Published 2020/07/09 17:00 (JST) Updated 2020/07/13 09:58 (JST) 昨年７月の参院選広島選挙区（改選２）を巡る公選法違反（買収など）の罪で、衆院議員の河井克行被告（５７）＝自民離党＝と、妻で参院議員の河井案里被告（４６）＝同＝が８日に起訴された事件は、東京地検特捜部などの捜査で、夫妻が案里被告への支持を固め、さらに自民党現職の地盤を切り崩すため、県議や広島県内の自治体首長や議員らに現金をばらまいた構図が明らかになった。また安倍晋三首相と党本部が強引に擁立した案里被告を、党県連は支援せず、夫妻は報酬を払って運動員を確保していたことも分かった。案里被告が当選すると、首相はその論功行賞のように、昨年９月の内閣改造で克行被告を基本法整備や法秩序の維持を任務とする法相に登用し、法相経験者の逮捕、起訴という前代未聞の事態を招いた。首相の責任は

Published 2020/07/07 16:30 (JST) Updated 2020/09/30 13:15 (JST) ＤＮＡ型検査などの捜査に「同意」する行為には、どの程度の知的レベルが必要か―。重度の知的障害がある４０代の男性が火の不適切な扱いで軽犯罪法違反に問われた事案を巡り、同意を取る捜査手続きが適正だったか争われた裁判が３月に和解した。男性は一度も施設で過ごしたことがなく地域生活が長い。さまざまな生活スキルを培っており、障害の重さのわりに生活年齢は高い。知的レベルと社会生活を営む能力はいわば別もので、知的レベルが高くても生活能力が欠けている人はいるし、逆に知的レベルが低くても高い生活スキルを持つ人もいる。 ２０１６年に施行した障害者差別解消法のもとでは、捜査手続きにも障害の内容や程度に応じた合理的配慮が求められている。今回の事例から見えてくるのは、男性が生活能力の高さを捜

通常国会が１７日、閉会した。野党は新型コロナウイルスの感染拡大に備える必要性などを訴え、会期を１２月２８日までの１９４日間延長することを求めたが、政府・与党は応じなかった。 この時期になると毎年、風物詩のように出てくる報道がある。「野党は内閣不信任決議案を出すのか」。そして、決議案を出しても出さなくても、その後に必ず「野党はだらしない」と冷笑する（批判ですらない）続報が出るところまでがお決まりだ。そんな紋切り型の野党批判はもう、今国会限りで脱却したい。（ジャーナリスト＝尾中香尚里） ▽結果残した野党 今国会の野党は本当に「だらしなかった」だろうか。筆者はそうは思わない。衆参ともに与党側と圧倒的な議席差があるなかで、むしろその差を感じさせないだけの結果を残したのではないか。 まず、最大の懸案となった新型コロナウイルス感染症への対応だ。その多くが、野党側が先行して政府に対応を求めていたものであ

新型コロナウイルス感染症の世界的広がりの中で、各国はそれぞれ独自の方法で感染の抑え込みに取り組んでいる。日本では５月２５日に緊急事態宣言が全面解除された。今のところ死者数は欧米と比べて極めて少なく、感染者の発生数も５月後半は大きく低下した。一応抑え込んだ形と言えるだろう。 そうした中で、共同通信の報道を皮切りに、政府の記録保存がずさんではないかという問題があらためてクローズアップされている。「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議（以下「専門家会議」）」はこれまで、外出自粛などの行動変容を国民に繰り返し呼び掛けてきた。その会議の議事録が作成されていないのは問題ではないかというのである。専門家たちが見えないところで行動制限の内容を勝手に決め、われわれに手かせ足かせをはめたのではないかという怒りがふつふつと沸きあがっているようにすら見える。ところが専門家会議の議事録ばかりに目を奪われていてはい

