森友問題は結局、財務省の大チョンボ!? 3枚のメモから見えた真相（髙橋 洋一） @gendai_biz
「関与」の意味を履き違えている 国会では2017年度予算が成立した。しかし、野党は森友学園問題について今後も追及を続ける方針のようだ。さらには、安倍首相の友人が理事長を務める「加計学園」にも追及の矛先を向けている。 こうした野党の戦略は奏功するのか、残りの国会でほかに審議すべき重要な問題はないのか。 森友学園事件の本質はなにかといえば、国有地売却において、価格等で籠池氏がなにか便宜を図ってもらったのか、もし便宜があったのなら、政治家による働きかけがあったかである。 籠池氏は「財務省による便宜があった。誰かの政治的な関与があったのではないか」と国会で証言した。また、昭恵夫人から100万円の寄付を受けたとも証言した。 これに対して、財務省は国有地売却については法令に基づき適切に行ったという。安倍首相は、国有地売却にかかる働きかけは、本人、夫人、事務所も一切行っておらず、夫人の寄付も行っていない
断言しよう。異例ずくめの「安倍・トランプ会談」は満点外交だ！（髙橋 洋一） @gendai_biz
「内容が漏れなかったこと」がとても重要 安倍首相は日本時間の18日朝、ニューヨークでトランプ次期大統領と初めて会談した。会談は1時間半、世界が注目する中で日本の首相が存在感を見せた。CNNでは、何度も安倍・トランプ会談の模様を放映していた。 会談の場所はトランプ氏が住むトランプタワー。挨拶代わりとして、安倍首相は日本製のドライバーを持参した。トランプ氏がゴルフ好きなことを知っており、次回の会談をも視野に入れている。 日本の首相が、アメリカ大統領選挙に勝利した候補者と大統領に就任する前に会談するのは極めて異例だ。安倍首相の動きは素早かった。10日朝には、先進国の中でも先駆けて電話会談に成功し、その場でニューヨークでの会談合意にこぎ着けている。安倍首相は、長期政権なので余裕を持って外交をこなしている。 当初の会談時間は2時間を予定し、途中で食事が入っていたようだが、米国政府から「現職大統領はオ
引用は自由だが高橋洋一は違法
案の定、しばき隊が言論封殺を開始しましたね。民進党の蓮舫とソックリ。（笑） ということで、このまとめは今夜２４時に非公開としますので、保存したい方はお早めに。https://t.co/5mSqrfCRoW pic.twitter.com/g31aCyRqcI — CatNA (@CatNewsAgency) 2016年11月6日 蓮舫問題で民進党が動画の引用を「著作権法違反」と称して削除させたのを初め、いろいろなまとめサイトを「不正引用」として運営会社に通報して削除させるケースが増えているようだ。アゴラにも某ニュースサイトの編集長から「無断引用だから削除しろ」というクレームが来たが、無断引用などという概念はない。 この種のトラブルはよくあり、編集者が過剰防衛することも多いので、初歩的な法律知識を解説しておく。著作権法32条には、次のように書かれている。 公表された著作物は、引用して利用する
「チケット転売」は本当に悪か？ 経済学的にはどう考えてもOKです（髙橋 洋一） | 現代ビジネス | 講談社（1/5）
経済学では、答えが出ている 主要音楽団体がチケットの転売防止を求める共同声明を出したことで、話題になっている。 先週23日、一般社団法人日本音楽制作連盟（音制連）、日本音楽事業者協会（音事協）、コンサートプロモーターズ協会（ACPC）、コンピュータ・チケッティング協議会の4団体が「チケット高額転売取引問題の防止」を求める共同声明を発表した（http://www.tenbai-no.jp/）。 その声明には、国内アーティスト116組と音楽イベント24の賛同が加えられていた。国内アーティストには嵐、サザンオールスターズ、福山雅治さんら、音楽イベントにはフジロック・フェスティバルなどが含まれていた。 かつてアーティストの収益の中心だったCDをはじめとする音楽ソフトの売上は減少傾向であるが、ライブやフェスなどは、音楽をリアルに体験できるとして入場者数は増加傾向になっている。有名なアーティストのコン
声高に言われ続ける「国債暴落」があり得ない理由
