現地再建されたマルハニチロ新石巻工場。今年4月に操業を始めた。設備は最新鋭に変わってもおばちゃん従業員は変わらない=15日、宮城県石巻市 (川村寧撮影) 「三度目の正直」も実らなかったと聞き、マルハニチロ石巻工場(宮城県石巻市)の工場長(当時)、山口龍一(59)はがっくりきていた。 平成25年冬。 同社は東日本大震災で被災した工場の現地再建に向け、国庫補助金の交付を申請していた。申請は3回目。国は1、2回目に続き、首を縦に振らなかった。 補助金交付には再建を目指す被災地の各企業から申し込みが殺到していた。国は資金力の乏しい中小企業を優先させ、大手企業を後回しにした。補助率は3分の1。水産業界最大手とはいえ、公的資金に頼らない自力再建は難しい。 撤退。 石巻市に進出して70年近く。地元で「ニチロさん」と親しまれた歴史に終止符を打つ漢字2文字が山口の脳裏をかすめた。 本社も閉鎖に傾いていた。補
ホームEXレポート6ヶ月後に会社が潰れるのが確実になった時、ベンチャー企業のCFOがやるべきこと 【とあるCFOの独白】 ベンチャー企業でCFOをしようとする人間はよほど物好きな人間だと思っている。 それ以上に変わり者が多いのはCEOだが、変わり者の上に強気一辺倒で攻めるCEOの場合とは異なり、CFOのポジションはいつも資金繰りに追われ、夢の中まで追いかけてくるCF計算書の悪夢に苦しめられている人も多いのではないだろうか。 今から10年ほど前、そんなポジションでCFOをしていた。 社長はベンチャー企業の経営者と言うには異色の50代後半。 30年の歴史があり、売上50億円、従業員数700名あまり(うち、パートアルバイト500名程度)を抱える地域では知られた中堅企業で、業界の規制緩和で先進的な事業に取り組み始め、第二の創業を迎えている時だった。 鼻の利くVC(ベンチャーキャピタル)が集まり多く
宮城県漁業協同組合が、県内の養殖ホヤを最大1万トン規模で廃棄処分する方針を固めたことが分かった。最大の出荷先である韓国が、東京電力福島第1原発事故で宮城など8県の水産物の輸入を禁じ、生産過剰になったための措置。来週にも処分を始める。 ホヤは「海のパイナップル」と呼ばれる珍味で、宮城県内の養殖業者は500を超す。東日本大震災で壊滅的被害を受けたが、徐々に生産を回復させた。韓国への輸出分は震災前、全体の約7割を占めていた。 県漁協によると、県内の昨年の養殖ホヤの水揚げ量は約4100トンで全国トップ。韓国の禁輸に伴い、全て国内向けに出荷した。供給過多で水揚げできないホヤを含めた生産能力自体は1万トンを大きく上回ると推定され、国内消費量を差し引いた最大1万トン規模が生産過剰になっている。 処分対象は最長4年の養殖期間を超えたホヤ。このまま生育が続くと腐乱し、海の生育環境を汚染するという。養殖施設の
県は16日、4市町で捕獲された野生鳥獣の放射性物質検査結果を発表した。イノシシは13頭中11頭、ツキノワグマは6頭中3頭が食品の基準値(1キロ当たり100ベクレル)を上回った。 最も数値が高かったのは、郡山市で5月に捕獲されたイノシシの1キロ当たり420ベクレル。県はイノシシの肉を県内全域で、ツキノワグマの肉を中通りと会津で、自家消費を控えるよう要請している。
阿蘇大橋が崩落したため、立野地区(写真右奥)の子どもたちが通学できなくなっている(国土交通省提供、20日午後撮影) 写真を見る 写真を見る 熊本地震で熊本県南阿蘇村の阿蘇大橋が崩落したため、地元の立野(たての)地区の小中学生約50人が通学できない状況に陥っている。いずれも対岸の南阿蘇西小、南阿蘇中にスクールバスで通っていたが、大橋方向の国道が寸断、近くに橋もない。来月9日から再開予定の両校への通学は事実上、不可能という。村教育委員会は村外への“集団転校”も含めて検討を始めた。母親や住民の間には「ここに住み続けられるのか」と動揺と不安が広がる。 村教委などによると、立野地区は約350世帯・約860人が暮らし、小学生約30人、中学生は約20人。村内の小学5校、中学1校はすべて川を挟んだ阿蘇山側にあり、立野から南阿蘇西小は約7キロ、南阿蘇中は約6キロ。スクールバスで10分程度だった。 16日
