インターネットは社会を分断するのか？ : 富士通総研
インターネットが登場した時、ネットによって人々は時間と空間の制約を超えて交流することが可能になり、体験と知見が共有され相互理解が進むと期待された。相互理解は民主主義の基盤であり、ネットは民主主義をより良くすると素朴に信じられていた。しかしながら、現実には相互理解が進むというより誹謗と中傷が跋扈(ばっこ)し、相互批判ばかりが目立つようになった。人々の政治的な意見は左右の二つの陣営にますますわかれていき、社会は分断されているという印象が生まれる。アメリカでは、この分断はデータによって裏付けられており、分極化（polarization）と呼ばれている。 分極化が起きるのは、ネットでは自分好みの情報ばかりを選ぶ一方で反対の意見には接しないという「選択的接触（selective exposure）」が起こりやすく、「エコーチェンバー」現象が加速するからであるとされる。エコーチェンバー現象とは、自分と
人口約84万人、44万世帯の住民情報システムをパッケージ上に再構築。続発する法改正に対応する万全のシステム環境を実現 - 世田谷区様 導入事例 - 富士通
人口約84万人、44万世帯の住民情報システムをパッケージ上に再構築続発する法改正に対応する万全のシステム環境を実現 世田谷区様 住民情報システムMICJET 導入事例 地方自治体が担う住民サービス。そのクオリティを高めるのは、正確さ、スピードです。20年前から、高品質の住民サービスに取り組んできた世田谷区はパッケージシステムを導入。レガシーシステムの安定性を継承し、法改正に確実、スピーディーに対応する住民情報システムを構築しました。
ビジネスプロセス統合基盤 FUJITSU Software Interstage Business Operations Platform - 富士通
ビジネスプロセス統合基盤 FUJITSU Software Interstage Business Operations Platform 本製品は2017年12月20日をもって販売を終了いたしました。 Interstage Business Operations Platform（インターステージ ビジネス オペレーションズ プラットフォーム）は、業務アプリケーション構築に必要なユーザーインターフェース、ビジネスプロセス管理、サービス連携などの機能をオールインワンで提供します。企業内システムやパッケージ、クラウドサービスをWebサービスとして連携させることで、組織を横断した業務プロセスの自動化や経営、業務で必要な情報の見える化、新規業務の迅速なサービスインなどを実現します。 本製品は、OpenText社（本社カナダ）「OpenText Process Suite Platform」のOE
安倍発言の評価とデフレ脱却の道筋 : 富士通総研
2012年12月3日(月曜日) 安倍発言をきっかけとして金融政策をめぐる論議が起こり、金融政策が総選挙の争点の1つに浮上している。以下では、ゼロ金利下での金融政策運営の難しさについて改めて整理した上、今後の金融政策の方向性、デフレ脱却の道筋について考えてみたい。 1．ゼロ金利下での政策運営 ゼロ金利下での金融政策運営の難しさは、名目金利がゼロ近傍に達すると、それ以上、下げられなくなるため、実質金利が高止まり、景気を刺激することが難しくなるという点にある。この点を詳しく説明すると以下のようになる。 市場名目利子率から期待インフレ率を引いたものが市場実質利子率であり、これが自然利子率を上回る状態にあると、金融は引き締められた状態になる（ⅰ式）。自然利子率とは、一国の経済において貯蓄＝投資という均衡を達成させる実質利子率を意味する。不況時には、自然利子率を下回るまで、市場の操作変数（政策金利）で
どうなる、2012年の円高 : 富士通総研
2012年2月2日(木曜日) 2011年、日本の経営者の最も大きな懸念事項は円高であったと思います。今年この問題がどう展開するか、考えてみます。 1.甘い政府、産業界の認識 日本政府は2010年9月から11年10月までの1年あまりの間に円安介入、つまり外国為替市場で円を売ってドルを買うという操作を4回行いました。投入した円は合計16兆円に達しましたが、その効果はいずれも短期的で、長くても1か月もしないうちに元の円高水準に戻っています。2010年8月の円・ドルレートは85円でしたが、11年末では78円まで上昇していました。なぜ介入は効かなかったのでしょう？ それは、国際社会では今の為替レートは決して特別に円高とは思われておらず、円安にすることについて、ほかの国からの協力が得られないからです。世界が1973年に変動相場制に移行して以来の円・ドルレートの動きを見ると、それは米国の経済政策に大きく
