消滅間近…正社員という「特殊な身分」は、なぜ日本に生まれたか（小熊 英二） @gendai_biz
社会学者・小熊英二氏が今年7月に出した新著『日本社会のしくみ』は、日本の雇用のあり方を分析することで、「日本のしくみ」を解明している。なかでもとりわけ興味深いのが、日本社会の根幹にある「正社員」という存在。日本の正社員は一般に考えられているよりはるかに「特殊な身分」だ。なぜ正社員という身分は生まれたのか。そしてこれからその「身分」はどうなっていくのか。小熊氏が語る。 日本ではなぜ「専門性」が重視されないのか ――『日本社会のしくみ』では、日本の雇用慣行の分析が中心に据えられています。なぜ雇用慣行について書こうと思ったのですか？ 日本社会の全体像を解き明かすことを目指す過程で、日本の雇用慣行、特に「大企業正社員の雇用慣行」が、教育や福祉なども含めた社会全体のありようを規定していることに気がついたからです。 雇用慣行は社会のベースになっていますが、欧米では労働者の賃金を決める基準は職種ごとの専
いま日本で「韓国人」になりたがる女子高生が…なぜ？（もーちぃ） | 現代ビジネス | 講談社（1/3）
韓国人に憧れる日本人「オルチャン」とは 今、「韓国人になりたい！」と憧れている10代を中心とした女子の存在が注目されている。10代向けの雑誌には「韓国人に近づける」メイクやファッションの特集が毎月組まれている。しかも数ページではなく、数十ページにわたって紹介されていることも少なくない。表紙に大きく韓国特集について書いている雑誌も増えている。「韓国風」が日本の10代のトレンドになっているのだ。 韓国人に憧れる日本の女子は急増中だ。ファッションやメイクも韓国人に寄せて、できるだけ韓国人に近づこうとする、そんな女子を表す「オルチャン」という言葉がある。「オルチャン」は韓国語で「顔」と「最高」を合わせた造語で、顔がいい人（主に女性）を指す言葉だが、韓国で「オルチャン」は2003年頃流行り、現在では死語となっている。今の日本でいう「コギャル」とか「ヤマンバ」といったところだろうか……。 そんな言葉が
「イビキに悩む」すべての人へ〜こうすればピタッと止まります！（週刊現代） @gendai_biz
旦那のイビキがうるさくて、寝室を分ける夫婦は少なくない。だが、それが「死へのカウントダウン」だったとしたら……。たかがイビキと侮るなかれ、そこには「突然死」を招く病気が潜んでいる。 体勢を横向きにしてみる 都内に住む58歳の女性は、夫(62歳)の「イビキ」に長年悩まされてきた。 「結婚して30年以上が経ちますが、年々ひどくなっている。出会った頃は60kgだった体重が90kg近くなったことも関係していると思います。あの猛獣の雄叫びのような轟音を聞かされるのは苦痛でしかありません。こっちの気持ちも知らずに、呑気に寝ている夫の顔を見ると、もはや殺意すら覚えますね」 この女性は夫のイビキのせいで夜も眠れず、昼間でも眠気を感じるようになったため、寝室を別々にしたという。 夫の言い分としては、「寝ているんだから自分じゃわからない」「それぐらい我慢しろよ」といったところだろう。 だが「たかがイビキごとき
「マイナンバー汚職」逮捕された厚労省の役人がぶちまけた！〜オレよりもっと”悪いヤツ”がいる（週刊現代） @gendai_biz
取材/齋藤剛(本誌記者) 「マイナンバーなんて役人と役所のためのもの。国民にとっていいことはひとつもない」 「やっぱり」と誰もが思った一方で、「たった100万円か」と疑問を持った、厚労省職員による収賄事件。派手なルックスで世間を賑わせた「犯人」が、事件の真相とマイナンバーの闇をすべて明かす。 今は引きこもりのような生活 事業を委託した企業からカネを受け取っていたのは、紛れもない事実。だから何を言っても、言い訳にしかならないのはわかっている。 ただ、報道された「事実」は、真実とあまりにもかけ離れている。なぜ、俺が「マイナンバー汚職」として逮捕されたのか。俺を逮捕しただけで、厚労省は膿を吐き出したと言えるのか。弁明ではなく、真実を語りたい。 マイナンバー制度に関する贈収賄事件の被告で、厚生労働省情報政策担当参事官室室長補佐の中安一幸氏(46歳)が、本誌の独占取材に口を開いた。 中安氏が逮捕され
