた。「世界の情報を整理する」というのがグーグルの使命であり、このようなサービスは本来、同社が行うべきものだった。 それから7年後の現在、グーグルは再び同様の立場に追い込まれているが、今回はさらに分が悪い。挑戦者はOpenAIというサンフランシスコの比較的小さなスタートアップで、アマゾンのような資金力のある巨大企業ではない。ChatGPTと呼ばれる同社の人工知能（AI）チャットボットは、考えうるほぼすべてのテーマについて、まるで人間が書いたかのような文章を生成するが、このボットはグーグルが数年前に開拓した技術的ブ
ついに日本企業にGDPR違反、個人情報漏洩が制裁の理由ではない | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
日本企業初の制裁金か──。2022年11月初旬、欧州連合（EU）のGDPR（一般データ保護規則）に違反したとして、通信事業者であるNTTデータの海外子会社に6万4000ユーロ（約900万円）の制裁金が課せられたとの報道があった。単なる偶然ではあるが、筆者は今年中に日本企業の海外子会社や関連会社がデータプライバシー法規制の制裁対象となると予測していたため、驚きというよりは「ついにきたか」というのが率直な反応だった。今後、同様に日本企業が制裁対象になる案件が次々に出てくる可能性がある。 2021年のGDPRによる制裁件数は400件超 GDPRは2018年5月に施行されたデータプライバシーに関する規制で、個人情報の主体の権利を守るためにEUが制定したものだ。日本国内にも個人情報保護法があるが、ヨーロッパ圏内のデータプライバシーに対する「温度感」は日本人には理解し難いものかもしれない。これから佳境
欧州で新たな変異体「ステルスオミクロン」報告、英国が調査中 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
英国の保健安全保障庁（UKHSA）は1月21日、「BA.2」として知られ、一部の科学者が「ステルスオミクロン」と呼んでいる新型コロナウイルスのオミクロン株の亜種を調査していることを発表した。 UKHSAはBA.2を「調査中の変異体」に指定したと述べている。これは、複数の報道や、既に削除されたUKHSAのツイートを裏付ける動きだ。 ただし、1月10日までに英国内で確認されたBA.2のサンプル数はわずか53件であり、現時点では非常に少ないことをUKHSAは強調している。 一部の科学者は、BA.2がPCR検査で発見するのが難しい遺伝子構造を持つことを理由にこの亜種を「ステルスオミクロン」と呼んでいる。 デンマークの保健省傘下の研究機関Statens Serum Institut（SSI）によると、英国ではこの亜種の感染者数はごく少数だが、デンマークでは新型コロナウイルスの感染者の半数近く（45％
すべての新型コロナ変異株に対応？「口内に噴霧」の非mRNA型予防薬、商品化へ | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
世界でもっとも早くワクチン接種を実施したイスラエルからの、「感染を防ぐ効果が6カ月で約60%、7カ月後には40％にまで低下した」という報告が世界を不安に陥れている。また同国では、入院患者の60％がワクチン接種済みであるというレポートもある。 その結果、同国ではすでに3回目の接種をスタートした。 しかし、「同一の抗原で繰り返し免疫化を行った場合、動物実験では5回目から死亡する例が増加。7〜8回繰り返すと半分近くが死亡するという動物での研究結果もある」とも東京理科大学名誉教授、村上康文氏は話す。 生活習慣以外には「ワクチン」しか予防手段がない現在、複数の変異株に対して有効と考えられる「murak抗体（ムラック抗体）」が開発され、近く製品化される可能性があることがわかった。 この「ムラック抗体」は、前出の東京理科大学名誉教授、村上康文氏（東京大学薬学系研究科 薬学専攻修了・薬学博士、オーダーメー
グーグルは一線を越えた 私たちがクロームをボイコットすべき理由 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
グーグルは、自社の広告エコシステム内でのサードパーティー製クッキーの廃止を約2年延期し、2023年末とすると発表した。関係する広告業界が変更に対応する時間を設けるための措置だと説明している。 この決定により、グーグルにとっての真の顧客とは誰なのか、そして誰の声を真っ先に聞き入れるのかといった同社の優先事項がはっきりした。私たちはグーグルにとって、売買の対象となる原料に過ぎないのだ。 今に始まったことではないにせよ、グーグルにとって私たちユーザーは搾取するべきリソースに過ぎず、耳を貸す存在ではないことはいらだたしいものだ。サードパーティー製クッキーの使用（特にあからさまな乱用）がユーザーの反感を買い、常に監視下に置かれているような感覚を生んでいたとしても、グーグルはそんなことは気にも留めていないのだ。 アップルやモジラ・ファウンデーション、ブレイブなどの他社が自社製ブラウザーでサードパーティ
地場産業をTVアニメ化。超ローカルコミック、全国放送への秘話 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
