東京都では6日連続で100人を超える新型コロナウイルス感染者が確認され、感染拡大の第2波への警戒が強まっている。一方、政府は今回の感染再拡大について、4月の緊急事態宣言の前とは異なり再度の発令には至らない状況であるとの見解を示している。どう異なるのかチャートで分析してみた。 西村康稔経済再生担当相は6日、政府が設置した新型コロナウイルス感染症対策分科会の初会合後に記者団に対し、「緊急事態宣言を発出した4月と状況は異なるという認識で一致した」と述べた。 データは、政府の主張をある程度裏付けているように見える。 国内の感染対策で重視されているのは、感染者の感染経路特定とクラスター(感染者集団)の追跡。感染状況をモニタリングする上で、感染経路が不明であるケースの割合が注目されている。感染経路が不明な感染者の割合は、4月の一番多い日には70%を超えていたが、今月6日は39%だった。
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