新型コロナウイルスのニュースでたびたび目にする保健所。なんとなく大事なのは分かるけど、知っているようで知らない存在だ。大阪府での現場経験も豊富な関西大の高鳥毛敏雄教授（公衆衛生学）に話を聞くと、見えてきたのは結核との長い闘いの歴史だった。（共同通信＝武田惇志） ―コロナ対策を支える保健所について教えて下さい。 日本の公衆衛生は、欧米とは異なる経緯でつくられた保健所と保健師に支えられています。その保健所が辛うじて生き残っていたことが幸いでした。保健所は、結核に苦しんだ長い歴史があったことでつくられたものです。2018年でも新規の結核患者は1万6789人、死亡者は2303人の状況です。日本のコロナ対策は、欧米では聞かないクラスター対策を行い流行拡大の阻止をしていますが、それは全国に保健所と保健師が残されていたからこそ成り立っています。そうでなければ欧米諸国と同じ展開となった可能性があります。

Published 2020/05/02 06:00 (JST) Updated 2020/05/14 17:17 (JST) 新型コロナウイルスへの対応をめぐり安倍政権が発令した緊急事態宣言は、当初の目標だった「５月６日解除」を断念せざるを得なくなった。１日の政府専門家会議では「全国で１カ月の延長が必要」との方針で意見が一致したと報じられている。最初に東京など７都府県に宣言を発令した際に安倍晋三首相が自ら掲げた「２週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせる」という目標を十分に達成できず、結果として宣言延長に追い込まれたのだ。 結果を出せなかった政権自身の責任を、彼らはどう考えているのだろうか。（ジャーナリスト＝尾中香尚里） 安倍政権は、国民に対して一方的に義務を課し、痛みを与え、責任を果たすよう求めておきながら、自らが果たすべき責任を果たしたかについての評価が極めて甘い。

Published 2020/04/27 07:00 (JST) Updated 2020/05/01 14:30 (JST) 店内に入ると、昆布の香ばしい香りが漂っていた。観光名所の「札幌市時計台」からほど近いアイヌ料理専門店「ケラピリカ」。アイヌ語で「おいしい」という意味だ。エゾシカのサッカム（干し肉）、サケのサッチェプ（薫製）、キトピロ（ギョウジャニンニク）の漬けもの。昆布の香りの出元は、具だくさんの汁物「オハウ」だ。自然の食材を優しい味付けで整えた民族の家庭料理がテーブルに並ぶ。伝統楽器ムックリのビョン、ビョーンという幽玄な音色も相まって食欲をそそる。 店主はアイヌ民族にルーツを持つ今博明さん（５２）。２３年腕を磨いた大阪を離れ、昨年、店を開いた。「国内唯一のプロのアイヌ料理人」と胸を張る今さんがこの道を選んだのは、すさまじい差別を受けたことがきっかけだった―。（共同通信＝大日方航

Published 2020/04/24 17:00 (JST) Updated 2020/04/24 18:33 (JST) 新型コロナウイルスの感染拡大を巡り、安倍政権が全世帯に配布する布マスクの調達先は、医薬品と繊維事業を手掛ける興和（名古屋市）、総合商社の伊藤忠商事（東京）、アパレル製造のマツオカコーポレーション（広島県福山市）の３社で、契約額はそれぞれ約５４億８千万円、約２８億５千万円、約７億６千万円の計約９０億９千万円と公表された。厚生労働省が社民党の福島瑞穂党首の問い合わせに答えた。しかし、各社の契約枚数や単価、郵送費や事務経費は明らかにされず、４６６億円と言われる総費用と約９０億９千万円との差額の明細も非公開だ。こうした不透明な調達手法の問題点について、独禁法や公共調達法制を専攻する上智大法学部の楠茂樹教授に聞いた。（共同通信編集委員＝竹田昌弘） ■競争ない随意契約、民間よ