普段、何気なく手に取っているフリーペーパー。そこに載っている、地元が舞台の漫画がいきなり全国アニメになったら──？ 2021年4月2日、異例づくしのローカル発アニメ「やくならマグカップも」がCBCテレビで始まり、BS11、TOKYO MX 、MBS、AT-Xでも順次放送される。制作は国民的な人気を誇る「ちびまる子ちゃん」などで知られる日本アニメーションが手がける。 原作は、舞台・岐阜県多治見市に本社を置くIT企業発行（季刊、5000部発行）のローカルフリーコミック。コミックファン向けに東京や大阪などの一部で配布されてはいるが、地元多治見市内を中心に配られている超ローカルコミックである。全国的に話題になったことはこれまで一度もなかった。 放送の中で舞台としてリアルに街が描かれている多治見市では「経済効果が期待できる」と自治体を挙げて様々な観光企画に取り組んでいる。 JR多治見駅では「やくも
ライブ配信技術の中国「Agora.io」が米ナスダック上場、380億円調達 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
米国の株式市場では先週、食品スーパー大手のアルバートソンズのIPOが注目を集めたが、パフォーマンス面でベストな結果を残したのは、中国の上海本拠のテクノロジー企業だった。 ビデオ通話やライブ配信に必須のテクノロジーを提供する「Agora.io（声網）」は6月26日、米ナスダック市場に上場し、株価は売り出し価格の20ドルから50.50ドルに上昇して取引終了時刻を迎えた。AgoraのIPOは、1日あたりの上げ幅で2019年のビヨンドミート以来の好成績といえる。 Agoraは企業や開発者向けに、ビデオ通話やライブ配信サービスを簡単に実装できるツール群を提供している。同社の2020年第1四半期の業績は、前年同期の630万ドルの赤字から急回復し、利益は300万ドルで売上は3600万ドル（約39億円）だった。 Agoraの2019年の売上は6300万ドルで、その75％が中国企業との取引によるものだった。
グーグルクラウドは年間5900億円の赤字、アマゾンのAWSに大敗 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
米グーグルの持ち株会社アルファベットは、2月2日の2020年第４四半期決算発表で、初めてグーグルクラウドの営業損益を公開し、同部門の年間売上高が135億ドル（約1.4兆円）で、前年比46％増だったことを明らかにした。 しかし、グーグルクラウドの2020年通年の収支は56億1000万ドル（約5900億円）の赤字だった。同部門は第4四半期にアナリスト予想の38.1億ドルを上回る38億3000万ドルの売上を記録したが、12億4000万ドルの損失を出していた。 アルファベットは、2019年のグーグルクラウドの売上が89.1億ドルで、損失が46.4億ドルだったことを示唆した。 これらの数字は、クラウド業界に詳しい人にとっては驚きではないだろう。調査企業カナリスのデータによると、2020年第3四半期の世界のパブリッククラウドコンピューティング市場において、首位のアマゾンのAWSのシェアは32％で、2位
Clubhouseのここがすごい。Zoomとの推定差異から考えてみた | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
24日のシリーズBラウンドでの資金調達の発表を受け、日本国内でもツイッターのトレンド入りなどで急速に話題になっているClubhouse。「声の扱い方が一体Zoomとどう違うのか？」を考えてみた。 下記は、一般のビジネスパーソン向けに技術的な内容を一部デフォルメしているので、技術系読者にとっては物足りない結果となるがご了承されたい。 結論から言うと、声被りをしない大きな理由はスピーカー（話者）間の遅延の小ささに由来している。インターネットを介した通話をおこなう場合、実はスピーカー間はリアルタイムに通話していない。データが世界中を飛び回って受信者に送られてきているので、テレビのニュースで海外特派員とのやり取りほどは気にならないが、若干の遅延が常に発生している。 人間の脳は10ms（1/100秒）とか20ms（2/100秒）程度の遅延から違和感を感じ始めると言われており、最近5Gの文脈で1ms（
わずか3年で世界を席巻 ネットフリックスのアニメは何が「すごい」のか？ | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ネットフリックスで、あるカテゴリーが急成長を遂げている──「アニメ」だ。 過去1年のあいだに、全世界で1億世帯以上がネットフリックスでアニメを視聴。世界100カ国以上の国と地域で、人気作品トップ10にアニメ作品がランクインした。日本でも、500万世帯にのぼる会員のおよそ半数が、1カ月でアニメを約5時間視聴しているという。 また、2020年2月には、「機動戦士ガンダム サンダーボルト」の太田垣康男氏や「テルマエ・ロマエ」のヤマザキマリ氏をはじめとした、人気アニメクリエーター6人との中長期的なパートナーシップを発表。さらに10月には、提携する大手アニメ制作会社を9社に拡大することで、日本発のオリジナル作品にも注力している。 そんな飛ぶ鳥を落とす勢いで拡大するアニメ戦略を支えてきたのが、ネットフリックスアニメ部門・チーフプロデューサーの櫻井大樹だ。 アニメ制作会社を経て2017年にジョイン。当時
