ロシアのどす黒い影がウクライナのコメディアン大統領を脅かす
＜決選投票直前に最有力候補のメールが流出――ロシアとの関係を示唆する内容は罠か真実か＞ コメディアンで俳優で政治経験ゼロ。それでもここ数カ月、ウォロディミル・ゼレンスキーがウクライナ大統領選で先頭を走ってこられたのは、有権者が汚職まみれの既存の政治家に辟易していたからだ。 ところが21日の決選投票を前に、ゼレンスキーも清新とは言い難いことを示唆する情報が国内のマスコミをにぎわせた。 きっかけは、ウクライナのNGOミロトボレッツ・センターが入手・公表したゼレンスキーに関する大量のメールだ。それらは、ウクライナ東部で分離独立を目指す親ロシアの「ドネツク人民共和国」指導部とつながりのあるロシア治安部門高官が、ゼレンスキー陣営に資金提供をしようとしたことを示唆していた。ドネツク人民共和国は14年のウクライナ騒乱以降、親ロシア派武装勢力が独立を宣言し、実効支配している。「例のコメディアンのアクション
暴力、体と性、労働と経済......ドイツの100年を超える女性運動の歴史がオンライン公開 | ワールド | for WOMAN | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
1896年のドイツの女性運動家たち Bildnachweis: Atelier Elvira, Wikimedia Commons, Public Domain ＜ドイツで女性に関する50万にも上る膨大な量の歴史資料を集めたデジタルアーカイブが公開され話題になっている＞ 今からちょうど100年前、1918年の11月12日にドイツで女性に参政権が導入され、1919年の選挙で初めて女性が参加した。（ドイツ連邦議会「欧州20カ国の女性参政権の導入年」リスト） 100周年を記念してこの9月、200年に渡る女性運動の歴史やレズビアンの歴史など、女性に関する50万にも上る膨大な歴史資料がデジタル化され公開された。独ターゲスシュピーゲル紙は「100年を超える女性運動の歴史が、クリックするだけで」と報じている。この試みはヨーロッパでも唯一無二のものだ。 「デジタルドイツ女性アーカイブ（DDF）」というもの
現代ヨーロッパの礎「平和、人権、統合」の3つの価値観が崩壊する
＜現在のヨーロッパに響き渡るのは未来へ向かう期待の音色ではない、完全な崩壊を招きかねない様々な雑音だ＞ ヨーロッパは機能不全に陥っているのか？ そう示唆する事象は、いくらでもある。NATO防衛費の負担をめぐる絶え間ない論争、移民規制をめぐる終わりの見えない交渉、そして東欧での権威主義志向の高まり......。 確かにヨーロッパは、過去70年間に何度も機能不全に陥った。それが成功の礎にもなったのだが、現在の状況はこれまでの機能不全とは違う。ヨーロッパに響き渡っているのは、未来へ向かう期待の音色ではない。完全な崩壊を招きかねない雑音だ。 現在のヨーロッパは、3つの異なるヨーロッパから成り立っている。「ポスト45年」の戦後ヨーロッパ、「ポスト68年」の人権重視のヨーロッパ、そして冷戦終結後の「ポスト89年」に台頭した統一ヨーロッパだ。しかし今、この3つがいずれも疑念にさらされている。 戦後ヨーロ
韓国にもイスラエルにも──トランプは交渉の達人ではなく「操られる達人」
＜朝鮮半島と中東、対極の情勢を招いたのはトランプの「空っぽさ」だ――。もしもすべてが金正恩の思惑どおりだとしたら、どんな未来が待っているのか？ 金正恩の交渉力に迫る本誌5/29号特集「交渉の達人 金正恩」より＞ アジア大陸の両端で、両極端の「トランプ的外交」が展開している。正反対の現状を浮き彫りにしてくれたのは、ドナルド・トランプ米大統領自身だ。 トランプは5月8日、記者会見でイラン核合意からの離脱を表明。同時に、マイク・ポンペオ米国務長官が米朝首脳会談の準備のために北朝鮮に向かっている最中だと明らかにした。 外交の余地が生まれたのは、トランプが繰り広げてきた脅しのおかげだと主張することはもちろん可能だ。しかしトランプ政権の外交を決定付ける特徴とは、大統領本人の気まぐれな性質ではないかもしれない。 予測不可能性は国政の有効なツールになり得るが、活用するには慎重に練られた戦略が不可欠だ。とこ
トリクルダウンは嘘だった