昨年12月17日付の本コラム（「お札を刷って国の借金帳消し」ははたして可能か）で、国の借金1000兆円と言うが、国のバランスシートからネットで見て500兆円、国と日銀（「統合政府」ベース）とのバランスシートを見れば、200兆円程度であることを書いた。 世の中には、財政破綻を煽る人は多い。財政破綻すると国債暴落になるので、国債暴落と言い続ける人も財政破綻論者と同類である。ただ、この暴落論は十年一日のごとく語られてきたが、幸いなことにまだ実現していない。昨年の本コラムのようにバランスシートで日本の財政事情を正しく理解していれば、そうした暴落論が荒唐無稽であることがわかるだろう。 一般の人やマスコミが騙されるのは多少わかるが、学者でも暴落論を語る人がいるのは驚くばかりだ。 東大金融教育センター内に、凄い名称の研究会がある。「『財政破綻後の日本経済の姿』に関する研究会」だ。代表は、井堀利宏・東京大
「日本の借金1000兆円」はやっぱりウソでした～それどころか…（髙橋 洋一） | マネー現代 | 講談社（1/6）
鳥越俊太郎氏もダマされていた 先週26日（土曜日）、大阪朝日放送の番組「正義のミカタ」に出た。大阪のニュース情報番組だが、東京とは違って、自由な面白さがある。そこで、「日本経済の諸悪の根源はZ」というコーナーをやった。Zとは財務省である。 その中で筆者が強調したのは「借金1000兆円のウソ」である。借金が1000兆円もあるので、増税しないと財政破綻になるという、ほとんどのマスコミが信じている財務省の言い分が正しくないと指摘したのだ。 借金1000兆円、国民一人当たりに直すと800万円になる。みなさん、こんな借金を自分の子や孫に背負わせていいのか。借金を返すためには増税が必要だ。……こんなセリフは誰でも聞いたことがあるだろう。財務省が1980年代の頃から、繰り返してきたものだ。 テレビ番組は時間も少ないので、簡単に話した。「借金1000兆円というが、政府内にある資産を考慮すれば500兆円。政
【日本の解き方】国立大文系学部は社会に役立つか 経済や憲法では“有害”な例も
入試改革や人文社会科学系の学部の廃止を含めた組織再編など、文部科学省の方針に国立大学側からは懸念の声があがっているようだ。文科省の方針の是非はどうなのか。 まず大学生に関するデータを見よう。２０１４年の学生数は、国立４４・７万人、公立１２・９万人、私立１９７・６万人の計２５５・２万人。国立大生は６人に１人である。 その国立大で、文系を人文科学、社会科学、教育の学部生として、文系比率をみれば３７・１％となる。同様に、公立の文系比率を見ると４４・２％、私立では５９・３％と、国立の文系比率は低い。 国立の文系比率は、１０年前の２００４年は３９・８％、２０年前の１９９４年は４３・４％と、年々低下している。その傾向は、公立文系比率も私立文系比率も同じである。 大学の文系教科は、大きな教室で大人数の講義形式でできるので、大学経営としてはコストパフォーマンスがいい。また、私立の大学経営では、入学試験の収
橋下徹・大阪市長ｖｓ．内閣官房参与の大阪都構想めぐるバトルが、案外面白い（髙橋 洋一） @gendai_biz
ISIL（いわゆる「イスラム国」）のテロはみていられないが、国内での政策議論は非暴力であり、大いに結構である。大阪都構想について、5月17日に住民投票を行う方向となっており、それに向けて、関西で面白いバトルが展開されている。 橋下市長より藤井教授のほうが分が悪い 筆者は東京生まれ・育ちなので、大阪人の行動スタイルは、言い方が悪いかもしれないがとても興味深い。以前の大阪の地下鉄では、誰も並ばずに、ドアが開くと、アメフットボールでオフェンスとディフェンスがぶつかり合うように、電車から出る人と入る人がぶつかり合う光景に驚いたものだ。最近では、東京のように行儀よく列に並んでいるので、大阪らしさがなく、ちょっと残念だ。 大阪都構想について、これまで刺激的な発言をしてきた内閣官房参与を務める藤井聡・京都大大学院教授に対し、橋下徹・大阪市長は公開討論を申し入れていたが、藤井教授が拒否してしまった。 筆者
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