安倍元総理の暗殺犯の主張は聞く価値がある
安倍元総理が演説中に凶弾に倒れたあと犯人の動機に興味関心が注がれているのだが、安倍総理と統一教会の関係から論じるのを非難する安倍元総理の支持者をぼちぼちと見かける。彼らはテロリストを礼賛（らいさん）し、暗殺が自業自得であったと考えることになると主張しているのだが、テロリストが凶行に及んだ理由を推察するのもテロリズムと言って弾圧しそうな考え方だ。 1. 現時点で想像される動機 現時点までの報道から推察される犯行理由は、新興宗教団体の霊感商法は信者やその家族の人生に大きな負の影響をもたらす犯罪的行為だが、安倍元総理と言う権力者が新興宗教団体と親しいために、（忖度か何かで）新興宗教団体が裁かれたり規制されたりしないので*1、安倍元総理を暗殺する必要があったと言うものだ。確信犯。 2. 完全に荒唐無稽とも言えない 陰謀論？ — 確かに安倍元総理がここで言う新興宗教団体、統一教会に行政や立法を通して
まん防に効果があったのか、Synthetic Control Methodで検証してみた
経済学者の北村周平氏がまん延防止等重点措置（通称、まん防）に対して、差分の差分法（DID）と呼ばれる統計的因果推論の方法を用いて分析を行い、効果なしと言う結果を、「専門家のみならず、一般の方々にもご理解していただけるように解説」を試みた*1のだが、分析および解釈がよろしくないと統計学と経済学の2つのPh.Dを持つ統計学者に批判されている。 擁護者も出てきて論争しているのだが、「批判するだけではなくて、やってみろ」と言うものもあった。代わりに分析してみよう。 1. 分析方法 分析方法としては、2022年1月からのサンプルに絞って、合成対照法（SCM）を用いて、長めの期間でまん防の効果を評価する。また、被説明変数は累積陽性者数の昨週比*2とする。 疫学者と共著にしたほうが…と話が出ていたが、上記の方針は疫学方面の議論をある程度は参照して決めた。 感染者数がだんだんと増えてまん防になるだけなら簡
サマータイム導入論の裏側にある世代ギャップ
オリンピックにかこつけてサマータイム（DST）を導入しようと言う動きは2014年10月24日には森元総理の発言であったのだが、安倍総理が8月7日に検討を指示したことで本当に導入されるかも知れないと言う不安が広がっている。 実務サイドから見るとうんざりする事しかない*1と思うのだが、官僚や財界の偉い人、一部の政治家が熱心に信奉しており、シニアで高名な経済学者の伊藤元重氏も「デメリットはあれど、サマータイムはやはり導入すべきである」と言っている。根拠に基づく政策形成（EBPM）は無かった事になっており、近年の計量分析の結果を無視しているので、世代ギャップを感じざるを得ない。 1. 多くの計量分析はサマータイムの有害性を主張している 高緯度地域では日の出入り時間の年間変化が大きく、サマータイムで夏場の日照を有効活用できると言う発想は昔からあり、第二次世界大戦から節電目的から導入国が出てきた。しか
東浩紀のゲーム批評への批判への反論は詭弁
文芸評論家の東浩紀氏をはじめとする批評家が「ゲンロン8 ゲームの時代」で、日本製コンピューター・ゲームの論評をしたのだが、多分に事実誤認があるとゲーム開発界隈の人々に非難されている*1。それに対して東浩紀氏が日経新聞の誌面で反論を試みている*2のだが、なかなか見苦しい詭弁になっているので指摘したい。 1. 誰も価値観の並列を非難していない 東浩紀氏の反論は、事実と“価値”は異なるので、事実誤認を幾ら指摘しても批評が間違っていると言うことは無いと言うものだが、誤謬である。 事実と価値観は異なり「文化にとっては複数の価値観が並列するのが好ましい」としても、間違った事実認識から導かれた批評が間違いではないとは言えない。仮に「なぜ日本は太平洋戦争に勝ったのか」と言う批評があったとして、そこに批評としての“価値”があるとは言えないであろう。東浩紀氏も事実から“価値”が出てくるとしているわけで、誤認識
アベノミクスで自殺が減ったと言う前に
WLK さんのコメント... >実は計量分析で景気と自殺率の関係を割り出すのは、かなり苦労する。そして推定される効果量も、意外と小さいものだったりする 性別年齢階級別に分解すると自殺死亡率の長期の傾きは正負混在しています。ご参考まで。 http://www.ism.ac.jp/risk/suicide/visualize/pdf/fig2-b.pdf 男性の場合を年齢効果・時代効果・コーホート効果に分解した研究では、時代効果の最大値は年齢効果、コーホート効果の最大値より小さくなっていました(2004年の論文)。これもご参考まで。 http://www.hws-kyokai.or.jp/pdffiles/200402-03.pdf >統計上の動機は死んだ本人が申告しているわけではなく、周囲の推測でしか無いと言う事であろう。 これについては 精神保健研究 ISSN 0915-065X 第16号
りふれ派はスウェーデンに触れてはいけない
松尾匡 さんのコメント... ご指摘は、後続の人が事実を究明するために役立つよう、建設的に活かしたいと思いますので、ご指摘になっていないところでまだわかっていない部分も含めてご説明します。 私の示したデータから確実に言えそうなことは、社民党政権期の就業者数の拡大には、輸出と設備投資の増加が最も影響しているということです。(貿易収支よりは輸出そのものの方が就業者数と合っていそうです。これは国内生産物に輸入品との競合品が少ないときには言えることです。輸入等の増加と同時に、国内総支出項目の消費なども増加するので。) うち、設備投資の増大と「実質利子率」の逆相関関係を示した図表３のデータについては、世界銀行のWorld Development Indicatorsに"Real interest rate "というのがあったので、それをそのまま使ったのですが、後の調べでは、どうやらこれを作るときのイ