＜超高所得者層に減税の恩恵が集中する見込みの共和党税制改正案。高所得者を優遇すれば経済全体が潤うという「トリクルダウン」は、みんな嘘だとわかっているはずなのに......＞ 「クリスマスの前の晩」という詩は200年近く前からアメリカで愛され、親が子によく読んであげるもの。風刺画では題名が「税制改正の前の晩」になり、サンタクロースの最後のセリフ「みんなにメリー・クリスマス！」が「みんなに豊かさを！（prosperity for all）」に変わっている。共和党の象さんが懸命に読み聞かせしているが、中流層の子供（？）はお話を疑っているようだ。 それもそうだ。改正案の主人公である Trickle-down Economics （滴り落ちる経済）は嘘だと誰もが分かっている。「高所得者の税率を下げると彼らの消費と投資が増し、その経済効果で労働階級も得し、税収も増える」という考え方だが、もともとはコメ
世界人口の半分と同じ富が62人の富豪に集中
格差も極まれり。貧困問題に取り組むNGOのオックスファムは最新の報告書で、世界ではわずか62人の富豪が、最貧層35億人分と同じだけの富を所有しているという。 この62人の昨年の富は１兆7600億ドルに上り、世界人口の半分以上を合わせた額を上回った。2010年には、世界人口の半分と同じ富を独占していたのは388人の富豪だった。この１年で富はますます少数に集中し、今では二階建てバスの定員にも満たない人数になっている。 富裕層の富は2010～2015の間に44％増大。これはざっとカナダのGDPと同じ額だ。富の集中と租税回避地に隠された推定7兆6000億ドルの資産のおかげで、世界的な貧富の格差は「過去例をみない極端さになりつつある」と、同リポートは警告する。 「社会契約」が破綻 「金融危機と世界大不況の後、経済は再び回復しはじめている。これは喜ぶべきことだと誰もが思っている。だが、所得の成長や富の
日本で盛り上がる「反知性主義」論争への違和感
日本の言論では「反知性主義」がイデオロギー批判の感情論として使われているのが目立つ（写真は昨年末の衆院選で選挙演説を聞く人たち） Yuya Shino-REUTERS 日本で「反知性主義」という言葉が流行していることも、また、その言葉の使い方について論争があることも承知していました。ですが、その議論の全体に「どこかピンと来ない」感じがあって論評を控えていました。年末に差し掛かるこの時期になって、一部のメディアで「今年の流行語」として取り上げられるなど、さらに多くの議論を呼んでいるようですので、私なりに整理してみたいと思います。 そもそも「反知性主義」という言葉については、例えば森本あんり氏が、著書『反知性主義―アメリカが生んだ「熱病」の正体―』で取り上げたように、アメリカが本家であって、特にアメリカのプロテスタンティズムが持っている「アンチ・エリート」の伝統を指した言葉という理解があります
30年間贋作を制作し、資産家や神父を装って美術館に寄贈し続けた男
『美術館を手玉にとった男』は、とんでもなくユニークな贋作者を題材にしたドキュメンタリーだ。事の発端は、2008年にオクラホマシティ美術館のレジストラー（情報管理担当者）、マシュー・レイニンガーが、マーク・ランディスなる人物によって寄贈された作品が贋作だと気づいたことだった。彼は他の美術館に問い合わせるなど調査を始め、驚くべき事実が明らかになっていく。ランディスは30年にわたって多様なスタイルを駆使して贋作を制作し、資産家や神父を装って美術館を訪れ、慈善活動と称してそれらを寄贈していた。騙された美術館は全米20州、46館にも上った。 ともに美術界にバックグラウンドを持つふたりのドキュメンタリー作家が、「ニューヨーク・タイムズ」の記事でランディスのことを知ったとき、事件の背景はまだ解明されておらず、謎に包まれていた。そこで彼らはランディスに接触し、その実像に迫っていく。 『美術館を手玉にとった
マイナンバー歴44年の僕から一言
