甘利経済再生相パーティー券、電力９社覆面購入：朝日新聞デジタル
原発を持つ電力各社が２００６年以降、原発再稼働を訴える甘利明経済再生相のパーティー券を水面下で分担して購入してきたことが朝日新聞の調べで分かった。平均的な年間購入額は数百万円とみられるが、各社の１回あたりの購入額を政治資金規正法上の報告義務がない２０万円以下に抑えていた。法律の抜け道を利用し、資金源の表面化を防いだものだ。 電力会社役員が自民党に個人献金していることは判明しているが、電力各社が電気料金を原資にパーティー券を分担購入していたことが明らかになるのは初めて。 複数の電力会社幹部によると、甘利氏が電力会社を所管する経済産業相に就いた０６年、電力９社は１回あたり約１００万円分のパーティー券を分担購入。各社担当者が協議し、事業規模に応じて分担額を決めた。この枠組みは翌年以降も続き、東電などの関連会社が加わることもあった。東電は１１年の原発事故後にやめたが、他の８社はほぼ同じ金額で購入を
都知事選、突如現れた若者の選択肢（堀江貴文）｜ポリタス 「東京都知事選2014」を考える
今回の都知事選、なんだから爺さんたちばっかりで正直つまんねーなーと思っていた。私自身も複数人から出てみない？って言われたくらいの人材不足感満載。それくらい特に若い層の選択肢がなかった。 しかし家入一真君がツイッターで1000RTされたら立候補するって宣言して、彼こそ適任だと思い応援することを決めた。 上場企業の経営者だった人物で最新のネット事情にも詳しいし、なにより彼自身が弱者の気持ちも分かる人間だ。彼自身はとてもいい加減なところもあるのだけど、逆にそれが周りに助けてあげなきゃと思わせるポイントになっていて実際彼の周りには有能な人が多い。今回の選挙戦略でもそれが役に立ってくるだろう。ネット中心の選挙になるがもしかすると若年層の支持を集めて投票率アップに貢献するだけでなく、ひょっとしたらひょっとするかもしれない。 細川氏は今更という感じもするが、彼自身というよりも周りの人達に実務を任せてとい
フランスの共和主義とイスラームの軋轢から「市民性教育」について考える/鈴木規子 - SYNODOS
最近、市民性教育（education for citizenship, citizenship education） について注目が集まっており、日本でも学校で、法教育や民主主義を学ぶための市民性教育が取り入れられつつある[*1]。 ヨーロッパでは欧州統合の進展と移民の増大に対応しつつ、平和で民主的な社会を維持・発展させるために、欧州評議会（Council of Europe）の民主的市民性教育（Education for Democratic Citizenship, EDC）というプログラムが行われている。2013年7月に加盟したクロアチアを含むEU28か国すべてが欧州評議会に加盟しており、EDCと同じ理念の市民性教育がそれぞれの国で行われているが、その内容は国によって異なる。それは国ごとに国籍法が異なるように、市民（citizen）や市民性（citizenship）の考え方が異なるか
欧州に「尖閣諸島とサラエボ」比較論：日経ビジネスオンライン
今年1月15日、ワシントンDCのナショナル・プレス・クラブで講演した国際通貨基金（IMF）のクリスチーヌ・ラガルド専務理事は、「2014年は、世界経済が危機から本格的に脱却する区切りの年となるだろう」と述べ、ユーロ危機などの行方について楽観的な見通しを明らかにした。ラガルド氏は、「厳しい寒さは過去の物になり、地平線には光が見える。私は、これまで続いた沈滞の7年間が、2014年を境に、力強い躍進の7年間に変わってほしいと望んでいる」と語った。 IMFは、去年10月に発表した世界経済見通しの中で、今年世界の国内総生産（GDP）が約3.6％増えると予測していたが、1月21日に予測成長率を3.7％にやや上方修正。 IMFは、2009年以来世界経済の足を引っ張ってきたユーロ圏について、2012年、2013年とマイナス成長が続いた後、今年は3年ぶりに1.0％というプラスの成長率を記録すると予想している
英独発言「全然問題ない」＝安倍首相 （時事通信） - Yahoo!ニュース
【ニューデリー時事】安倍晋三首相は26日午後（日本時間同日夜）、日中関係を第1次世界大戦前の英独関係に例えたとして波紋を広げた自らの発言について、「同席していた方に聞いてもらえば、全然問題なかったということが分かってもらえる」との認識を示した。ニューデリーのホテルで同行記者団に語った。 波紋を広げた首相の発言は、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）出席のため訪れていたスイスで、外国メディアの取材に対して行われた。
時事ドットコム：漫画で原発推進＝「迷信排す」とインド公社
漫画で原発推進＝「迷信排す」とインド公社 インド国営原子力発電公社（ＮＰＣＩＬ）が作成した原発推進のための漫画 【ニューデリー時事】インドの国営原子力発電公社（ＮＰＣＩＬ）が原発推進のため漫画を作成し、建設予定地にある学校や村に教材などとして配布している。インド政府は電力不足を補う必要から原発の誘致・建設を積極的に進める一方、地元住民の反対運動に直面している。原発のメリットを宣伝することで反発を和らげたい考えだ。 漫画はヒンズー語のほか英語版などがあり、３部作で計８６ページ。第１部は、原発建設予定地に住む主人公ブディヤら村民が不安を訴える場面から始まる。そこで都市で教育を受けた若者が登場し、原発は安全で村に繁栄をもたらすと説明しながら「迷信」を解いていくストーリーだ。（2014/01/26-14:27）
家入一真の選挙ポスターをみんなで考えよう！
我らが家入一真が東京都知事選に立候補したのですが、選挙ポスターのキャッチフレーズが『東京をぼくらの街に』とちょっと何言ってるのかわからないので、みんなで家入一真のキャッチフレーズを考えてあげましょう！このサイトについて 我らが家入一真が東京都知事選に立候補したのですが、ポスターのキャッチフレーズが『東京をぼくらの街に』と ちょっと何言ってるのかわからないので、みんなで家入一真のキャッチフレーズを考えてあげましょう！ 家入一真について 1978年生まれ。福岡県出身。 いじめに会い、学校に馴染めず高校1年生の時に中退。約3年ほどひきこもりったのち、大学入学資格検定（現在の高等学校卒業程度認定試験）に合格し、住み込みの新聞配達をしながら芸大美大受験を目指していた。その後、デザイン会社に入社、ウェブデザインの技術的知識を身に付け独立。2003年、株式会社paperboy&coを創業、2008年29
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保護法違反裁判:警察庁公文書「秘密非開示では立証困難」 - 毎日新聞
佐藤優さんの自伝が明かす「1970年代の日本」