トップアナリストが警告！東京五輪後、日本経済はこうなる」（週刊現代） @gendai_biz
世界経済の動向、技術革新の影響、財政問題の行方……トップアナリストが多角度かつ冷徹に分析して見えてきたのは、凄絶な近未来の姿。日本人の給料、雇用、生活は想像を絶するほど激変する。 世界同時不況の兆候 5月21日の東京株式市場で、日経平均株価が節目の2万3000円台を叩き出し、市場関係者が沸きたった。 それもそのはず。2万3000円台は約3ヵ月半ぶりの高値。今年3月には2万円割れ寸前の暴落相場だったのが嘘のような大復活だけに、マーケットから歓喜の声が上がったかたちである。 世界に目を転じても、ニューヨーク株式市場ではダウ平均が約2ヵ月ぶりの高値をつけるなど、市場は過熱するばかり。 さっそくマーケットでは「ふたたび日本株は3万円を目指す展開に入った」とも聞こえてくるほどだが、果たして鵜呑みにしていいものか。 「たしかに日本の株式市場もアメリカの株式市場も依然として上昇基調が続いています。そのた
「クールジャパン」はこんなにひどいことになっていた（原野 城治） @gendai_biz
クールジャパン投資事業で44億円の損失 大々的に喧伝されてきたクールジャパン政策が迷走している。 日本の文化を海外に紹介し、マンガ・アニメ、食、ファッションなどの輸出を支援すると官民ファンドの産業革新機構が投資した事業が成果ゼロのまま次々に打ち切られ、その株式が民間企業に極めて廉価で売却されている。 中には20億円以上の「全損」案件もあり、税金の無駄遣いがはなはだしい。特に、2013年11月に鳴り物入りで設立された「海外需要開拓支援機構」（クールジャパン機構、東京都港区）のいくつもの投資事業案件が苦戦続きとなっている。 会計検査院は4月13日、アベノミクスの推進役として相次いでつくられた官民ファンドの投資損益調査結果を発表した。それによると、2017年３月末時点で全14のファンドの４割強にあたる6つのファンドが損失状態になっていることが判明した。 言うまでもなく、官民ファンドの財源の大半が
結局、ロシアは北朝鮮をどうしたいのか？（北野 幸伯） @gendai_biz
金正恩の暴走がとまらない。 北朝鮮は7月4日、大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射実験を成功させた。北のICBMは、既にアラスカやハワイを攻撃することが可能といわれる。「あと5年もすると、北は米国全土を核攻撃する能力を獲得する」と分析する専門家も多い。 ICBM発射は、「レッドライン」と思われていたが、米国は、事実上どうすることもできないでいる。日本、韓国と共に軍事的圧力を強めながら、北朝鮮貿易の90％を占める中国に「もっと圧力を」と要求するのが精一杯だ。 ところで、この地域のもう一つの「主要プレイヤー」であるはずのロシアの動きが見えてこない。剛腕プーチンは今、北朝鮮について、何を考えているのだろうか？ いまだ「戦争中」という世界観 北朝鮮の話をする前に、プーチンが今の世界とロシアをどのように見ているのかを、整理しておこう。 プーチンは、1952年生まれ。1975年にレニングラード大学を卒
森友問題・改ざん前文書を精読したら見えてきた「すべての根源」（長谷川 幸洋） @gendai_biz
籠池理事長が押し切った 森友学園問題が再燃している。財務省の公文書改ざんは論外だ。だが「安倍晋三首相が小学校建設に特別な便宜を図ったのではないか」という本来の疑惑は皮肉にも、改ざん前の文書が明らかになったことで、逆に潔白が証明されつつある。改ざん前文書と会計検査院報告の核心部分を読んでみよう。 森友学園問題は本質的に異なる2つの問題がごちゃまぜになって報じられている。1つは公文書改ざん問題だ。国会は3月27日に財務省理財局長だった佐川宣寿（のぶひさ）前国税庁長官の証人喚問をすることを決めた。 佐川氏は刑事訴追を受ける可能性があることを理由に「だれが、なぜ、どのように改ざんしたのか」など肝心な部分で証言を拒否する可能性がある。だが、麻生太郎財務相兼副総理は会見などで「理財局の一部の職員によって書き換えられた」「佐川氏が責任者」と認めている。 細かい事実関係はどうあれ、大筋は「『森友側と価格交
