創業者の森山茂さんがコンプラの壁にチャレンジした不動産屋のサムティ、中華系投資ファンドのTOBで上場廃止へ
最終退社時の自分の机 2012年に修士卒からの新卒でNTT研究所に入り、6年間お世話になりました。 研究所では同期や先輩や後輩や上司に恵まれ、存分に書籍や論文を読んで勉強して力を蓄えたり、対外的な発表の場にも恵まれ外ではできないような体験をすることができました。 ありがとうございました。 入社当時に作られたtogetterを見返すと togetter.com togetter.com まるで昨日のように感じられる。 NTT社内で僕が何をやっていたかについては言える物は軒並みアウトプットされているのでわざわざここでは触れない。 NTT研究所について NTT研究所を客観的に見た時にどうかを書いていく とにかく人に恵まれている。採用の倍率が高いのもあって潤沢な学生エントリーからよりすぐりのエリートが謎の力でポテンシャルを見極められて採用されている。同期を見てひと目ですごい奴も居れば、一見してわか
人材不足が叫ばれて久しい日本の労働市場。急激にニーズが高まっているAI技術者、データサイエンティストなどのIT人材はもちろんのこと、ITとは直接関係しない中堅・中小企業でも人手不足が深刻化しつつある。今後は労働人口の減少によって、人材不足、労働者不足は一段と進みそうだ。 こうした状況を、政府や各省庁もただ手をこまぬいて眺めているわけではない。経済産業省では「教育・人材育成」「労働移動」などの側面からさまざまな取り組みをはじめている。2018年通常国会で成立した、いわゆる「働き方改革関連法案」を担当する厚生労働省とも連携をとりながら、人材不足解消への道筋をつけようとしているところだ。 働き方改革に向け、経済産業省が進める「教育・人材育成」や「労働移動」とはどのようなものなのか。また、今後企業や個人は「働くこと」に対してどう向き合っていく必要があるのか。同省大臣官房参事官 兼 産業人材政策室長
いま、ロボットによる業務プロセスの自動化が進んでいる。この技術を導入する際、単なる自動化で終わらせるか、プロセスの変革を実現するかという分かれ目がある。その判断を正しく行えば、自動化は、既存の古びた業務慣行から脱却する絶好の機会になりうる。 最新の自動化技術の1つとして、ロボティック・プロセス・オートメーション(RPA:ロボットによる業務プロセスの自動化)が台頭している。RPAは、複雑なデジタルプロセスの自動化を可能にするソフトウェアツールの一種だ。ユーザーインターフェースを利用し、あらかじめ規定された一連のルールに従うことで、人間がやるのと同じ方法で処理を実行できる。 RPAが他の自動化技術よりも際立っているのは、1つもしくは複数の情報システムを使う人間を「模倣」する能力だ。これにより、開発にかかる時間が削減されるとともに、機能の幅を広げて、より広範な業務活動において自動化を行うことがで
最新テクノロジーやデータを活用する企業が一堂に会し、先進的な取り組みを共有するカンファレンス「ウイングアークフォーラム 2017」。11月14日に開催されたウイングアークフォーラム 2017 [東京]では日本マイクロソフト株式会社の澤円氏が登壇し、「『働き方改革』を本気で進めるために必要なこと、教えます。 ~ワークスタイルのリアル~」と題して講演を行いました。 マイクロソフトが歩んできた“地雷だらけ”の道 澤円氏(以下、澤):澤と申します。よろしくお願いします。40分間を使いまして「働き方改革」を本気で進めるときに必要なことをみなさんにお伝えしたいなと思っています。 タイトルが「『働き方改革』を本気で進めるために必要なこと、教えます。」だと、偉そうに聞こえますけど、なんていうことはない。我々が、散々先に踏んだ地雷の話をするわけですね。ですから、どのように地雷を踏んで道を作ったかというのを共
皆さんは覚えていますか。昨年Twitterでこんなハッシュタグが流行したことを。 #IT業界クソ現場オブザイヤー ヒェ…… 心労不可避 ハッシュタグ「#IT業界クソ現場オブザイヤー」に常識や時間の概念を超えた現場の声が集う - ねとらぼ https://t.co/Nf4uN0yfaU @itm_nlabから pic.twitter.com/1u6nRLrMyv — ねとらぼ (@itm_nlab) 2017年12月4日 マニュアルがExcel 仕様書がExcel 議事録がExcel スケジュールがExcel 工程管理表がExcel タスク管理表がExcel Excel最高!#IT業界クソ現場オブザイヤー2017 — それメモ (@soleil_memo) 2017年11月29日 かつて私もExcelマスターなインフラエンジニアだったので身に覚えがありますね……。 そして今回、このハッシュタ
