東京女学館大学閉校は「権力の暴走」であり「詐欺」である。
4月30日付の日本経済新聞が報じた「東京女学館大学閉校」のニュースが大学関係者を中心に話題になっている。これだけ少人数教育にこだわり、キャリア教育に力を入れていたこの大学が、なぜ閉校するのかと私は非常に残念に感じていた。大学も淘汰される時代であり、そうあるべきだと思うものの、なぜこの大学が？という想いが胸の中に渦巻いていた。 その真相が明らかになった。今回の閉校騒動は、「権力の暴走」であり「詐欺」とも言える。また、文部科学省のずさんなお役所仕事ぶりも問題にするべきだろう。学内関係者から入手した、資料をもとにお伝えすることにしよう。 まずは、今回の閉校にいたるまで、東京女学館大学で何が起こったのか。この約10日間の動きを関係者の資料をもとに共有しよう。 １）4月21日(土) 全学臨時評議員会・臨時理事会が開催される 議題は「大学の今後について」 ここで、来年度の学生募集停止が可決される ２）
自分(たち)は悪くないもん -「軍の暴走」「ムダ」という集団催眠-
日本が、勝ち目の無い戦争に無謀にも突入していった理由を、多くの人は「軍部の暴走」だと思っているが、実際には「国民の支持」であった。(※1)。戦後、「軍部の暴走」とすることにより「自分はわるくないもん」という人々の心理が透けて見える。これらを矛盾なく正当化するには「日本軍は悪」である必要がある。 戦中に東京都が指示した上野動物園の動物投薬殺が、なぜか「ひどい軍人がいやがる飼育員を無理やりやらせた」というストーリーに変更になり「かわいそうな象」として世間一般に受け入れられている。(※2) 裁判で明らかになったが、沖縄での集団自決を思いとどまるように伝えていた赤松大尉が、「沖縄ノート」では「沖縄の一般市民に自殺を強要した日本軍人」とされ、これが世間に受け入れられている。(※3) 慰安婦騒動などは、韓国からはじまるならまだ理解はできるが、日本の新聞が発端になっているのは不思議に思っていた(※4)。
「まねきTV」での最高裁判決は、結果テレビのクラウド化を加速する
今回の最高裁判決に就いての感想は、「司法」よお前もか！と言った所である。行政の監督官庁である文化庁は、如何にも頼り無く、本業の神社仏閣の維持管理に専念すべきと思う事が多い。 著作権法が、こう言う不適切な解釈をされ、結果国民が不利益を嵩じるのであれば、本来、立法府たる国会で法律改正をすべきなのだが、どうも国会議員自体がテレビ局のお抱え芸人であったり、法を改正する能力が無かったりで、期待出来ない。 最後の頼みは、司法の適切な判断であったが、残念ながら裏切られてしまった訳である。どうも、次から、次へとこう言う事が起こると、菅首相は市民派の看板を掲げているが、実態は「既得権益」の守護神ではないかと思う、昨今の状況ではないだろうか。 此の判決の黒幕は、隣接権者と推測する。彼らが、濡れ手に泡で、利益を拡大する最良の方法は、ネット上のコンテンツの流れ全てに「自動公衆送信」の網掛けを行い、結果、彼らが許諾
クラウド・サービスの著作権侵害リスク―免責判決が相次ぐ米国と厚い雲の中の日本（２）
前回、番組録画や音楽関連クラウド・サービスの著作権侵害が争われ、対照的な結論が出た日米の判例を紹介した。米国の音楽クラウド判決については、アップル、アマゾン、グーグルのネット大手が注目していた。音楽クラウド・サービスをめぐって3社がしのぎを削っているからである。今回はその音楽クラウド・サービスについて敷衍する。 最初に前回簡単に紹介した日本のMYUTA（ミュータ）判決についてもう少し詳しく説明する。2005年、イメージシティ（東京都台東区）は、ユーザーのパソコンにある音楽を自社のサーバーに保存し、ユーザーが携帯電話にダウンロードしてきけるサービスを始めた。MYUTA（ミュータ）とよばれるこのサービスに対して、JASRACは著作権を侵害しているとの警告を発した。このため、イメージシティは著作権を侵害しないことを確認する訴訟を提起した。 JASRACは複製権侵害を主張したが、イメージシティは複
まねきTV最高裁判決についての補足
きのうの記事について現役の裁判官からコメントをいただいたので補足します。もちろん私は法律の専門家ではないので、以下の議論は「普通の国民の疑問」だと思ってください（長文で細かい話なので、関心のない方は無視してください）。 toeic_990pointsさんは、次のようにコメントしています： 本判決のポイントは、「まねきＴＶ」が著作権法の「自動公衆送信の主体」とされた点です。著作権は、著作権者以外が同主体になることを禁じていますが、最高裁は、同主体の意義を、「当該装置が受信者からの求めに応じ情報を自動的に送信することができる状態を作り出す行為を行う者」と解釈し、その上で、まねきＴＶが、不特定多数からベースステーションを預かり、自分のテレビアンテナに接続していたことなどを理由に、同主体に当たると判断したものです。 おっしゃる通りです。「カラオケ法理」がハウジングにも適用される点がポイントですね。
まねきTV事件にみる「司法の逆噴射」
