【ソフィア(ブルガリア)】欧州連合(EU)首脳会談のためブルガリアに集結したEU各国の首脳が、ドナルド・トランプ米政権への強い不満を相次いで口にしている。議論の中心は米国が離脱を表明したイラン核合意の行方と、トランプ氏が打ち出した欧州への新たな関税だ。
民主主義も危うい? 9月初めのNATO首脳会議に出席した(左から)イタリア、ドイツ、フランスの各首脳 Stefan Rousseau-WPA Pool/Getty Images ウクライナ東部へのロシア軍の侵入に始まり、自国から中東へ向かったイスラム教スンニ派テロ組織ISIS(自称イスラム国、別名ISIL)の支持者が帰国してテロ事件を起こすリスクまで、現在のヨーロッパ諸国は多くの脅威に直面している。 だが経済政策担当者を苦しめているのは、デフレという名の別の悪夢だ。ポーランドのシュチュレク財務相は9月初め、ブリュッセルの会合でこう警告した。 「ヨーロッパはデフレの瀬戸際にある。われわれヨーロッパ人は、75年前に不況とデフレが全体主義体制に権力を与え、世界大戦によって大陸を破壊したことを忘れてはならない」 ブルームバーグが世界の投資家を対象に実施した調査によると、ユーロ圏のデフレを懸念する回
Paul Krugman, “Europe Should Fear Depression More Than Debt,” Krugman & Co., September 5, 2014. [“Scylla, Charybdis, and the Euro,” The Conscience of a Liberal, August 30, 2014; “Austerity and the Hapless Left,” The Conscience of a Liberal, August 29, 2014.] 欧州は債務よりも不況の方をもっとずっと心配すべき by ポール・クルーグマン /The New York Times Syndicate このところ,ユーロの命運について,尊敬する人たち数名と話してる.ぼくには,ここでカギとなる重要問題にはいくつかのリスクのバランスが関わってるよう
ここ数年、ユーロ圏の危機が次々展開する中で、世界の投資家はユーロ圏の端に位置する小国ギリシャに釘付けになってきた。投資家はもう1つの小国から目を離さないようにした方がいいだろう。フィンランドである。 というのも、フィンランドはまさにユーロ圏屈指の強国であるがゆえに、あまりドラマを生んでこなかったが、現在、興味深い議論がいくつか繰り広げられているからだ。 中でも注目すべきは、ユーロ圏の危機がくすぶり続ける中で、一部のフィンランド企業や政府高官が内々に通貨同盟から離脱する手順を検討していることだ。 フィンランドでは、いつかは離脱があり得るにせよ、近く実現すると思っている人はいない。実際、大半の政策立案者は離脱という考えに断固反対している。 だが、フィンランド地方自治体保証機関(MGB)を率いるヘイッキ・ネイメライネン氏は「我々は離脱プロセスを始めるという意味ではなく、ユーロ離脱の仕組みについて
(英エコノミスト誌 2012年2月25日号) 欧州の労働市場は若年労働者を犠牲にして中高年の労働者を優遇してきた。構造改革に関する不定期連載企画の最新版をお伝えする。 ユーロ圏が抱える幾多の問題の中で、最も悩ましいのは若年層の失業問題かもしれない。若い労働者の失業率は、ポルトガルで約30%、スペインでは50%近くに達している。若者にとっては失業率が平均より高いのが普通で、米国のような比較的自由な市場でさえ、その状況は変わらない。 だが、2007年から2009年にかけて若年失業率がスペインでは20ポイント近く跳ね上がったのに対し、米国では7ポイントしか上昇していない。その責任の大部分は、労働市場の規制にある。解雇するのが難しい中高年の労働者が終身雇用契約でいい思いをする一方、若者は通常、一時的に雇い込まれ、比較的簡単に解雇されるのだ。 このような「二重構造」の労働市場は、それ自体が改革の産物
フランスのデータ保護に関する監督機関「CNIL」は2月27日、グーグルがまもなく導入するプライバシーの新方針は「欧州連合(EU)のデータ保護指令の条件を満たしていない」とする暫定判断を示した。 まもなく導入予定の新方針に延期要請 グーグルは今年1月、同社の主要なサービスでこれまで個別に扱ってきた個人情報収集方針を統合すると発表した。 これによって、同社は各サービスから集めるユーザーデータを、単一ユーザーのものとして扱えるようになり、ユーザーにとって利便性の高いサービスを提供できると主張。例えばユーザーが「ジャガー」と検索した場合、それがユーザーにとって動物を意味しているのか、あるいは自動車なのかを判断し、最適な検索結果や関連性の高い広告を掲載したりするというのが狙いだ。 しかしこれに対しプライバシーを懸念する声が広がった。欧州連合の作業部会から新方針に関する追加情報の提出を求められるなど、
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