村上尚己─池田信夫論争にあるWoodfordの主張について
アベノミクスに関してのエコノミストの村上尚己氏の主張を、経済評論家の池田信夫氏が批判しており、そこで池田氏が村上氏にWoodford(2012)を読めと言っている。量的緩和の無効性を示す前半部分はともかく、後半部分は村上氏の主張をサポートしかねない部分も多々あるのだが、池田氏はそこは読んでいないのであろうか。 Woodford(2012)ではゼロ金利制約下の量的緩和が機能しなかった事も指摘しているが、結論部分では財政政策と名目GDP水準目標のポリシー・ミックスを主張している。名目GDP水準目標の導入は、時期尚早の利上げが行われないことを市場に約束する目的だとP.87に書いてあり*1、時間軸効果を狙ったものだ。差異はあるもののインフレ目標政策と狙いは同様であり、ウッドフォードはインタビューで、米連銀の政策は支持しており（Washington Post）、名目GDP水準目標はインフレ目標からの
「日本国債」の本当の問題
『NHKスペシャル「日本国債」の本当の問題』の感想文で、政府債務は問題ないと主張しているエントリーを見かけた。元の番組の構成が悪いのだろうが、無限に国債を発行できそうな論調になっている。以下の事ぐらいは認識して欲しい。 今の公債残高の増加ペースでは、遅かれ早かれ破綻する可能性がある*1 破綻とは、高インフレ（e.g.年率10%以上）を誘発すること*2 高インフレは決済機能や資本蓄積を阻害するため、経済活動を阻害する*3 少子高齢化の影響で経常収支が赤字になれば、破綻リスクは高まる*4 1997年の消費税引き上げ後の税収減は、同時期に行われた所得・法人減税の影響が大きい*5 純債務で見ると累積債務が少ないように主張しているが、政府資産に収益を生む、民間で言う資産はほとんど無い*6。 最後は政府が増税してでも通貨価値を守る、つまりインフレを抑制すると言う安心感があれば破綻しないので、破綻するま
景気対策なんて意味がない？
ゼロかイチかの議論は、デジタル世代の高齢者の特徴なのかも知れない。経済評論家の池田信夫氏が『インフレ目標を「景気対策」と考えている人がいるようだが、それは間違いだ』と主張している（BLOGOS）。流動性の罠にはまっているのに？（関連記事:池田信夫の錯乱 ─ デフレの弊害はあるの無いの？） ノーベル賞経済学者のクルッグマンのIt's ba+k!論文は、現在の通貨供給量を増やしても意味が無いとき、将来の通貨供給量を増やす約束として、インフレ目標政策が景気対策になる事を主張している（関連記事:クルッグマン論文を使って、池田信夫を応援する）。Eggertsson and Woodford(2003)は、これを経済学的により厳密に分析している。 「短期的な景気対策は無意味だ」と主張もしているが、Bernanke and Gertler(1989)やKiyotaki and Moore(1997)では
クルッグマン論文を使って、池田信夫を応援する
ニコ生中継のディベートで経済評論家の池田信夫氏が、マネータリーベース増加論者の高橋洋一氏に惨敗したようだ（橋下さんがまさかのリフレ覚醒→池田氏とバトル - Togetter）。 通貨供給量をとにかく増やせばいいと言う単純主張をディベートで打ち破るのは難しいが、過去の統計データは高橋氏を支持していない以上、池田氏の理論的な説明が明快でなかった可能性が高い。 例のノーベル賞経済学者のクルッグマンのIt's ba+k!論文を使って、再戦のために手助けをしたいと思う。池田氏は読まないだろうけど。 1. 流動性の罠を描画する It's ba+k!論文では当時存在した色々なディスカッションがされているのだが、ポイントは将来の通貨供給量が固定されている限り、現在の通貨供給量を幾ら増やしても無駄と言う所だ。 まずは二期間の効用関数U(c1,c2)を定義しよう。効用は人生の満足度のようなものだ。論文では無限
石原慎太郎の冒険の終わり
東京都知事の石原慎太郎氏の日本外交を危機に晒すための冒険が終わったようだ。政府が尖閣諸島を購入することになった。 尖閣諸島に船溜などの施設を建設して日本の実効支配を誇示すると言うものだが、国際法や軍事面から見て意味が無く、国際的には尖閣諸島に“紛争”がある事を宣伝してしまい、中国人民を挑発するだけだからだ。既に中国でデモから暴動も発生しているが、これに拍車をかける意味が無い。 日本側の主張を中国政府や中国国民に通すには粘り強い広報活動は求められ、稚拙な挑発行為は回避すべきように思われる。 1. 国際法上は意味が無い 国際法では紛争発生後の実効支配は法的根拠とならない。ゆえに1971年以降の日中の行動は領有権の根拠にならないし、そもそも徴税など政府活動が重要になり、建設物が実効支配の根拠にはならないようだ*1。国際世論を考えても、実行支配しており領土問題は無いとしている日本が国際社会にアピー
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『科学哲学の冒険』を読んで社会構成主義者を撲滅しよう