＜診療報酬不正請求＞石巻の歯科医院指定を取り消し　東北厚生局 東北厚生局は２５日、診療報酬を不正に請求したとして、石巻市の歯科医院「たんの歯科クリニック」の保険医療機関指定と、丹野直哉院長の保険医登録を取り消したと発表した。 厚生局によると、同医院は２０１２年１月から４年間、実際には行っていない診療を保険診療に付け増したり、保険点数の高い診療に振り替えたりして、少なくとも１０７人分の診療報酬計１８３万８１６２円を水増し請求した。 厚生局に対し、丹野院長は「東日本大震災で被災し再建したが、患者が地域に戻らず経営に不安を感じた」と認めているという。

宮城県が導入した水産業復興特区制度の適用を受けた同県石巻市のカキ養殖漁業者と水産卸の仙台水産（仙台市）でつくる「桃浦かき生産者合同会社」の社員らが、河北新報社の１６日までの取材に対し、過去に宮城県漁協の共同販売（入札）向けに出荷された県内の他地区のカキを入荷していたと証言した。事実上の親会社、仙台水産は「混入などあり得ない」と否定、事実関係を調べる考えを示した。 合同会社は「桃浦かき」の表示で量販店などに販売している。合同会社の大山勝幸代表社員は１６日、「以前は需要期に自前のカキが足りなくなると、仙台水産の関係者が共同販売のカキを仕入れて出していた」と説明。「良くないことで、今シーズンはやっていない」と述べた。 元社員も、２０１４年の年末に県漁協の共同販売に使われる専用のたるに入ったむき身のカキが、たびたび会社に運ばれてきたと説明。「産地が書かれたラベルをはがしてカキをたるから出して出荷し

◎被災借家未解体は要件外 　宮城県内で東日本大震災に伴う仮設住宅の入居世帯の１割を超える１８５３世帯が、今後の転居先を決められずにいることが河北新報社の調べで判明した。「再建計画を検討中」という世帯が多数を占めるが、経済的事情などで行き場のないケースも相当数に上る。１１日で震災から５年３カ月。プレハブ仮設住宅の解消が見込まれる２０２０年度が近づく中、最大被災地の石巻市では新たな支援策の模索も始まった。（報道部・高橋公彦） 　被災市町の最新データを基にした集計では、仮設住宅からの転居先が決まっていない世帯が最も多いのは石巻市の１１１９世帯（５月１日現在）。 　このうち３割近くが、震災前に入居していた民間賃貸住宅が被災しても解体されずに残されたため、要件を満たせず、災害公営住宅に入居できないケースだ。多くは住民税が減免対象の低所得世帯とあって自力再建は困難とみられる。 　復興庁は「災害公営住宅

震災後続いた人口減　宮城・女川で止まる 東日本大震災で大きな被害を受けた宮城県女川町の人口は、２月末現在６８５４で１月末と比べ増減がなかったことが７日、町の統計で分かった。震災後、続いていた人口減少が止まったのは初めて。まちづくり関係者は「起業など町内外の人々の多彩な活動を支える場をつくってきた効果が出始めたのではないか」とみている。 　町民課によると、住民票に基づく人口の内訳は男性３３９８（１月末比３減）、女性３４５６（同３増）。世帯数は６増えて３１６２となった。 　町の人口は１９６５年の約１万８０００をピークに減少傾向が続く。国勢調査では２０１０年に１万５１人だったが、震災で人口の１割近くが犠牲となった。１５年調査の人口減少率は県内最高の３６．９８％に上った。 　町のＮＰＯ法人「アスヘノキボウ」は、移住希望者が試験的に町で暮らす「お試し移住」や、地方での起業支援に特化した「創業本気プロ

高野会館の屋上まで水が押し寄せ、建物最上部に移動する避難者ら＝２０１１年３月１１日午後３時４０分ごろ（従業員提供） 志津川湾から約３００メートルの平地に立つ宮城県南三陸町の総合結婚式場「高野会館」。震災時、利用客や従業員ら約３３０人は会館にとどまった。「帰したら、津波で危険だ」。避難誘導に当たった従業員らのとっさの判断が、全員の命を救った。 ◎逃げる　その時（３）帰さず（宮城・南三陸町、高野会館） 　会館を出ようと、ロビーに殺到した人だかりが歩みを止めた。階段の前で、従業員らが大きく手を広げ、仁王立ちになって行く手を遮っていた。 　「生きたかったら、ここに残れ」。男性の怒鳴り声が響いた。 　「頑丈なこの会館が崩壊するなら町は全滅する」。同会館営業部長の佐藤由成さん（６４）は、１９８８年の開館当初から勤務。設計段階から知り尽くした建物の強度に自信を持っていた。 　「お年寄りの足では途中で津波