あなたのマイナンバーは届いたかな？ 実は僕、皆さんより一足先にマイナンバーを持っているんだ。なんと44年前からね。 ということで今回は"マイナンバーの先輩"として色々話させてもらいましょう。 もちろん、僕が持っているのはアメリカのものだから、正確にいうと「マイナンバー」ではない。アメリカの場合はSocial Security Number(社会保障番号、略してSSN)と呼ばれている。 考えてみれば英語で「マイナンバー」とは「私の番号」という意味。"Can I have your my number?"（あなたの私の番号を教えてください）は、結構ばかばかしいセンテンスとなってしまう。日本の役所の方々は英語でやり取りするときはどう対応するのかな？ 時は1936年、大恐慌の真っ最中だった。ニューディール政策の一環として発足した社会保障プログラムに合わせ、SSNは発行された。当時は年金の管理用だっ
「増えすぎ」アジア人を排除するハーバード | アメリカ | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
＊この記事は当初掲載から内容を差し替えています。 ハーバード大学などアメリカの一流大学は、アジア人学生に対して他の人種の学生より厳しい合格基準を設けて、優秀なアジア人学生を排除している――。今年５月、64のアジア系アメリカ人団体で作るグループが、米政府に対して実態調査を求める申し立てを行った。 申し立てによると、アジア系アメリカ人がハーバード大学に合格するには、ＳＡＴ（大学進学適性試験）で白人学生より140ポイント、ヒスパニック系より270ポイント、アフリカ系より450ポイント高い得点を取らなければならないという。 政府の資金援助を受けている教育機関は、64年に成立した公民権法によって人種にかかわらずすべての学生を公平に扱わなければならないと定められている。アジア人学生が増えすぎることを危惧する大学側が、入学選考でアジア人学生を排除しているとしたら、公民権法に違反していると言えるだろう。
郵便事業は今後も持続可能なのか？
ヤマト運輸が扱っていた「メール便」というサービスを廃止すると発表しました。その背景には「信書を扱えるのは郵便だけ」という制度があり、ヤマト運輸としては「お客様が罪に問われる危険性がある」サービスはこれ以上続けられないというのです。 この「メール便」廃止に当たって、ヤマト運輸が掲示しているプレスリリースには、以下のような厳しい表現が盛り込まれています。 「郵便で送ることは許されても、メール便で送ると罪に問われ、罰せられる書類があります。「手紙」です。」 「管轄する総務省の窓口に問い合わせても、その書類が信書なのかどうか即答できない事例が多発しています。」 「現実的な解決策を専門委員会に提案しましたが、規制の見直しは見送られました。」 「法違反の認識がないお客さまが罪に問われるリスクをこれ以上放置することは、当社の企業姿勢と社会的責任に反するものであり、（中略）メール便を廃止する決断に至りまし
ヨーロッパを苦しめる日本型デフレの悪夢
民主主義も危うい？ 9月初めのNATO首脳会議に出席した（左から）イタリア、ドイツ、フランスの各首脳 Stefan Rousseau-WPA Pool/Getty Images ウクライナ東部へのロシア軍の侵入に始まり、自国から中東へ向かったイスラム教スンニ派テロ組織ＩＳＩＳ（自称イスラム国、別名ＩＳＩＬ）の支持者が帰国してテロ事件を起こすリスクまで、現在のヨーロッパ諸国は多くの脅威に直面している。 だが経済政策担当者を苦しめているのは、デフレという名の別の悪夢だ。ポーランドのシュチュレク財務相は９月初め、ブリュッセルの会合でこう警告した。 「ヨーロッパはデフレの瀬戸際にある。われわれヨーロッパ人は、75年前に不況とデフレが全体主義体制に権力を与え、世界大戦によって大陸を破壊したことを忘れてはならない」 ブルームバーグが世界の投資家を対象に実施した調査によると、ユーロ圏のデフレを懸念する回
米軍のアフガン駐留を中国が望む理由
タリバンの本拠地だったアフガニスタンのカンダハル州から米軍が去ったら？ Andrew Burton-Reuters 中国は経済面でも外交面でも西方への勢力拡大を計画している。昨年打ち出したシルクロード経済ベルト構想と海のシルクロード構想は、南アジア、中央アジア、そしてサウジアラビアなど湾岸諸国に接近する外交政策の一環だ。 しかし、西方に向けた国内の経済拠点になるべき新疆ウイグル自治区では、少数民族ウイグル族による独立運動が激しくなる一方だ。中国政府にとっては、この地域の発展と治安の安定を図ることが、西方拡大のために必須の内政課題となっている。 折しも西部国境の先にあるアフガニスタンでは、いよいよ米軍主導のＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）軍部隊の撤収が迫り、地域の安全保障の構図が変わる。アフガニスタンのカルザイ大統領が米軍の駐留継続を可能にする２国間治安協定への署名を拒んでいるため、米国防総省は