ゴールデンウィーク明けの週末から、日本財団によっておこなわれた「益城町内の在宅避難者世帯の状況調査」。その結果の集計・分析が終わり、6月8日14時に熊本県庁にて、記者発表が行われた。在宅で避難生活をおくる人々の現状、今後予測される二次災害、支援のあり方の報告とともに、日本財団がこれから実施する取り組みが発表された。 「在宅避難者世帯の状況調査」とは ゴールデンウィーク中、益城町では、長期化する避難生活での災害関連死などの被害拡大の防止、適切な物資提供や避難所運営の改善のため、避難所・避難者の状況調査が行われた。当初は、大規模の避難所を調査することで被災者の動向が把握できると考えられていたが、実際には大きな避難所に滞在することを選ばない人が多く、自宅や自宅近くの公民館など、小規模避難所が増加していたことが判明。益城町島田地区の避難所に指定されている飯野小学校では、避難者数44名に対し、240
こんにちは、ジモコロ編集長の柿次郎です。 2016年4月14日に発生した「熊本地震」は、日本国内の震度7観測としては4例目だそうです。発生日から現在までの余震は約1500回。熊本市内から益城町、南阿蘇、大分県由布市などなど…阪神大震災と同じM7.3の被害は深刻な状況となっています。 ジモコロ編集部として5月8日(日)〜9日(月)に熊本取材をしてきました。別途、取材記事も公開予定。今回、被害の大きい土地に立ち寄ることはできませんでしたが、熊本市東区の健軍商店街の光景は声にならない衝撃がありました。 建物事態が大きく歪んでしまったり、見た目の被害はなくとも建物検査で赤紙(立ち入り危険の警告)を貼られたり、元の生活を取り戻すための道のりはまだまだ遠いのが現実のようです。 テレビのニュース報道も一時期に比べて少し落ち着いてきた印象を受けますが、むしろここからが熊本にとって大事なタイミングにさしかか
東日本大震災の被災地の日本酒を見て驚いた。あれもこれも、「原料米・兵庫県産山田錦」とある。売り切れも続出した「復興日本酒」は、地元の米で作られていたわけではなかったのか? 東北は日本有数の米どころなのに-。そんな疑問を胸に向かったのは宮城県石巻市。そこには震災を機に地元との向き合い方を見直した酒造会社、山田錦を超える米作りに挑み始めた農家の姿があった。「地元の米で美味しい日本酒をつくろう」と走り始めた石巻の人々の思いを取材した。 「うちの原料米の中で、宮城県産は2割なんです」。 石巻市の墨廼江酒造社長、澤口康紀さん(52)が明かす。多くを占めるのが、兵庫県産の酒米「山田錦」だ。酒米の「王者」「優等生」とも呼ばれ、日本酒の最高級である「吟醸」や「大吟醸」の原料に最も向いていると言われている。確かに、店頭や居酒屋でも「山田錦」という表示を目にすることが多い。 国内最大級の日本酒の審査会・全国新
10日、宇都宮市の小学校で出された給食の食材のタケノコから国の基準を超える放射性物質が検出されたことが分かりました。タケノコは原発事故以降、出荷が制限されている地域のものが入っていた疑いがあり、県などは詳しいいきさつを調べています。 県によりますと、食材のタケノコは卸売業者が市内に住む男性から仕入れたもので、男性は原発事故以降、出荷制限がかかっている地域から、タケノコを採っていた疑いがあるということです。 県の調査に対し、男性は「タケノコを採った地域が出荷制限がかかっているとは知らなかった」などと話しているということです。 宇都宮市学校健康課は「児童1人のたけのこの摂取量は多くなく、直ちに健康に影響を及ぼす数値ではないと考えているが、安全な給食提供のため、調査を徹底したい」とコメントしています。
熊本地震は大きな被害を与えたが、これからさらに被害が拡大すると予想されるのが観光に携わる産業だ。そして支援ニーズの変化とボランティアマッチングのズレなども懸念されている。同じことは2011年の東日本大震災でも起こったが、その時に東北で拡がった新しいボランティアの形が「トリプルボランティア」だ。熊本地震におけるトリプルボランティアの必要性を考える。(野村 尚克) 熊本の被災地では災害ボランティアセンターが立ち上がって活動をスタートしている。GWのボランティアは県内在住者限定としているところもあるが、これはボランティアニーズと支援者の調整、宿泊先の確保や道路の混雑緩和といった理由などがある。 2011年に発生した東日本大震災では、県外からたくさんのボランティアが集まった。その姿はGWや夏休み、翌年へと続いた。しかし、そうした支援が活発化するなかにあって注目されなかった2次被災者がいた。それが観
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