まねきTV事件で原告（NHKと民放キー局）が勝訴する最高裁判決が出て、日本でテレビ番組の第三者によるネット配信はほぼ不可能になりました。この判決が全員一致で決まったのは、ネット配信を原則禁止した著作権法の規定を厳格に守らせるという最高裁の「国家意志」によるものでしょう。 しかしこの著作権法改正には多くの論議があり、知的財産戦略本部も総務省も「ネット配信を有線放送と同等とみなす」という国会答弁で解決する方針でした。世界的にもそういう解釈が主流で、欧米ではISPがテレビ番組をネット配信するのは重要なサービスです。ネットワークで不特定多数に放送するのは「有線放送」に他ならないからです。 ところが日本の放送局は「IPマルチキャストは放送ではなく通信だ」という世界のどこにもない解釈を打ち出し、文化庁に圧力をかけました。文化審議会は3年もかけて著作権法を改正し、ネット配信を地デジの当該放送区域内の再送
不謹慎・自粛ムードに関する反論 - 松本孝行
3月11日に起こった東北を中心とした東日本を巻き込む地震は、大変な規模になりました。被災地の皆さんのご無事を遠く兵庫県の伊丹市からお祈り申し上げます. この地震があってからというもの、Twitterを始めとしたウェブ上では自粛・不謹慎ムードが大変大きくなっています。しかしながら私は、この自粛・不謹慎ムードに明確に反対したいと思います。 私も個人的にイベントの告知をbotでツイートしてたのですが、それに対して不謹慎だと言われました。不謹慎という言葉の後ろには当然「不謹慎だから発言を自粛しろ」という意味合いがあります。こういった不謹慎だから発言を自粛しろ、という空気が蔓延すると、Twitter上で自由に発言が出来なくなる可能性があります。 私のイベント告知以外にも、江川紹子さんはいつも語尾に「にゃ」という言葉をつけて、猫語でツイートすることが多いのですが、それすらも不謹慎だからやめてくれという
東日本大震災で「ユーモア」が許されないこの緊張状態は危険 ‐ 岩崎聖侍
未曽有の大地震が東日本に襲い、多くの方が被害にあいました。何もできない自分が、本当に歯がゆいです。 そんな状況ですが、自分のできることを再確認しました。 １．まずは節電 ２．できる限りの寄付 ３．しっかり仕事をする(日本経済を復活させる) ４．未確認情報やネガティブな情報を拡散させない だと思っています。 そして、５番目に、松本孝行氏もアゴラの記事でおっしゃっているように（不謹慎・自粛ムードに関する反論）「不謹慎」のキャンペーンを防ぐということを掲げたいと思います。Twitterでは、レンタルDVDの宣伝（テレビは地震のことばかりでつまらないという方。来店お待ちしております）をツイートした店員さんがボロクソに言われたり、テレビでアニメを放送したら、抗議の電話が鳴りまくったようなことが起きているようです。 しかし、みなさん、よく考えましょう。 まず今、日本は支援する国から、支援される国になっ
見えないインフレを交易条件で見る
（今回，アゴラに参加させて頂くことになりました。初回ですので，読みにくいテーマですが，あまり気づかれないけれど重要な問題を書きたいと思います。） 私は，今年の日本経済は若干のインフレになると予想していました。４月頃まで原油価格などが上昇傾向にあり，他の国と同じように日本も「コスト・プッシュ・インフレ」がもたらされるはずだったからです。ところが，インフレ率はゼロ近辺で推移し，10月の総合指数は－0.2％（対前年比）でした。 これは，円高によって輸入価格が抑えられたからだというのは明らかでしょう。コスト高のインフレは望ましくありません。給与が増えるわけではないので，生活が苦しくなります。それが避けられたことは良かったかもしれません。けれども実際には完全に避けられたわけではなく，交易損失が拡大していて，目に見えなくても実質的な所得低下圧力が働いています。 そして，これは非常に重要な視点だと考えま
スタグフレーションはあり得るか
世界経済（少なくとも新興国）はリーマン・ショックを乗り越えたということか、食料や原油などの第一次産品の価格が騰勢を強めており、リーマン・ショックの前の２００８年の夏と似たような状況になってきている。これに伴って、わが国の交易条件も再び悪化の傾向を示しているとみられる。 交易条件（terms of trade）というのは、輸出財１単位と引き替えに何単位の輸入財を手に入れられるかを意味している。この数字が大きいほど有利で、小さいほど不利だといえる。輸出財を１単位を売れば、輸出価格の分の収入が入ってくる。これに対して、輸入財１単位を買うには輸入価格の分の支出が必要になる。それゆえ、収入を支出で割れば、すなわち輸出価格を輸入価格で割れば、交易条件が求められることになる。 経済全体についてみた交易条件は、国民経済計算（ＧＤＰ）統計の輸出デフレータを輸入デフレータで除したものと定義される。２０００年以
「いまさら聞けない経済学」の復習
昨日のニコニコ生放送「いまさら聞けない経済学～お札を刷ればデフレは止まるのか？～ 」の復習の代わりに、私が説明で使った図を２点、簡単な説明付きで再掲しておきます。（＞大学生の皆さん。大学の授業を受けた後も、「復習」をしましょうね。） １つは、「公的純債務の対ＧＤＰ比（％）」。日本の公的債務残高が総額（グロス）ではＧＤＰの200％を超えようとして、世界的にみても断トツに大きいというのは、比較的よく知られていると思う。ただし、これに対しては、日本政府は他方で巨額の金融資産も保有しているという異論があって、債務残高から保有金融資産を引いた純額（ネット）ベースでみるべきだという指摘がある。そこで、そうしたネット・ベースの値を国際比較したのが以下の図である。 データの出所はOECDのEconomic Outlookで、金融資産は控除しているが、実物資産までは控除していない（だって、国道を売って借金の
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