失敗しないWeb会議導入によるコミュニケーション改革 : 富士通総研
2012年1月26日(木曜日) 1.ニーズが高まるWeb会議導入によるコミュニケーション改革 3.11の東日本大震災をきっかけに、Web会議導入によるコミュニケーション改革のニーズはさらに高まりをみせています。その裏づけとして調査会社シードプラニングによると、Web会議の市場は2020年までに約1000億円に達する見込みで、2008年からの12年間で約17倍に拡大すると見込まれています。（【図1】） 【図1】国内Web会議の市場（単位：億円） (出典:シードプランニング2011年調査「映像・音声会議システム市場動向と将来予測」に基づき弊社作成) しかし、「Web会議」と聞くと、業務では使えないというイメージを持たれている方も多いのではないでしょうか？ 事実として、登場初期（1990年代後半）のWeb会議は、PC性能の低さやネットワーク回線の細さが原因で、音が聞き取り難い、資料共有がスムーズ
持続可能な行政経営の実践に向けて－公共施設マネジメントの導入 第3回 : 富士通総研
持続可能な行政経営の実践に向けて-公共施設マネジメントの導入 第3回 マネジメント視点を取り入れた公共施設維持管理の実践ポイント これまで「公共施設マネジメントの導入」をテーマに、第1回では近年、国・地方を問わず財政危機問題が深刻化する中、各自治体がマネジメントに取り組む意義と背景を、第2回では各自治体の実態を交えながら、マネジメントを導入する上での課題等について言及してきた。 今回は、シリーズ最終回として、実効性の高いマネジメント方策を立案するためには、どのような視点に立ち、実態の分析に取り組むべきかについて紹介することとする。 視点1：将来的な需給バランスの変化を踏まえた施設配置の最適化に向けた分析 近年、急速な少子化の進展等により、地方部を中心に各自治体では、自らが保有する公共施設（延床面積ベース）の多くを占める義務教育施設において、空き教室の増加に歯止めがかからない傾向が続くなど、
持続可能な行政経営の実践に向けて－公共施設マネジメントの導入 第2回 : 富士通総研
近年、地域住民にとって最も身近な基礎的自治体である市区町村において、急速に導入が進みつつある、マネジメントの視点を取り入れた公共施設の維持管理を実践するためのポイント等を3回シリーズで紹介する。 今回は、シリーズ2回目として、公共施設マネジメントに関わる各自治体の実態を踏まえながら、マネジメントを導入する上での課題等を紹介する。 1. 施設情報の整理という、越えなければならない大きなハードル 公共施設マネジメントの導入の必要性については、8月号の寄稿において触れたとおりである。導入にあたり、まず自治体が取り組まなければならないのは、施設の実態を把握できる情報の洗い出しと、それらを現時点での実態と照らし合わせ、できる限り正確な情報に更新するという作業である。 自治体の施設に関する情報のデータ化は進んできてはいるものの、未だに紙台帳で情報管理を続けているという自治体は多いというのが実態であり、
持続可能な行政経営の実践に向けて－公共施設マネジメントの導入 第1回 : 富士通総研
近年、地域住民にとって最も身近な基礎的自治体である市区町村において、急速に導入が進みつつある、マネジメントの視点を取り入れた公共施設の維持管理を実践するためのポイント等を3回シリーズで紹介する。 1. 今後、急速に膨張する公共施設の維持管理コスト 近年、我が国では、世界にも類を見ないスピードで進行する少子高齢化に伴う社会保障関係費の増大と、これまで消費の牽引役を担ってきた生産年齢人口の減少による需給のミスマッチの拡大等を背景として、国・地方ともに、かつて経験したことのない極めて厳しい財政運営を強いられている。 さらに、現在、多くの市区町村では、昭和40年代～50年代の人口急増期に相次ぎ建設された庁舎や小・中学校、公民館を始め、いわゆる箱モノといわれる公共施設の老朽化が一斉に進行し、その建て替えや大規模改修に要するコストが、今後の財政運営にも多大な影響を及ぼすことが大いに危惧されている。 注