スマホが人間をダメにする
インターネット時代、スマートフォン時代になって、我々はいつの間にか、以前にはなかったような無礼ではしたない振る舞いをするようになった。 その１つがいわゆる「ショールーミング」、小売店をショールームのように利用することだ。店では商品を見るだけで、実際の購入は自宅のパソコンなどからショッピングサイトにアクセスして行う。 もちろん、これは今に始まったことではないのだが、問題はそのやりかたが昨今どんどん露骨になってきたということだ。 アマゾン・ドットコムがインターネットで本を売り始めた当初から、本の中身は店頭の立ち読みで確かめ、注文は家に帰ってアマゾンでする、という人はいた。だがその頃は、「本屋さんに悪いな」という気持ちが少しは働いていた。それでもアマゾンで買ったのは、安いアマゾン価格を前にして背に腹は代えられなかったからだ。 ところが今は、この「クリック購入」を本屋の中でもスマホを使ってやるよう
補助金で支えられた「大学バブル」の終わり
田中真紀子文部科学相が来春開校する予定の3大学の設置を認可しなかった騒ぎは、一転して白紙撤回で収拾されたが、大学が大きな問題を抱えているという彼女の問題提起は正しい。学校教育は今や農業と並ぶ補助金産業であり、今年度は国立大学法人と私立大学に合計1兆4800億円の補助金が支給されている。農業と同じように、補助金は産業を腐らせるのだ。 人材の育成は政府の重要な仕事だが、今の大学がそういう役割を果たしているかどうかは疑わしい。教育の効果についての調査としてもっとも大規模な世界銀行の実証研究によれば、教育投資と経済成長率にはまったく相関がない。労働者の技能が上がらないのに大卒の賃金が上がるのは、大学が能力を示すシグナリングの装置として機能しているからだ。したがって学歴の私的収益率は高いが、大学教育は社会的には浪費だ、というのが多くの実証研究の示すところである。 大学で差別化できないと、大学院への進
中国の「反日暴動」がアメリカでほとんど報道されない理由とは？
先週末から今週はじめにかけて、中国の各地では反日を表面的なスローガンにした一種の「反秩序暴動」がエスカレートしているわけですが、アメリカではこのニュース、驚くほど小さな扱いとなっています。例えば、暴動が本格化した直後の16日の日曜日には、ニューヨークタイムス、ＣＮＮといったメディアでの扱いはほとんど「ゼロ」でした。 週明けの月曜になって、少し報道が出始めていますが、例えば中国にあるパナソニックの工場が操業停止しているなどといった「経済記事」的な扱いが主で、それに「在北京日本大使館」に卵が投げつけられたなどの報道が加わっているだけです。実際に起きている、大規模な破壊行動については、一切伝えられていないと言ってもいいと思います。 私は各メディアの内情を知る立場にはないので、あくまで憶測に過ぎませんが、そこにはある種の「配慮」が感じられます。では、仮に「中国への配慮」があるとして、そこにはどんな
「『平均的な労働者』はどん底に落ちる」
既存産業の時代は終わり、「永遠の不況」に備えるべきだと語るベストセラー作家、セス・ゴーディンからの警告 ビジネスのあり方が急速に変化する今の時代、生き延びるには何が必要か。一つには、変化に負けないスピードで仕事に対する考え方を根本的に変えていく力だ。 しかし残念ながら、労働者の大半はそれほど素早く変化に適応できない――マーケティング界のカリスマ、セス・ゴーディンは先ごろ、カナダのトーク番組でこう語った。 ヤフーの元副社長でマーケティングのベストセラー作家として知られるゴーディンは、「今の不況は永遠に続く不況だ」と番組で発言した。なぜなら「現在の不況が象徴しているのは産業の時代の終焉であり、さらには『平均的な労働者』の時代の終焉」だからだ。 これまで労働者は、引退するまで与えられた仕事をやっていればよかった。税金を払い、命じられた役割をきちんと果たせば、仕事を辞めた後に年金あるいは何らかの社
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