森友問題で安倍ゴッドマザーが激怒「昭恵は総理夫人失格です！」（週刊現代） @gendai_biz
森友問題で安倍ゴッドマザーが激怒「昭恵は総理夫人失格です！」 義母が恐すぎてアッキーは帰宅恐怖症に…… こんなことで盤石の政権が、わが一族が揺さぶられるなど、あってはならない――三代にわたって大物政治家を支えてきた88歳の「姑」が、いま怒りに震えている。嫁はついに追い出されるのか。 反省しない昭恵夫人 「母がカンカンに怒っているんだ。どれだけ言い訳しても耳を貸さなくて、参っている。この一件が出てきて以来、昭恵も自分も、富ヶ谷には帰りづらくなってしまった」 困り果てた表情の安倍総理は、ある親しい知人にこう漏らしたという。 東京都渋谷区富ヶ谷。安倍総理の私邸は、山手通りから少し入った閑静な住宅街に建つ。ベージュを基調としたモダンな3階建ての建物で、2階に安倍総理夫妻が、そして3階に総理の母・洋子氏が住む二世帯住宅となっている。 その安倍家が、火宅と化した。森友学園スキャンダルで、洋子氏が、昭恵
10万人死亡「東京大空襲」の翌朝、政府が何と言ったかご存じですか（大前 治） @gendai_biz
頻発する空襲を経てもなお「空襲は怖くない。逃げずに火を消せ」と言い続けた日本政府（前回記事を参照）。この方針は、一挙に大規模となった東京大空襲の被害を目の当たりにしても、変更されなかった。 一度始まった政府方針は、簡単には修正されない。それでも、当時の政府方針に立ち向かおうとした議員がいた。その渾身の言葉に耳を傾けて、いま私たちはどう生きるべきか考える糧にしたい。 10万人が死亡しても「空襲を恐れるな」 1945年（昭和20年）3月10日の深夜0時08分、約300機のB29爆撃機が東京上空に飛来し、約2時間で33万発以上の焼夷弾を投下した。「東京大空襲」である。 現在の江東区・墨田区・台東区を中心に、千代田区や江戸川区も含む広範囲が焼け野原となった。一夜で10万人が死亡し、罹災家屋は27万戸にのぼった。 この大惨事を受けて、さすがの日本政府も「逃げずに火を消せ」の方針を変更するかと思いきや
女装をした者も…特攻直前、笑顔で写真に写った航空隊員らの「運命」（神立 尚紀） @gendai_biz
終戦から50年たった1995年、零戦が日本の空を飛ぶというイベントをＦＲＩＤＡＹのカメラマンとして取材。これをきっかけに、500名以上の元零戦搭乗員、海軍関係者、遺族にインタビューを重ね、貴重な談話と一次資料の提供を受けてきた神立尚紀さん。今回とりあげるのも、歴戦の元搭乗員から提供された一枚だ。そこに写ってるのは、今から約100年前の日本に生まれ、ひたひたと戦争が迫りくる中で育った身体頑健な若者たちである。にこやかに笑う彼らを、その後どんな運命が襲ったのか――。 この写真、いつ、どんなグループを撮った写真かおわかりになる読者はいるだろうか。 みんなもう、相当酔っぱらっているであろうことは、色彩のない白黒写真からも伝わってくるから、酒席であることはわかる。楽しげといえば楽しげだが、なんだかやけくそな感じもする。襟の階級章を見て、旧日本海軍の軍人であることに気づいた人もいるかもしれない。だが、
いま明かされる、戦中日本軍の「あまりに愚かな」逸話の数々（井上寿一×鴻上尚史） | 現代ビジネス | 講談社（1/3）
2017年11月に同時刊行した講談社現代新書、井上寿一『戦争調査会 幻の政府文書を読み解く』と鴻上尚史『不死身の特攻兵 軍神はなぜ上官に反抗したか』。 多くの人に知られていない文書に光をあてた前著は7刷、後著は10刷と版を重ねています。10万部を突破した『不死身の特攻兵』では、「必ず死んでこい！」と命令されながら、9回生還した特攻兵に迫り、合理性を欠いた日本軍について考察しました。 敗戦へと突き進んでしまったのは何故だったのか。今回は、著者お二人が、太平洋戦争当時の日本のあり方や、歴史を語り継ぐ意義について対談しました。 日本人自らの手で戦争を検証する 鴻上： 井上先生が今回の著作のテーマに選んだ「戦争調査会」は、終戦間もない頃、幣原喜重郎首相の強い意向によって、日本が敗戦に至った理由を調査するために設置された機関なんですね。 井上： ええ、東京裁判が連合国による戦争責任追及の場であったと
日本経済「長期停滞」の本当の原因〜アメリカに学んではいけない！（中野 剛志）