日本と中国がチームでゲームを開発、「桜花スタジオ」の新たな挑戦 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
中国に本社を置くグローバル企業「NetEase Games（ネットイースゲームス）」が今年6月、次世代家庭用ゲーム機用のタイトル開発のため、中国・広州と東京・渋谷を拠点とする「桜花スタジオ」を設立した。 NetEase Gamesは、中国本土や日本などを含む海外市場で人気のオンラインゲーム開発及び運営を行っており、現在100タイトル以上を展開、世界の各ストアランキングでも上位のヒット作品を多数生み出している。 なかでも「荒野行動」は、米調査会社Sensor Towerが集計した2019年の中国のゲーム配信の海外収入ランキングで、2年連続でトップ3にランクイン。これまでに全世界で累計3億人以上、日本だけでも3500万以上がダウンロードする人気ぶりとなっている。 そのNetEase Gamesが、「日本と中国で1つのチーム」という考えのもと新設したのが「桜花スタジオ」だ。なぜ広州と渋谷の2拠点
満員のライブ会場で「コロナ感染実験」、ドイツの科学者が実施 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ドイツの科学者たちが8月22日、混雑した屋内イベントにおいて新型コロナウイルスがどのように広がるかを学ぶため、ボランティアで満員のコンサート会場でライブを開催した。 今回のプロジェクトは「Restart-19」と呼ばれるもので、ライプツィヒのコンサートホールに約2000人を集めて実施され、ドイツ人シンガーのティム・ベンツコ（Tim Bendzko）が出演した。 全てのボランティアはコンサートの48時間前にPCR検査を行い、マスクや蛍光塗料入りの消毒剤を含むハンドジェルを渡された。さらに、他の観客との接触の頻度や互いの距離を電子的に測定するための接触トレーサーも配布された。 当日は3つのショーが開催された。まず1つ目はパンデミック前のイベントを再現したもので、2つ目はパンデミック後の衛生管理を意識し、ある程度の距離を置いたもの、3つ目は観客数を半分程度に抑え、厳格な社会的距離を義務づけたもの
新型コロナ巡る疑問に回答、米国立衛生研究所がガイドライン公表 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
米国立衛生研究所（NIH）のウェブサイトに先ごろ、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の治療に関するガイドラインが掲載された。内容はいずれも、逸話や誰かの感情、考え、直感ではなく、科学的証拠を見直した結果に基づくものだ。 ウェブサイトでは、「COVID-19治療ガイドライン」の内容をまとめた識者の氏名も明らかにされている。学会のほか、NIHや生物医学先端研究開発局（BARDA）、疾病対策センター（CDC）、食品医薬品局（FDA）などの連邦政府機関、米感染症学会（IDSA）をはじめとする専門組織の代表からなるメンバーだ。 ガイドラインに示されていることは、救急救命に携わる医師や、看護師以外にはあまり関連がないと思えるかもしれない。また、一部はすでに、多くの人が知っていると思われるものだ。新型コロナウイルスの感染予防策と治療方法について、それほど多くの新情報を提供しているわけではない。
「家に居ろ」が通用しない。新型コロナに悩む歌舞伎町の現実 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
歌舞伎町は悩んでいる。「また昔に戻るだけじゃん。地下に潜ればいいよ」なんて諦めの声も聞こえる。 僕は1997年からホストとして歌舞伎町の人間になった。ホストクラブのキャストから経営側にまわり、「Smappa! Group」の会長として歌舞伎町でホストクラブ、バー、美容室など16店舗を経営している。 新型コロナの感染拡大に注目が集まってきた3月から社内で教育してきたのは「0か100かじゃない」ということだ。 「どんな状況でもお店を営業したい」、「営業なんてするのは絶対におかしい」。どちらの極端にも付かず、その考えに至る「過程」について、しっかり考えることを大事にするという方針をとった。 そして、約2カ月近く経って、その方針でやってきたことの大変さが身に染みている。しかし、最初からその難しさは覚悟していたし、それが私の仕事だと思っている。 この文章では、コロナに関連して私が経営する店舗で取って
米西海岸の高速鉄道計画、LAとラスベガス間接続に向け前進 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
