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ぎ漁業に関するmidnightseminarのブックマーク (5)

  • 世界初の完全養殖「近大マグロ」、輸出開始へ : 経済 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)

    豊田通商と近畿大は5日、人工孵化(ふか)して育てる完全養殖のクロマグロ「近大マグロ」の輸出を今月末にも始めると発表した。 東南アジア向けを中心に、2020年に年間80~100トンを輸出する計画だ。 近大は02年、クロマグロの完全養殖に世界で初めて成功。10年から豊田通商と提携し、長崎県などで稚魚を大量養殖している。20年には生産量を約6000匹と現在の約1・5倍に増やす。このうち2000匹を輸出する考えだ。 マグロは近年、中国など海外でも人気が高まり、乱獲による激減が国際的に問題となっている。安定供給に向け、水産大手や大手商社などの間で養殖への取り組みが進んでいる。

    世界初の完全養殖「近大マグロ」、輸出開始へ : 経済 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
  • 資源管理なき 日本の漁師たちの悲痛な叫び 「乱獲を止められない」「食えない仕事を継がせる親はいない」  WEDGE Infinity(ウェッジ)

    2011年の世界の水産物総生産量が、FAO(国連糧農業機関)から発表されました(図1)(世界水産物生産量推移のグラフも参照)。数量は、前年比6%増の1億7,800万トンとなり、10年連続で過去最高を更新しています。漁業生産は4年ぶりに前年を上回り、養殖は1961年以来成長を続けています。 これが成長を続けている世界の水産業の実態です。国別では、漁業・養殖共に中国が首位。日は、漁業で前年の5位から7位へ、養殖で9位から12位に順位を落とし、水揚げ量は年々減少しています。そこには、残念ながら1972年から1988年までの実に17年間もの間世界最大の漁獲量を誇っていた姿はありません。 また、農林水産省によると2012年の漁業就業者数(岩手、宮城、福島の3県を除く)は、17万3,660人で、前年より4,210人(2.4%)減少しています。特に60歳以上の漁業者が占める割合は、前年より0.9%増

    資源管理なき 日本の漁師たちの悲痛な叫び 「乱獲を止められない」「食えない仕事を継がせる親はいない」  WEDGE Infinity(ウェッジ)
  • 日本のウナギ根絶作戦が、ついに最終段階 - 勝川俊雄公式サイト

    ジャワうなぎ、日へ 「世界最後の稚魚市場」から 東アジアでの激減背景に  (2013年04月20日) 東アジアでウナギ稚魚の不漁が続く中、ウナギ養殖のインダスト(熊県玉名市)が、「ジャワうなぎ」の日輸出を目指して奮闘している。西ジャワで養殖を始めて7年目。成果は実りつつあるが、日人の口に合うウナギの育成が今後の課題だ。 中川勝也社長はインドネシアを「世界で最後の稚魚市場」と表現する。同社によると、世界で確認されているウナギの仲間18種のうち、7種が生息するインドネシア近海がウナギ発祥の地だと考えられており、稚魚は豊富だという。 ウナギの漁獲量が激減する日での需要は大きい。日のコンビニや流通業者から「早く届けてほしい」との要望が日に日に強くなっているという。 http://www.jakartashimbun.com/free/detail/10643.html 1960年代から

    midnightseminar
    midnightseminar 2013/04/20
    「日本は…持続性を無視した消費で、北米とヨーロッパのウナギを絶滅寸前まで食べ尽くし、自国のウナギ資源も絶滅危惧種になってしまった」
  • 漁業 「環境の変化」という魔法の呪文 ウナギ激減に無自覚な加害者・日本人

    失敗の質が正しく伝わっていないと、事態は改善どころか悪化に向かってしまうものです。主因と、単なる一つの要因に過ぎないことが入れ替わってしまうと、効果のない対処法が施され、一向によくならないことがあります。 経済問題を例に挙げれば、当は別の原因で業績が悪くなっているのに、サブプライム問題、欧州経済危機、超円高等、様々な「魔法の呪文」を唱えることで、問題の質が曖昧になってしまい、想定外の出来事が起こってしまったのだから「仕方がない」ものとして片付けられてしまうというようなことです。 確かに経済要因の影響はあるのです。しかし、それは決して主因ではなく、別に要因があることが多いのです。これらの想定外の経済問題が起こる前の話であれば、もちろん理由にはできません。しかしいったん想定外の問題が発生し、魔法の呪文が唱え続けられると主因と他の要因が入れ替わってしまい、何が何だかわからないうちに、正しい

    漁業 「環境の変化」という魔法の呪文 ウナギ激減に無自覚な加害者・日本人
    midnightseminar
    midnightseminar 2012/08/24
    「米国やEUでは、資源管理ができていない水産物は、量販店やレストランで自主的に販売されなくなります。一方で、日本は、絶滅するまで売り続け「うなぎが減った、消えた」と大騒ぎするのです」
  • 「大漁」崇める文化 乱獲と暴落の「赤信号」を止められない制度

    では「大漁」という言葉は、とても聞こえのよい言葉だと思います。漁業者は、「大漁祈願」をするでしょうし、市長村によっては、一定の水揚げ以上となると「大漁旗」を掲げるところもあるでしょう。マスコミでも「大漁」は祝賀ニュースとして扱うのが普通です。しかしながら、実は「大漁」に象徴される日の「漁」に関する考え方に、衰退していく水産業の問題が潜んでいるのです。 「資源管理」が水産業に与える影響 水産業で成長している国々の科学者や関係者が読んだら「信じられない(unbelievable)!」と思われる新聞記事をよく見かけます。内容が間違っているわけではありませんが、水産資源の持続性(sustainability)に関する常識がないというか、考え方が異なってしまっているのです。欧米市場では、日と異なり持続性が無いとみなされた水産物は、売れ行きに極度に差が出るケースがあります。 たとえば、白身魚の

    「大漁」崇める文化 乱獲と暴落の「赤信号」を止められない制度
    midnightseminar
    midnightseminar 2012/06/19
    「ノルウェーでは、大漁と聞いて、その時に自分も魚を獲ってしまっている場合は、決して良く思いません。一度に他の漁船と共にたくさんの獲物を獲って「大漁!」でも、価格が安いのでは、どうしようもないからです」
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