何かにつけて「アメリカでは～」「シンガポールでは～」と海外の事例を持ち出しては羨ましがり、それをもって日本の現状を批判し、「日本でも～を導入すべきだ」と他国の制度を真似たがる。 そういう人を「出羽守」と引っかけて皮肉ったのが、「ではの守」である。 経済や経営の議論では、この「ではの守」が頻繁に登場する。中でも、ベンチャー企業やイノベーションについて語られる際には、「アメリカでは」「シリコンバレーでは」と、「ではの守」が大見得を切るのが定番となっている。 例えば、こんな調子である。 「アメリカでは、若者がリスクをとってベンチャー企業を次々と起こしている。シリコンバレーでは、世界中から優秀な人材が集まってきて、次々とイノベーションを生み出している。グーグル、アップル、フェイスブックを見よ。これこそが、アメリカ経済のダイナミズムだ。 それに比べて、日本人はリスクをとろうとしない。雇用の安定した企
日本郵便元副会長が実名告発「巨額損失は東芝から来たあの人が悪い」（週刊現代） @gendai_biz
今世紀最大の上場劇、NTT株の再来――華々しい惹句につられて、郵政株に手を出した人はいま後悔しているだろう。まさかの巨額損失に追い込まれた巨象の実情を、元最高幹部がすべて明かす。 私は最初から反対だった 「私が現役だった頃は、郵便局では1円でも懐に入れたら懲戒免職になっていました。サラ金に手を出した職員がいれば、それも解雇した。 郵政公社時代からの職員には、国民の大事なおカネを預かっていることへの強烈な自負がありました。だから、おカネに関する不祥事には非常に厳しく対応してきたのです。 それが、どうしたものでしょうか。いまの日本郵政は4000億円もの損失を計上したにもかかわらず、長門正貢社長をはじめ経営陣は誰一人として、まともに責任を取ろうとしていません。巨額損失の元凶である西室泰三・元社長にいたっては、一切お咎めなしです。 彼らが失った4000億円は、もとはと言えば国民からお預かりした大事
日本人はすでに先進国イチの怠け者で、おまけに労働生産性も最低な件（週刊現代） @gendai_biz
「働きすぎは悪」「仕事よりコンプライアンス」――日本全体がそんな方向に進んでいる。しかし、本当にそれでいいのか。誰も頑張らないし踏ん張らない、そんな国に未来があるのか。 モーレツがそんなに悪いのか？ 興味深い数字がある。『データブック国際労働比較2016』を見ると、'14年の週労働時間（製造業）で日本人はG7（先進7ヵ国）の中で労働時間がかなり短いほうなのだ。 厚生労働省が調べた日本の週労働時間（製造業）は37.7時間。調査対象に各国でバラツキがあるため、一概には言えないが、米国の42時間や英国の41.4時間、ドイツの40時間より少なく、フランスの37.8時間、カナダの37.1時間と変わらない水準なのである（イタリアの数値は未掲載）。 日本人がどんどん働かなくなっている。 バブル直後には2000時間を超えていた年間の総実労働時間は少なくなり続け、'14年には1729時間にまで減少している（
森友問題は結局、財務省の大チョンボ!? 3枚のメモから見えた真相（髙橋 洋一） @gendai_biz
「関与」の意味を履き違えている 国会では2017年度予算が成立した。しかし、野党は森友学園問題について今後も追及を続ける方針のようだ。さらには、安倍首相の友人が理事長を務める「加計学園」にも追及の矛先を向けている。 こうした野党の戦略は奏功するのか、残りの国会でほかに審議すべき重要な問題はないのか。 森友学園事件の本質はなにかといえば、国有地売却において、価格等で籠池氏がなにか便宜を図ってもらったのか、もし便宜があったのなら、政治家による働きかけがあったかである。 籠池氏は「財務省による便宜があった。誰かの政治的な関与があったのではないか」と国会で証言した。また、昭恵夫人から100万円の寄付を受けたとも証言した。 これに対して、財務省は国有地売却については法令に基づき適切に行ったという。安倍首相は、国有地売却にかかる働きかけは、本人、夫人、事務所も一切行っておらず、夫人の寄付も行っていない
独メディアの「トランプ批判」はもはやヘイトスピーチレベル！（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