新型コロナウイルスの感染拡大による経済的ダメージが広がる中で、カリフォルニア州はヴァージン・トレインズUSAの50億ドルの高速鉄道建設プロジェクト、ブライトライン鉄道に6億ドル（約650億円）の私的活動債（PAB）を発行することを承認した。 ブライトラインは今後4年以内に、ラスベガスとロサンゼルス近郊を最大時速200マイル（約320キロ）で結ぼうとしている。4月14日、カリフォルニア州の財務長官の承認を受けたことにより、ブライトラインは今後、6億ドルのPABの4倍にあたる最大24億ドルを外部から調達することが可能になる。 ヴァージン・トレインズUSAは現在、フロリダ州南部でもブライトライン鉄道を運行している。同社はネバダ州からも2億ドルのPABの承認を取りつけようとしており、最大8億ドルの調達を目指している。 「当社は間もなく西海岸でのプロジェクトを開始する」と15日、ブライトラインの公式
新型コロナで世界が注目、IQ180の台湾IT大臣。東京都にも改善提案 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
台湾の「マスク不足」対応が日本の先をいっている。買い占めが絶対不可能という「Eマスク」システムを実施するなど、IT技術を積極的に取り入れているのだ。 その中心にいるのが、台湾のデジタル担当政務委員（デジタル大臣）である38歳の唐鳳（オードリー・タン）氏。今回は、米外交政策専門誌『フォーリンポリシー』で「世界の頭脳100人」に選出されたタン氏を紹介する（関連記事：アベノマスク騒動を尻目に。台湾「Eマスク」システムの快進撃）。 日本でタン氏の名前が広く知れ渡ったのは、今回のコロナ騒動のタイミングではないだろうか。多くの国で見られるマスク不足。その代替案として、使い捨て医療用サージカルマスクの再利用方法を動画で紹介。わざわざ日本語に吹き替えたものや日本語テロップを掲載したことで、日本のネットユーザーを中心に知られた。
新型コロナは「敵」ではない。哲学者が説くウイルスとの「共生」 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
「われわれは戦争状態にある」「直面しているのは他の国や軍ではない。敵はすぐそこにいる。敵は見えないが、前進している」 フランスのエマニュエル・マクロン大統領が3月中旬の外出制限発表に際し、新型コロナウイルスを「敵」と名指して以降、この表現はパンデミック下の指導者たちの新たな紋切り型となった。 WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長は、新型コロナウイルスを「人類の敵」と表現し危機感を強めた。日本の安倍首相も4月7日の記者会見の中で「見えない敵」という表現を用いている。 「われわれ」は現在「人類の敵」である新型コロナウイルスを前にして家へと引きこもり、「パンデミック」という「戦争状態」を生き抜くサバイバル生活を送っている。政治の本質は「友」と「敵」との設定にあると戦間期に喝破したのはドイツの法学者カール・シュミットだったが、パンデミック下の政治的リアリティを支えているのはこのような
ロックダウンしないスウェーデンに「厳格な措置」求める声、死亡者増加で | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
北欧のスウェーデンは他の欧州諸国が、厳しい都市封鎖や自宅待機の強制により新型コロナウイルスの封じ込めを図ろうとしている中で独自路線を貫き、ロックダウンを行わない方針をとってきた。しかし、ここ2日間でスウェーデン国内のコロナウイルスによる死者は急増し、政府に強行な措置を求めるプレッシャーが高まっている。 スウェーデン政府は、感染者の隔離と治療に専念するスタンスをとっており、ジムやレストラン、バーなどのビジネスの多くが今も営業を続けている。 専門家の間からは、政府のこのアプローチと死亡率の高さのつながりを指摘する声もあがる。コロナウイルスの感染者の死亡率は、スウェーデンでは8％近くに及んでおり、ノルウェー（2％）やデンマーク（4％）よりも大幅に高い。 4月9日時点でのスウェーデンにおける感染者は1万人近くに達し、そのうち719人が重篤な状態だ。また、保健当局によると、死者は2日連続で100人を
日本で新型コロナが「感染爆発」しない理由 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
3月11日、ドイツのメルケル首相は、「ドイツ国民の60％から70％が新型コロナウイルスに感染する可能性がある」と警戒を呼びかけた。 こんなことが本当に起こりえるのだろうか？ これが現実になった場合、感染者のうち1～2割が重症化し、入院治療が必要になること考えると、医療崩壊は免れないだろう。しかし、私はそうはならないと考える。その理由は新型コロナの感染拡大パターンにある。 新しい感染症が入ってくるとどうなる？ メルケル首相の言葉は、新しい感染症に対する基本モデルに基づいている。 ある感染者がその感染症に対する免疫を持たない集団に入ってきた場合、かなりの勢いで広がっていく。しかし、集団免疫という考え方がある。 感染から回復し免疫を得た人々が「免疫の壁」として立ちはだかるようになり、未感染者が感染者から感染するのを阻止する形となるのだ。すると、一定の未感染者を残しながらも、感染拡大は停止する。ウ
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