パソコンを使うときの姿勢
パソコンを使う時は、適切な姿勢で作業できるように机や椅子を調整し、ディスプレイやキーボードの置き方を工夫することがポイントです。 ここでは、ノートパソコンとデスクトップパソコンそれぞれのデバイスごとの、注意するポイントを見ていきます。 ノートパソコンは、ディスプレイとキーボードが一体化されており、キーボードが小さい場合もあるなど、姿勢が制限されやすく視距離が短くなりがちです。このような特徴をよく理解し、次の点に注意して使うように心がけましょう。また、「ディスプレイと姿勢」「キーボードと姿勢」「机や椅子と姿勢」の項目も参考にしてください。 多くのノートパソコンでは、外付けディスプレイやキーボード、マウス、テンキー入力機器などが利用できます。作業の効率化・作業負荷の軽減に役立ちますので、ノートパソコンで長時間作業を行う場合は、作業内容に応じて外付け機器の導入を検討しましょう。特に、マウスは疲労
地域活性化や新ビジネス創造につながる位置情報関連サービス : 富士通総研
1.アメリカで注目を浴びる「チェックイン」系サービス アメリカのネットビジネス業界では、今ロケーションベースサービス（LBS）が注目を浴びています。これは、GPS機能付きの携帯電話やスマートフォンを使って、人々が自分の居場所を共有したり、利用者が現在いる場所にふさわしい情報を提供したりするようなサービスです。その中でも今もっとも注目されているのが、foursquare(注1)とGowalla(注2)という2つのサービスです。 これらは、ともにiPhoneやAndroid端末などのスマートフォンを主な対象としたもので、ユーザーが特定の場所を訪問した時にアプリで「チェックイン」することによって、利用者同士が居場所を共有することができます。特定の場所にチェックインした回数をユーザー同士で競い合ったり、チェックインする場所でアイテムを集めたり、といったゲーム的な要素がある他、例えばレストランでチェ
PRESS RELEASE : 富士通総研
株式会社富士通総研（本社：東京都港区、代表取締役社長：長谷川展久）は、インターネットアンケートサービス「iMiネット：（注）」のモニターパネルを対象としてTwitter（ツイッター）の利用状況の調査を実施いたしました。 調査の結果、Twitterの利用目的は、若年層を中心としたリアルタイムのコミュニケーションと、40代を中心とした情報収集に大きく分かれていることがわかりました。2010年に入り、マーケティングツールとしてTwitterを活用する企業が増えています。企業がTwitterを活用するにあたっては、自社の目的やターゲット、手法がTwitter利用層とマッチしているかを見極めて取り組む必要があるといえます。 【調査概要】 Twitterは米国のTwitter社が提供するインターネットサービスで、その名称は「小鳥のさえずり」を意味し、ユーザーは140文字以内で、つぶやくように気軽に情報
日本より高い米国の貯蓄率 : 富士通総研
米国商務省の統計雑誌 Survey of Current Business の08年7月号が先日届いた。日本国内ではあまり関心をもたれていないが、その中に5月の所得、消費と貯蓄についての面白いデータが出ている。米国の個人貯蓄率が急上昇しているのだ。はじめにデータを紹介しよう。比較のため1年前の5月の数字と並べて書き出した。（数字は年率に換算したもの。）ここから不況に突入したと見られている米国経済の本当の姿が垣間見られる。 減っていない米国の個人所得 先ずは収入だが全体として6.4%とインフレ率（4.2%）を上回る収入増が見られる。景気後退とインフレ加速で米国人の実質収入は減っているように言われているが、今までのところはプラスの成長を維持している。勿論雇用増の効果もあるので1人当たり平均の収入ではマイナスの可能性もある。このうち大きな伸びが見られるのは公的移転所得で、これには年金などに加えて
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次世代モバイル通信"5G"とは？【第1回】 なぜWi-Fi並みの低電力で10Gbpsの超高速通信を目指すのか : FUJITSU JOURNAL（富士通ジャーナル）