東日本大震災の被災者が暮らす宮城県石巻市の新沼田第１災害公営住宅（１２１戸）でカビが生えた問題で、原因は市の管理の不手際だったことが、調査会社の調べで分かった。梅雨時期に完成した住宅を住民に引き渡すまで換気をせず、高温多湿状態にしていた。建物に不備はなく、市は年度内に対策を講じる。 　市によると、同住宅では入居が始まった昨年７月末以降、１５戸で畳やふすまの床板にカビを確認。同６月末の完成検査時にはなく、市は８月に４戸の畳を交換し、除菌もした。だが、９月に１階の樋口敏雄さん（６６）方でカビの再発が見つかった。 　市は、防カビや衛生管理などを手掛けるファインテック（東京）に調査を委託。同社が昨年１０～１２月に住宅を調べた結果（１）新築のコンクリートに含まれる水分による湿気が影響した（２）完成した時期が梅雨時だった（３）市は室内を閉め切っていた－の３点が原因だと結論付けた。 　市は建設を代行した

仮設集約　石巻は入居率３０％以下 宮城県石巻市の亀山紘市長は１５日、東日本大震災の被災者が暮らす仮設住宅の集約について、入居率が３０％を下回る見込みとなった団地から集約拠点となる団地への移転を進める方針を示した。市議会１２月定例会で議員の質問に答えた。 　市が仮設住宅の居住世帯を対象に７月に実施した生活再建意向調査の結果、２０１７年度には市全体の入居率が３０％を割り込むという。対象の団地では来年度から説明会を開くなどし、移転に理解を求める。 　市内１３３カ所の仮設住宅団地には、１２月１日現在で約４４００世帯９３００人が居住している。全体の入居率は６１．７％で、地区別では桃生地区の入居率が４１．６％と低い。 　市は、自立再建や災害公営住宅への入居が進み仮設住宅の空き室が増加することに伴い、入居者の孤立や防犯、コミュニティー維持などの対策が必要として集約の実施を判断した。 　市は自立が困難な世

◎先行県・秋田のいま（１）資産流出 　人口が約１０２万と東北で最も少ない秋田県は、全国最速のペースで人口減少が進む先行県でもある。２０４０年には７０万人にまで落ち込むとの国の推計が出て以降、動揺が広がった。人々が消えゆくまちで何が起きているのか。立ち向かう有効な手段はあるのか。金融や住宅供給、小売りなどの現場で、人口激減の足音に耳を傾けた。（秋田総局・上田敬）＝５回続き ◆　関係途切れる 　人口減の進行に伴い、個人資産が県外に流出するとの危機感が、秋田県内の金融関係者に広がっている。理由は相続だ。 　「相続人は全員が首都圏在住というケースが珍しくなくなった」。ＳＭＢＣ日興証券秋田支店の依田正文支店長が明かす。顧客が亡くなって相続が発生すると、相続人は自社の口座に財産を残してくれる。ただ、住宅購入や子どもの教育などでまとまったお金が必要になると、口座から引き出される。それきりということも少な

仙台市地下鉄東西線の開業後初の平日となった７日の推計利用者について、市交通局は８日、約４万９４００人と発表した。通勤通学の利用が本格化したが、１日８万人とした市の需要予測を約３８％下回った。開業日の６日の約１０万８９００人から半減し、厳しい平日のスタートとなった。 　自動改札で乗車した人数を基に推計した。市地下鉄南北線の駅で乗車し東西線駅で降りた人は推計に含まれないという。交通局は「あと１万人は上積みできる」と説明するが、それでも予測には届かない。 　駅別の利用者数は表の通り。南北線と接続する仙台（青葉区）が最多だったが１万人に届かなかった。事業所が多く立地する市東部の卸町、六丁の目（若林区）も想定の約半分で、通勤手段として浸透していないことがうかがえる。 　東西の起点の八木山動物公園（太白区）、荒井（若林区）と薬師堂（同）の３駅には駅前広場を設置。パーク・アンド・ライドやバスとの乗り継ぎ

＜ツール・ド・東北＞大会きっかけ有償民泊ＯＫに 旅行者らが一般家庭に有償で宿泊する「民泊」について、厚生労働省が一定条件下のイベント開催時には旅館業法を適用せず、認める趣旨の判断を示したことが２１日、分かった。宿泊代を伴う民泊は許可が要るため実現が難しかった。東日本大震災の復興支援サイクリングイベント「ツール・ド・東北」で参加者の宿泊先を広げようと主催者が規制緩和を求めており、要望が実った形だ。 　今回認められたのは年１回の２、３日程度のイベントで、開催地の宿泊施設の不足が見込まれ、都道府県などの要請で自宅を提供するケース。この場合は同法の適用除外とする。 　厚労省や宮城県によると、一般家庭が宿泊料を取って旅行者を泊めるには同法に基づく都道府県などの営業許可が必要。宮城県内では（１）客室の延べ床面積が３３平方メートル以上（２）浴室が男女別に分かれている（３）玄関帳場を備える－といった国や県