<日本の企業では事実上、本人に時間管理の裁量権がないケースがあり、その状態で裁量労働制の制度だけを適用すれば、結果として長時間労働につながりかねない> 裁量労働制にすればトータルの労働時間が減るのか、減るという統計はウソではないのか、といった話しが政治的な駆け引きに使われています。要するに、野党側は政府が提出した「裁量労働にすると労働時間が減る」というデータの信憑性を疑っているわけです。 確かに裁量労働制というのは、「あるタスクを完遂する上で、時間のかけ方や仕事の進め方を、自分の裁量でコントロールし、主体性を持って仕事に向き合う」という考え方に立って、「求められる成果を上げていれば、出退勤は自由」という運用をするものです。 この制度ですが、理想的に運用がされればメリットはあります。「仕事の遅い人が高額の残業手当をもらったり、努力賞的な評価を得たり」することがなくなり、「スキルの高い人が比較
IT業界でささやかれる「プログラマー35歳限界説」。体力や学習能力の低下、マネジメント層へのキャリアチェンジといった理由が引き合いに出される一方で、35歳を越えてもなお最前線で活躍するプログラマーが登場し、この説が否定されることも多くなった。 「プログラマー35歳限界説」は本当にあるのだろうか? それともまったくの幻想なのか? Rubyの父・まつもとゆきひろさんに聞いてみたところ、意外にも「この説は成立する」と言う。その真意は? まつもとさんにプログラマーのキャリアについて話してもらった。 「35歳限界説はある」 まつもとゆきひろさんがそう答える真意とは? ――IT業界では、古くから「プログラマー35歳限界説」についての議論がありますが、まつもとさんは率直に言って、どう思いますか? 私の見る限り、「プログラマー35歳限界説」は実際に成立しています。そしてその理由は、組織にあると思っています
日本で深刻化している「長時間労働問題」。 もしこの問題があの「Google」で起こったとしたら、同社はどう対処し、解決するでしょうか。Googleで人材育成やリーダーシップ開発に携わってこられたピョートル・フェリクス・グジバチさんにお話を伺いました。 Googleの社員が「労働時間」を問われない理由 ーピョートルさんの在籍中、Googleで「長時間労働」が問題として挙がったことはありましたか? 少なくとも、単に「長時間働いているから」というだけで「あの人は仕事を頑張っている」と評価が上がるということはありませんでした。 そもそも「労働時間で管理する」というのは、工場やレストランで働く人など、アウトプットが定型化している仕事に就く人をマネジメントする際に使われる考え方。 そうではない、例えば、営業職、企画職、あるいは管理職もそうですが、いわゆるホワイトカラーの職業に就く人を「時間で管理する」
リクルート入社後、事業企画に携わる。独立後、経営・組織コンサルタントとして、各種業界のトップ企業からベンチャー企業、外資、財団法人など様々な団体のCEO補佐、事業構造改革、経営理念の策定などの業務に従事。現在は、経営リスク診断をベースに、組織設計、事業継続計画、コンプライアンス、サーベイ開発、エグゼクティブコーチング、人材育成などを提供するプリンシプル・コンサルティング・グループの代表を務める。京都大学卒。国際大学GLOCOM客員研究員。麹町アカデミア学頭。 著書に『「一体感」が会社を潰す』『それでも不祥事は起こる』『転職後、最初の1年にやるべきこと』『社長!それは「法律」問題です』『インディペンデント・コントラクター』『愛社精神ってなに?』などがある。 組織の病気~成長を止める真犯人~ 秋山進 日本には数多の組織があり、多くの人がその中に属しています。組織は、ある目的のために集まった人た
エンジニアがスキルアップするための勉強を業務時間外でもするべきかどうかについて、「教育してエンジニアを育てるのは企業側の責任だ」「エンジニアであればスキルアップのために当然自分で勉強すべきだ」といったような議論を度々見かけます。 この問題についてはどちらが正解というわけでもないかもしれませんし、企業やエンジニアのポリシーによるところも大きいかもしれません。 いずれにしても今後うちの会社の求人に応募してきてくれる方に向けて、企業として、または会社トップとしての私の考えを明確にしておくことはやっておいた方が良いなと思いましたので、この記事に私の考えをまとめてみたいと思います。 プライベートで勉強しなくても何とかなります 仕事をこなしていくという観点から言えばプライベートでの勉強を一切やらなくても何とかなります。たとえ未経験で入社してきた人であってもそれくらいの教育は行っています。 でも最初にこ
