シャープは25日の臨時取締役会で台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業からの買収提案を受け入れる方針を決めた。シャープは鴻海傘下に入り、不振の液晶事業などの立て直しを急ぐ。外資企業による日本の電機大手の買収は初めて。鴻海はシャープを傘下に収めて世界で事業を拡大する。鴻海は米アップルのスマートフォン(スマホ)の受託生産が売上高の大半を占めているが、世界的に需要の伸びが鈍化しており、収益の多角化が急務だっ
夫婦の同姓義務や女性の再婚禁止期間を巡る民法の規定が憲法違反かどうかが争われた2つの訴訟の判決で、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は16日、夫婦別姓を認めない規定は合憲、女性は離婚後6カ月以降でないと再婚できないと定めた規定は違憲との初判断を示した。姓を巡る制度は「国会で議論されるべきだ」と指摘した。大法廷は判決理由で、夫婦の同姓義務について「姓の変更を強制されない自由は憲法が保障する人格
日銀の異次元緩和に対する問題点が指摘され始めた。国際通貨基金(IMF)は3日発表した個人名義の論文で異次元緩和の技術的な限界を指摘。「現状の国債買い入れは2017~18年に限界が来る」との見方を示した。日銀による大量の国債買い入れによって市場のゆがみが増し、日銀内でも異次元緩和の副作用を巡って不協和音が生じている。異次元緩和の導入から2年余り。金融政策運営の先行きにも不透明感が漂いつつある。
「元通りにしてほしければ金を払え」――パソコン内のファイル(データ)を勝手に暗号化して読めなくしたうえで脅迫メッセージを表示する身代金要求型ウイルスの被害が国内で拡大している。ファイルを「人質」に取って金銭を要求することから「ランサムウエア」(ランサム=ransom、身代金の意)とも呼ばれ、昨年から米国を始め世界中で猛威を振るっていると報道されている。日本でも数年前からこのウイルスの存在は確認
光の技術で世界の水不足を解決する――。日本企業が光を当てるだけで水をきれいにする技術開発にまい進している。従来の膜や塩素を使う方法に比べ大規模な設備が不要になるなど、手軽に利用できるのが強みだ。早ければ世界に先駆けて2018年度にも実用化する見通し。水の浄化ビジネスを席巻する日は近いかもしれない。有害物質含む水、数分で「飲める水」に 201X年。赤道直下にある新興国のある村は深刻な水不足に見舞われた。そこに一台の車が到着。すると近所の住民たちはそのままでは飲めない地下水をバケツに入れて集まってきた。 「ウィーン、ウィーン」。車から降りてきたスタッフはホースを取り出し、バケツに入った地下水を吸い上げ始めた。地下水を車に積んである装置に取り込むためだ。数分たつと別のホースから水がチョロチョロと出てきた。のぞいてみると水は透き通っている。「これで思う存分水を飲めるぞ」。住民たちは笑顔で帰って行っ
貯蓄型の生命保険の販売を止めたり保険料を上げたりする動きが広がってきた。長期金利が低下し、運用利回りを得にくくなったためだ。明治安田生命保険や第一生命保険などが一部の販売を止めたのに続いて、富国生命保険は一時払いの養老保険と定額年金保険の販売を休止する検討に入った。日本生命保険は2月に一時払い終身保険の保険料を上げる。銀行預金に代わる個人マネーの受け皿となっていた保険商品にも金利低下の影響が及ん
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く