第四の権力とポピュリズム ドイツの『デア・シュピーゲル』は、1947年創刊のニュース週刊誌で、緻密で強力な取材と多分に反権力的な主張で定評がある。 いったい戦後、誰がドイツの世論を先導してきたかと考えるなら、シュピーゲル誌の貢献度は、良きにつけ、悪しきにつけ、かなりの比重を占めるに違いない。そういう意味で、シュピーゲル誌は過去も現在も、まさに第四の権力の象徴である。 さて、今週発売の同誌が物議を醸している。問題は表紙のイラスト。 トランプ大統領らしき人物が、左手に血まみれの鉈を持ち、右手に自由の女神の首をぶら下げている。自由の女神の首からは血が滴り落ち、イラストの横には、「アメリカ・ファースト」の文字。 トランプ大統領らしき人物の姿は、イスラム国のテロリストが、掻っ切った生首をぶら下げていたネットの映像と綺麗に重なるようになっている。 フランスのシャルリ・エブド紙が、ときにイスラムの預言者
バーニング社長・周防郁雄氏が初めて語る「芸能界と私」（田崎 健太） @gendai_biz
マスコミの前には決して姿を見せなかった重鎮が、週刊現代とノンフィクションライター・田崎健太氏の取材に口を開いた。彼の仕事と人生には、さまざまな噂話がつきまとう。2時間にわたって語った真相は、そのまま芸能界の「歴史」だった。 （＊連載【ザ・芸能界】過去の記事はこちらから http://gendai.ismedia.jp/list/author/kentatazaki） 「バーニング」の名の由来 芸能界に限らず、訳知り顔の「事情通」の話は疑ったほうがいい。 例えば、芸能界には「ドン」がおり、全てを仕切っていて、刃向かうことは出来ない――という類いだ。そういう人に限って、「ドン」には会ったことがなかったりする。 そうした噂話で常に名前が挙がるのが、バーニングプロダクション社長の周防郁雄（75歳）である。彼はどのような人物で、なぜ「ドン」と呼ばれるようになったのか。 そこで今回、バーニングプロダク
断言しよう。異例ずくめの「安倍・トランプ会談」は満点外交だ！（髙橋 洋一） @gendai_biz
「内容が漏れなかったこと」がとても重要 安倍首相は日本時間の18日朝、ニューヨークでトランプ次期大統領と初めて会談した。会談は1時間半、世界が注目する中で日本の首相が存在感を見せた。CNNでは、何度も安倍・トランプ会談の模様を放映していた。 会談の場所はトランプ氏が住むトランプタワー。挨拶代わりとして、安倍首相は日本製のドライバーを持参した。トランプ氏がゴルフ好きなことを知っており、次回の会談をも視野に入れている。 日本の首相が、アメリカ大統領選挙に勝利した候補者と大統領に就任する前に会談するのは極めて異例だ。安倍首相の動きは素早かった。10日朝には、先進国の中でも先駆けて電話会談に成功し、その場でニューヨークでの会談合意にこぎ着けている。安倍首相は、長期政権なので余裕を持って外交をこなしている。 当初の会談時間は2時間を予定し、途中で食事が入っていたようだが、米国政府から「現職大統領はオ
日本人が終戦まで「特攻」を止められなかった、驚きの理由（栗原 俊雄） @gendai_biz
特攻。「十死零生」の作戦はなぜ生まれたのかを探る本連載。最終回は、次第に「成功率の低い作戦」と判明していく中で、それでもなぜこの作戦を止めることができなかったのか。その「謎」を紐解く。毎日新聞・栗原俊雄記者のスペシャルレポート。 （前・中篇はこちらから http://gendai.ismedia.jp/list/author/toshiokurihara） 「お前ら、覚悟しろ」 「特攻隊を志願しましたか？」 筆者がそう問うと、江名武彦さん（1923年生まれ）は答えてくれた。 「いえ。意思を聞かれることはありませんでした」 早稻田大学在学中の1943年12月、江名さんは学徒出陣で海軍に入った。航空機の偵察員となり、茨城県の百里原航空隊に配属された。前任地の静岡県・大井海軍航空隊から百里原に到着したとき、上官が言った。 「お前たちは特攻要員で来たんだ。覚悟しろ」 特攻隊員になるかどうか、聞かれ
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