LINEを脅かす新生アプリが招待制終了 一般公開をついにスタート
2024年10月4日発売の「日経トレンディ2024年11月号」 ▼Amazonで購入する では、「スタートアップ大賞2024」を特集。スタートアップの穴熊が仕掛けるメッセージアプリ「Jiffcy（ジフシー）」が現在、大学生や中高生から絶大な支持を得ている。リアルタイムに極めて近い、テンポの良いやり取りができる即時性が人気の理由だ。 ※日経トレンディ2024年11月号より。詳しくは本誌参照 「Jiffcy（ジフシー）」。電話のように呼び出して、相手が応じると共有画面でのチャットを始められる。入力中のテキストも相手が把握でき、入力が速い若者ならほぼリアルタイムでやり取りできる。電話を使えない状況でやり取りしたい時にも便利だ （画像／stock.adobe.com） 【スタートアップ大賞】穴熊 設立：2018年1月／社員数：4人／累計資金調達額：約1億5000万円 新規性★★★／影響力★★／成長
「クラシル」が3カ月でネットスーパー撤退 その理由と誤算とは
Zホールディングス傘下でレシピ動画サービス「クラシル」を展開するdely（デリー、東京・港）は、2022年10月28日にネットスーパー事業「クラシルマート」を終了した。22年7月のサービス開始から、わずか3カ月での撤退となる。最大の要因は「利益率」だ。仕入れ値が下げられない一方、他社との競争から安価に販売したため、低利益率の構造に陥った。投資した費用を回収するのに時間がかかると考え、早期撤退を決めたという。今後は本業である、コンテンツを生かした事業と小売りの支援事業に注力する。 delyが展開していたクラシルマートは、スマートフォン向けアプリから注文を受け付けた後、配達員が配送拠点である店舗から商品を集め、顧客の自宅に商品を配達するダークストア型ネットスーパーだ。2022年7月21日に1号店を東京・五反田にオープン。スーパーマーケット並みの充実した品ぞろえを手ごろな価格で提供し、最低注文金
飲食店予約でインスタが急浮上 テークアウトで新規8割獲得も
飲食業界に深刻なダメージを残した新型コロナウイルスによる危機は、集客マーケティングのあり方にも劇的な変化をもたらしている。長期にわたったグルメサイト一強時代が終わり、アフターコロナではその主戦場がインスタグラムへと変わりそうだ。飲食店の予約顧客管理システムを開発、提供するテーブルチェック（東京・中央）はインスタグラムと連携し、中小飲食店の支援に乗り出している。 インスタグラムは、新型コロナウイルスの影響を受けている中小ビジネスを支援する取り組みの一環として、飲食店のアカウントから料理を注文できる機能とギフトカードを購入できる機能を新たに導入した。これにより、飲食店は「料理を注文」「ギフトカード」スタンプをインスタグラムのストーリーズ投稿で使ったり、プロフィルにアクションボタンを追加したりできる。利用者がスタンプやアクションボタンをタップすると同機能の提携先のページに飛び、注文や購入を完了で
月額2万円のAIで万引き対策が激変 日本版「顔認証」活用の裏側
AI（人工知能）の高度化とカメラの低価格化によって、映像で人物の属性や行動あるいは顔の特徴を特定する技術が広がっている。本特集では、小売店や飲食店などでも格安で導入できる「映像解析／顔認証」の最前線を追う。第1回は北海道の「サツドラ」の防犯やマーケティングに生かす事例を紹介する。 北海道を中心に展開するサツドラ（サッポロドラッグストアー）は20年内に100店舗でAI画像分析システムを導入する計画を立てている。写真はサツドラ桑園北8条店 第3次AIブームを引き起こすきっかけとなったディープラーニング（深層学習）が得意とするのは、アナログデータの中に隠れた特徴や意味を見つけ出すこと。中でも映像に何が写っているかを判断する画像認識の分野で応用が進んでいる。ITコンサルのアイ・ティ・アール（東京・新宿）によると、画像認識AIの19年度市場規模は50億円弱で、21年度には約100億円と2倍の規模で成
マーケ部門も戦略転換必至 ポイント事業に「新会計基準」の足音
年間1兆円以上が国内で流通するポイント・マイレージ。もはや通貨のような役割も一部担いつつあるこの世界の景色が、2021年4月に上場企業が導入を迫られる会計ルールの変更でがらりと変わる。マーケティング部門にとっても戦略の大胆な変更に迫られる重要な制度変更。財務上の負担を減らすために、いかに使ってもらいやすくするか各社は知恵を絞らなければならない。いったい今、何が起きているのか。
現代に復活、“ツケ払い” キャッシュレス界にダークホース現る
本格的なキャッシュレス決済普及期に差し掛かった日本。目に見える現金を単に“バーチャル”に転換するだけでなく、支払いタイミングなど根本的な「お金の流れ」まで踏み込んで使い勝手を劇的に高める工夫をする動きも生まれつつある。昨今急激に消費者が支持し始めたのが、実店舗での「後払い」キャッシュレス決済だ。 「後払いのキャッシュレス決済を導入したところ、客の35％が使ってくれるようになった。従来の店舗より店内オペレーションが劇的に効率化した」。フリーの美容師が時間借りできるシェア型美容室を運営するGO TODAY SHAiRE SALON（東京・渋谷）の副社長、大池基生氏は驚きを隠せない。同社は2019年4月、全14席の青山店をオープンし、クレジットカード決済に加えて、決済サービス事業者ネットプロテクションズ（東京・千代田）の後払いキャッシュレス決済「atone」を導入した。 美容室業界初の完全キャッ