困窮者の相談に応じる仙台夜まわりグループのスタッフ（左）。復興・除染関連の仕事を求めて被災地に来た人々が、仙台で路上生活に陥っている 東日本大震災の復興事業を当てにして被災地に来た人が、思うように仕事に就けず、仙台市内で路上生活に陥るケースが出ている。路上生活者は近年、全国的に大幅に減る傾向にあるが、仙台は微減にとどまる。４月には生活困窮者自立支援法が施行されたが、復興が少しずつ進む一方で、こうした生活不安定者がさらに増えることが懸念される。 　秋田県出身の３０代男性は４月、仙台で路上生活を始めた。震災後約３年間、福島県内で除染作業に従事。ろくに給料を支払わない雇用先が嫌になり寮を抜け出した。別会社で働く知人を頼ったが「除染が進み仕事が少ない」と断られた。 　仕事があることを期待して仙台に来たが、住所すら定まらない中、職業安定所でも職を見つけることができなかった。所持金も尽きた。現在は支援

＜空き部屋を改修＞ 　宮城県石巻市の中心商店街に一軒のシェアハウスがある。約３０平方メートルの相部屋と、約１０平方メートルの個室が二つ。関西などから集まった２０～５０代の男女５人が暮らす。学生や会社員、作家など職業はさまざまだ。 　神奈川県横須賀市出身の森優馬さん（３３）は昨年１１月、東京の会社を辞めて石巻に来た。「１次産業振興に携わりたかった」。いま、市の６次産業化・地産地消推進センターで働く。 　森さんは「シェアハウスは賃料が安く、人脈を広げられる利点もある。２、３カ月でアパートに移るつもりだったが、居心地がよくて長居してしまった」と笑う。 　運営するのは東日本大震災後に設立された同市のまちづくり団体「ＩＳＨＩＮＯＭＡＫＩ（石巻）２．０」。店舗の空き部屋を改修し、昨年５月に開設した。 　市内には震災後、ボランティアなどで多くの若者が訪れ、いまも活動する。松村豪太代表理事は「移住のハード

東日本大震災で被災した石巻市の中央２丁目４番地区で計画されていた市街地再開発事業が頓挫したことが２７日、分かった。事業着手には地権者（１９人）全員の同意が必要で、複数人から同意を得られなかった。準備組合は２６日に総会を開き、解散を承認した。市内６カ所で計画される民間の再開発事業で白紙になったのは２カ所目。 　準備組合によると、約４３００平方メートルの敷地に鉄筋５階、延べ床面積約１万４０００平方メートルの複合ビルを建設。にぎわい創出のため、飲食と物販の店舗や老人保健施設、クリニックなどを誘致する計画だった。 　準備組合は地区内の商店主らが２０１３年７月に設立。事業エリアに土地と建物を所有する市とも協議を重ね、参加の内諾を得た。事業計画を検討する一方、組合員に「まちづくり通信」を発行するなど事業への理解促進を図ってきた。 　しかし、地区内では既に個別に再建を果たした事業主もいて、再開発の議論は

石巻市の中心市街地で計画されていた立町１丁目４．５番地区（地権者２２人）の再開発事業が白紙に戻ることが２１日、分かった。準備組合は２７日に総会を開き、解散する見通し。東日本大震災で被害を受けた市街地の再生を目指し協議が続けられたが、事業に必要な地権者全員の同意が得られなかった。市内６カ所で計画中の民間再開発事業で中止が決まったのは初めて。 　計画では約１．５ヘクタールの敷地に一部９階の複合ビルを建設し、１階にスーパーマーケットと個人商店を配置し、２、３階は駐車場、４階以上は被災者向けの災害公営住宅と地権者用住宅を整備する方針だった。 　計画地の半径約１キロの人口は約１万６０００。１日約３０００人の来店が見込めるとヨークベニマルが出店を検討し、付近にスーパーのない中心市街地の利便性向上が期待されていた。 　被災地で実施する市街地再開発事業は国の復興交付金の基幹事業で、５分の４の補助が得られる

水産業復興特区を適用した「桃浦かき生産者合同会社」（石巻市）は、カキむき専用の超高圧処理装置を導入した。最大４０００気圧をかけて貝柱を剥がし、身を傷つけずに簡単に殻から取り出せるのが特長。殺菌効果もある。本年度は９０トンのむき身生産を目指す。 　合同会社を設立した水産卸の仙台水産（仙台市）によると、同様の装置の導入は全国で初めてという。 　装置は１８日、現地で水産関係者らに公開された。担当者がカキをプラスチック製の筒状の容器に入れ海水などで満たし、１８００気圧を１０分間かけた。減圧後のカキは貝柱が剥がれ、手で簡単に身を取り出せた。 　神戸製鋼所などが開発し事業費は約２億円。合同会社は３月に装置を設置し、試験した結果、１時間当たり３２～４０キログラムの生産が可能で、殻をむく「むき子」１２～１５人分に相当するという。 　カキ養殖業では、むき子が高齢化して減少傾向にあり、人の手によらないカキむき