日本の有給休暇消化率は、世界最低レベル 「月末の金曜日は午後3時に退社して余暇を楽しもう」と経済産業省と経団連、業界団体が旗振り役になって2月24日からスタートしたプレミアムフライデー。政府の働き方改革と可処分時間の増加による個人消費の喚起、一石二鳥の呼び水にと期待されたが、現状は完全に企画倒れの感である。 初回の2月24日にプレミアムフライデーを実施した企業・団体の割合は日本全体のわずか0.1%にすぎなかったそうだ。もちろん様子見の企業もあっただろうが、だからといって新年度やGWを控えた3月、4月の最終金曜日にプレミアムフライデーを実施する企業が増えたとは思えない。月末の金曜日という一番忙しいタイミングに早上がりを推奨するのもセンスがない話だが、そもそも国がかけ声をかけてやるべきことなのかと私は思う。 日本人は「休暇」に対する意識が非常に低い。遅れている、と言ってもいい。たとえば日本の年
“プロジェクトX”が日本の経営者たちに良くも悪くも様々な影響を与えた?Twitterでは議論が交わされています。 アイザック @Isaaacsasok テレビが子供の発育に悪影響かどうかは一旦さておくが、 「仕事の為に社員が徹夜したり無理をすると凄い成果が出る」という観念を植え付けてしまった「プロジェクトX」は間違いなく経営者の発育に悪かった。 2017-07-07 21:13:46 アイザック @Isaaacsasok 記憶おぼろげだけど、プロジェクトXは「日本は今困難な時代だから、過去の日本人はどんな苦労で困難に打ち勝ったか知ろう!」な受け止められ方をされてた気がする そういう番組に感化された人達のせいで「困難の上に更にしなくていい苦労を増やされてもっと困難な時代になった」としたら皮肉 2017-07-08 22:43:44 リンク Wikipedia プロジェクトX〜挑戦者たち〜 『
7月1日からワークとバケーションで「ワーケーション」 日本航空(JAL)が7月1日から、仕事(ワーク=work)と休暇(バケーション=vacation)を組み合わせた新たな働き方「ワーケーション=workation=造語」を導入する。海外リゾートなどで最大5日間の社外勤務ができる制度で、利用中は給料も支払われ、有給休暇にはカウントされない。国内のリゾート地では日本マイクロソフトなどの外資系企業や中小企業が導入した例があるが、ITを活用して時間や場所にとらわれずに働く「テレワーク」を海外で認める例は珍しく、注目されそうだ。 JALは従来、パイロットや客室乗務員を除く全社員にテレワークの利用を呼びかけてきた。これまでは自宅や帰省先での利用が多かったが、「世界中のどこでも仕事をしてよいと会社が明示することで、社員に多様な働き方ができることを伝えたい」(広報)と、ワーケーションを導入することにした
労働基準法違反の疑いで14日に書類送検された旅行大手エイチ・アイ・エス(HIS)で違法残業が常態化し、全国の労働局から度重なる是正勧告を受けていたことが明らかになった。過重労働が疑われる企業を集中的に調べる厚生労働省東京労働局の過重労働撲滅特別対策班(かとく)が昨年7月に強制捜査に入り、調べを進めていた。 同労働局によると、HISは2010~14年度に、全国10カ所以上の拠点で社員に違法な時間外労働をさせたとして、のべ十数回の是正勧告を受けていた。 HISは13年、違法残業の再発防止策として、社員が入力した労働時間を集計して上司の管理職に伝えるシステムを導入。労使で決めた時間外労働の上限(月最大78時間)を超えそうな社員がいれば、管理職に警告のメールが届き、それ以上残業をさせない仕組みを設けた。 しかし、実際は警告を無視して社員に業務を続けさせる管理職が多く、違法残業が放置されていた。HI
先日、業務改善を行いたいと思いみんなに意見を聞きたいと思い、みなに意見を聞いた 改善したい理由は 最近人がやめてしまい、みんなの業務負荷があがってしまったためである そしたらとある部下か 「そういうのは上司の仕事です。なぜ○○先輩より給料の安い僕らが業務改善について考えて、意見を言わないと行けないのですが?」 「もし僕らが考えたとしても、業務時間は、業務に当てたいので、提案を考えるのは、業務時間外の家、出勤中、帰宅中、休日なども考える事になると思いますが、それに関しては手当、残業代等を出して頂けますか?」 と言われてしまった。 うちの会社は、基本残業はなく、もし残業してもちゃんと残業代を出す会社です。 この提案を考えるのを含めて残業になても残業代はお支払いはします。 ただ、家で考えたらかとかで在宅での残業として、払うのは適切なのか? みんなの意見を聞きたいと思いよかれと思って聞いた事がこん
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