深夜でも荷物を受け取れる ヤマト「業界初セルフ型店舗」の衝撃
ヤマト運輸は2019年5月30日、24時間いつでも誰とも顔を合わせることなく荷物の受け取りや発送ができるセルフ型店舗「クロネコスタンド」を東京江東区にオープンした。ユーザーの利便性を高めるとともに、再配達を減らし、人手不足の解消に役立てたい考えだ。 経済産業省が発表した「電子商取引に関する市場調査」によると、2018年の日本国内の消費者向け電子商取引の市場規模は、18.0兆円（前年16.5兆円、前年比8.96％増）に拡大。インターネットを使って物品を購入することは、もはや珍しいことではなく、人々の日常に浸透している。 ネット通販が年々増加する一方で、物流業界の慢性的な人手不足が問題になっている（関連特集「再配達撲滅 ネット通販「物流」革命」）。受取人の不在による再配達の増加が最大の要因だ。今回のクロネコスタンドを利用すれば、配達員が何度も再配達に訪れたり、利用者と電話でやりとりする必要がな
超小型無人コンビニが東京でひそかに増殖 狙うは10兆円市場
人手不足やドラッグストアの“越境”により成長に陰りが見え始めたコンビニ市場。そんななか、スタートアップ企業が開発した異色のキャッシュレス無人コンビニが、マンションへの展開を開始。コンビニよりも消費者に近い“小商圏”を発掘し、新市場の創造を狙う。 次世代型の小売業態としてひそかに増殖しつつあるのが、スタートアップの600（東京・中央）が開発したキャッシュレス無人コンビニ「600」だ。2018年6月のサービス本格スタートから1年弱で東京都内のオフィスを中心に、約50カ所に設置され、KDDIやLINEといった大手から、BASE、Gunosyなどのベンチャーまで幅広い企業で利用されている。 19年8月にはついに、マンションへの展開をスタート。第1弾として、新日鉄興和不動産の分譲マンション「リビオレゾン板橋本町ステーションサイド」（東京・板橋、総戸数95戸）に付帯サービスとして導入される。マンション
洗濯機が不登校問題を解決!? データで発見した意外な新市場
デジタル変革時代に備えるべき相手は、研究し尽くした同業種ではなく、異業種にいる「未見の敵」。本連載は国内外の多様なデジタル変革事例を調査する野村総合研究所の鈴木良介氏が、未見の敵への備えのヒントになる事例を紹介していく。第1回は小学校に寄贈した洗濯機が意外な効果を発揮した例だ。 家電メーカーの米ワールプールは、米国の公立小学校に業務用の洗濯乾燥機（以下、洗濯機）を寄贈している（i）。なぜ、児童書でもジャングルジムでもなく、洗濯機なのか。洗濯機こそ、小学校が抱える大きな課題である不登校を解決する切り札になるからだ。 ワールプールが根拠とした研究によれば、不登校に直結するきっかけとして「衣服の汚れ」がある。貧困や育児放棄など、元をたどればさまざまな事情があるが、直接的には「服が汚れているのが嫌で学校に行きたくない」となる児童が多い。そこに目をつけたワールプールは、不登校問題を解決するべく、売る
僅か100万円で開発した「Amazon Go」型店舗 その意外な仕組み
欲しい商品を手に取り、店を出れば支払いが終了──。米アマゾン・ドット・コムがレジなしコンビニ「Amazon Go」を一般向けに開業して以降、その驚異の買い物体験は大きな話題となり、さまざまな企業が 「ウオークスルー（通り抜けるだけで決済が完了する）」を実用化しようと開発競争を繰り広げている。しかし、手に取った商品を正確に認識して決済まで持っていく精度の問題や、膨大なコストなどの面から実際の店舗に導入されているケースは非常に少ない。 そんななか、「完全キャッシュレス」「レジなし」「ウオークスルー」を実現したAmazon Go型カフェが2019年2月、東京・秋葉原にオープンした。システム開発のクラスメソッド（東京・千代田）が運営する「Developers.IO CAFE」だ。
月4万円で多拠点住み放題に1100人超が応募 空き家問題に挑む
「全国好きな場所を移動しながら仕事、生活したい」、そんなライフスタイルをかなえるサブスクリプションサービスが登場する。2019年4月に始まる「ADDress」は、地方の空き家や遊休別荘を募って改装した物件に月額4万円で住み放題になる。“多拠点コリビング”と名付けられた事業の要は何だろうか。 一つの住居を複数人で共有して暮らす「シェアハウス」、オフィス環境を共有してパソコン作業や打ち合わせなどに使える「コワーキングスペース」が、若者層を中心に浸透して利用が進んでいる。 ただ、シェアハウスは基本的に一拠点の契約で場所に縛られる。またコワーキングスペースは複数拠点が使い放題になるプランもあるが、寝泊まりはできないといった制約がある。 「全国好きな場所を移動しながら仕事、生活したい」「週末は都心を離れて田舎暮らしや読書を楽しみたい」──。そんな希望がかなう、シェアハウスとコワーキングスペースの“い
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