三橋貴明『人災』
株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから 三橋貴明のツイッター はこちら 人気ブログランキング に参加しています。 人気ブログランキングへ ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ チャンネルAJER更新しました！ 『「原発ゼロ」の真実①』三橋貴明 AJER2014.7.15(3) http://youtu.be/txi8clj3I_8 ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ ある意味で、日本の運命を決定づける可能性がある４－６月期の経済成長率の発表が、明日に迫りました。目を覆いたくなるようなマイナス成長になっているのは確実ですが、話はそこで終わりません。 消費税増税による大幅な経済の失速、国民の貧困化、すなわち安倍政権の「失政」を追求し、緊急経済対策（補正予算）と来年の消費税再増税の凍結に持ち込まなければ、日本経済は更なるマイナス成長まっしぐらになってしまいます。 今回の増税による経済の失速
税率変更に対応できず破産 新潟市のスーパー - MSN産経ニュース
新潟市でスーパーを展開する河治屋（新潟市西蒲区）が新潟地裁から破産手続きの開始決定を受けたことが分かった。東京商工リサーチによると、決定は３月２０日付。資金繰りに行き詰まり、消費税率の変更に対応できる新型のレジに買い替えられなかったことが破産に至る要因。負債総額は約４億４千万円。 東京商工リサーチによると、消費税率変更が引き金となって破産した企業は初めて。競合店舗の出店で業績が悪化し、新規の設備投資ができなくなっていた。３月１９日に事業を停止し、同地裁に自己破産を申請していた。 河治屋は昭和３０年に創業。新潟市でスーパー２店舗を展開していた。
消費税：価格転嫁、悩む沖縄の中小企業 | 沖縄タイムス＋プラス
１７年ぶりに消費税が引き上げられた。国は中小・零細企業が取引先に増税分を転嫁できるよう対策に取り組み、県内企業にも浸透しつつある。ただ、消費者離れを懸念し、過去の増税時に十分な転嫁ができなかった事例もある。
大規模小売100社に立ち入り検査へ 公取委、消費増税転嫁巡り - 日本経済新聞
公正取引委員会の中島秀夫事務総長は2日、消費増税分の価格転嫁を拒んでいる疑いのある大規模小売業者100社に対し、4月中に立ち入り検査すると明らかにした。1日から消費税が実際に引き上げられたことを受け、スーパーや百貨店を中心に転嫁拒否の取り締まりを強化する。検査の結果、増税分の上乗せを拒んでいるとわかった事業者には公取委や中小企業庁が指導する。政府が2日に発表した実績によ
消費税の転嫁拒否等の行為に関するよくある質問 | 公正取引委員会
消費税転嫁対策特別措置法は，令和３年３月31日をもって失効しましたが，経過措置規定である同法附則第２条第２項の規定に基づき，同法の失効前に行われた違反行為に対する，調査，指導，勧告等の規定については，失効後もなお効力を有することとされています。 Q1－1 当社は小売部門の売上高は1億円程度しかありませんが，それ以外の売上高も合わせた会社全体としては売上高が100億円以上あります。当社は「大規模小売事業者」に該当するのでしょうか。 A 消費税転嫁対策特別措置法第2条第1項第1号に規定する「大規模小売事業者」は，[1]一般消費者が日常使用する商品の小売業を行う者であること(小売業要件)，及び[2]公正取引委員会規則に定める規模の売上高又は店舗を有する事業者であること(規模要件)の両方を満たす事業者です。 前事業年度における一般消費者が日常使用する商品の小売販売に係る売上高が100億円未満であっ
消費税増税分、価格に転嫁できません。 - Everything you've ever Dreamed
消費税増税に伴う値上げに応じない取引先との交渉に駆り出された。 本来、僕の仕事は新規開発営業で、既存の取引先との折衝は他の部署の人間が担当しているのだけれど、昨年から引き続く人材流出と、消費税増税対応で追われているのと、面倒くさい仕事は水の如く下々に落ちてくる社風のせいで、僕のところに大役が回ってきたというわけ。僕が勤めている食品会社は社員食堂の運営もやっている。具体的な社名は控えさせてもらうけど富士山のある県にある一流企業の社員食堂の販売価格の交渉で、僕が取引先の担当と面談することになった。会社からは増税分の値上げを勝ちとることと契約の継続を命じられた。そんな三月末日であった。 担当者は「利益を共有出来ない取引はしないんですよ」と開口一番に言った。「なるほど。確かにそうですよね」と相手に合わせるようにいってから、僕は増税分の価格アップを提案した。すると、担当者は心配そうな顔で「国が決めた
【三橋貴明】慄然とせざるを得ません | 「新」経世済民新聞
From 三橋貴明＠三橋ブログ ————————————————————– ●三橋貴明の最新無料Video「中国リスク徹底検証〜不動産バブル崩壊で、、、」 http://www.youtube.com/watch?v=IZ8B1f1g7Kc ————————————————————– 財務省が地方自治体に対し、公共事業の予算を「次年度に持ち越す」ように促しているという報道が流れ、目を疑いました。財務省といえば、我が国の「悪夢」と言ってもいい財政均衡主義の親玉です。 例年の公共事業予算は、自治体側が使い切らない場合「消滅」します。というわけで、以前は３月に「駆け込み工事」が行われてたほどなのです。とはいえ、現在は土建産業の供給能力不足により、使いきれなかった予算は、そのまま「使わない」というケースが増えてきています。いつもの財務省であれば、予算の節約（？）に対して喜んだだけでしょう。 ところ
【三橋貴明】日本経済の問題の根幹 | 「新」経世済民新聞
FROM 三橋貴明 【今週のNewsピックアップ】 ●国民経済の崖 http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11626115366.html ●続 国民経済の崖 http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11626867402.html 消費税増税が決定しました。 財政健全化というか、「政府の負債削減（借金返済）」を目的に増税をした場合、国民経済に「増税金額分」のダメージが行きます。お金を「借金返済」という形で使うと、借り手と貸し手のバランスシート調整が発生するだけで、誰の所得も増えません。要するに、増税分で借金を返済すると、その分だけ国民所得が減ります。 今回の増税は消費税３％分、つまりは約７．５兆円のダメージがいくのですが、それを経済対策６兆円（補正予算５兆円＋投資減税等１兆円）でカバーするという。投資減
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