Published 2020/04/18 17:43 (JST) Updated 2023/10/11 09:34 (JST) 海で釣りをしているとき、獣に襲われる危険性を想定する人は、はたしてどれほどいるだろうか。2月下旬。長崎市内の男性は、同市小江町の岩場でイカ釣りをしている最中に突然、イノシシに襲われ、〝返り討ち〟にした。「命を守るために無我夢中。アウェー同士の闘いだった」。体に負った傷が癒えてきた男性に再び現場を訪ねてもらい、約10分間の死闘を振り返ってもらった。 「自分も足場が悪いアウェー（本拠地ではない意味）で、イノシシも舞台が海ということでアウェー。つまりアウェー同士の闘いだった。自分は何度か釣りに来ていた場所だった分、足場にも慣れていてこちらに勝機があったと思う。ここで死にたくないという気持ちだけだった」 ●突進で飛ばされ 2月24日午後4時ごろ。同市内で個人タクシーを営む

Published 2020/03/28 11:46 (JST) Updated 2020/03/29 08:48 (JST) 長崎大は27日、同大などが開発した新型コロナウイルス遺伝子を約10分で検出できる検査システムについて、行政検査での使用が認められ、保険適用されたと発表した。県内で使用するほか、国内外から問い合わせが来ているという。 国立感染症研究所（感染研）が用意した臨床検体（陽性10、陰性15）を使い、感染研のマニュアルに基づいた検査法と、同システムの検査結果を比較。陽性は90％、陰性は100％一致した。厚生労働省は陽性、陰性ともに90％以上の高い一致率を示した検査法について、行政検査で使用できると各都道府県などに通知している。 システムは、同大感染症共同研究拠点の安田二朗教授のグループとキヤノンメディカルシステムズ（栃木県大田原市）が、エボラ出血熱などの検査法を応用し共同開発

まず９日の参院予算委員会で、問題の発言が飛び出すまでのやりとりを再現してみよう。立憲民主党などでつくる会派の小西洋之氏（無所属）が①国家公務員の定年を６０歳から６５歳に引き上げる国家公務員法（国公法）の改正に伴い、法務省は検事総長以外の検察官も定年を６３歳から６５歳にする検察庁法の改正を検討した、②その際、今回黒川氏に適用された国公法の勤務延長制度は必要ないと決定し、昨年１１月に内閣法制局の審査も終わった、③ところが、１２月から黒川氏の勤務延長を検討し始め、１月には、勤務延長を含む国公法の定年制は「検察官に適用されない」とする従来の法解釈変更を法制局に相談した、④さらに検察庁法改正案に勤務延長制度が追加される－という経過をたどったと指摘した。 その上で小西氏は、②までは検察官に必要ないとされていた勤務延長制度が④で必要であるに変わった理由を尋ねた。これに対し、森氏は「（改正案の）通常国会提

2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会は2日、3月26日に始まる五輪の国内聖火リレーについて、一般の人が沿道で撮影した動画を会員制交流サイト（SNS）などのインターネットに投稿することは認められないとした説明を訂正し、一転して投稿は問題ないと明らかにした。 組織委が国際オリンピック委員会（IOC）に再度問い合わせた結果、「過去同様、商用、販促利用を除き、IOCは個人が聖火リレーでの経験を個人使用の目的で撮影し、共有することを積極的に推進している」との回答を得た。

Published 2020/02/27 16:15 (JST) Updated 2020/02/27 16:39 (JST) 新型コロナウイルスの感染拡大をめぐって安倍政権への厳しい視線が日に日に強まる中、２６日の衆院予算委員会集中審議で、立憲民主党の枝野幸男代表が質問に立った。東日本大震災（２０１１年）当時、官房長官として対応に追われた枝野氏。新型コロナウイルス問題の広がりを震災と重ねる声が出始めており、枝野氏の質疑は注目を集めた。（ジャーナリスト＝尾中香尚里） ▽足りないのは政府全体の危機意識 「種類は違うが私も９年前、同様の事態に対応する経験をした。その経験も踏まえ、野党としても（政府に）協力する立場で、われわれのところに入る情報を共有し、政策提言してきた」。枝野氏は質問の冒頭をこう切り出した。政権側との対立をあおることは抑え目にしながら、前半はクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス

Published 2020/02/24 07:00 (JST) Updated 2020/03/01 05:41 (JST) 検察官について定めた検察庁法ではなく、国家公務員法の規定に基づき、定年の６３歳となった後も、黒川弘務東京高検検事長の勤務を延長した１月３１日の閣議決定。安倍晋三首相は２月１３日の衆院本会議で、定年に関する国家公務員法の規定は検察官に「適用されない」としてきた従来の法解釈を変更したとの見解を表明した。法解釈変更による検察官初の勤務延長に問題はないのか。検察庁法と国家公務員法の制定、改正の経緯をたどり、憲法や人事院規則も手掛かりにしながら検証してみると、やはり無理筋と言わざるを得ないようだ。（共同通信編集委員＝竹田昌弘） ■検察官、裁判官に準じた地位や保障 検察庁法は国家公務員法より先に、最後の帝国議会（第９２回、１９４６年１２月～４７年３月）で成立した。戦前は裁判所

永住外国人巡る政府世論調査はなぜ批判されるのか　排除思想前面、「多いと思いますか」「取り消す制度設けるとしたら…」 「永住者数を多いと思いますか」「永住許可を取り消す制度を設けるとしたら、どのような場合に取り消すべきだと思いますか」―。内閣府が１月に発表した永住外国人を巡るこんな設問の世論調査が波紋を広げている。法務省出入国在留管理庁は「今後の政策に生かすため、永住者のあり方について国民一般の意識を確認した」と説明する。だが、問いの立て方からは、活動内容や在留期間に制限のない永住外国人の管理強化に向け、資格取り消しを含め制度改正を図りたい思惑が垣間見える。当の永住者からは「残念だ」と失望の声が漏れ、外国人支援団体からは「排除を意図している」との抗議声明が出るなど批判が高まっている。（共同通信＝平野雄吾） ▽「何のプラスになるのでしょうか」 「本当に寂しいですね」。永住者の在留資格を持つ日系

１７日の衆院予算委員会。安倍晋三首相は、立憲民主党の辻元清美幹事長代行の質問に「意味のない質問だよ」とヤジを飛ばしたこと（１２日）について「不規則な発言をしたことをおわびします。今後閣僚席からの不規則発言は厳に慎むよう、総理大臣として身を処してまいります」と謝罪した。 だが、原稿からほとんど目を上げることなく無表情で読み続ける姿から受ける印象は、その内容とは全く逆のものだった。「原稿に何が書かれていても、謝罪する気など全くない」という強い意思すら感じさせた。そもそも首相の「謝罪」は、あくまで「ヤジを飛ばしたこと」に矮小（わいしょう）化されている。ヤジの内容、つまり立法府からの質問に対し「意味がない」と侮辱行為を働いたことへの謝罪は、全く無視している。（ジャーナリスト＝尾中香尚里） 「ああ、またか」以外の言葉がない。 首相は国会で、野党に面と向かって批判されたり、答えたくない（または答えられ

Published 2020/01/23 10:30 (JST) Updated 2020/01/24 15:16 (JST) 日産自動車のカルロス・ゴーン前会長がレバノンに逃亡した。日本はレバノンに、ゴーン前会長の身柄の引き渡しを求めているが、両国は「犯罪人引渡条約」を結んでいない。条約もないのにレバノンが自国民のゴーン氏を引き渡す可能性は低く、日本で裁くことは難しくなったと報じられている。（４７ＮＥＷＳ編集部、共同通信編集委員佐々木央） 逃亡した容疑者や被告の引き渡し条約を、日本は米・韓の２カ国としか結んでいない。米国のように百カ国以上と結んでいる国もある中で、日本の締結国は国際的に極めて少ないという。 理由として、日本は島国で出入国管理体制が他国と比べ厳格であるため、外国の犯罪者が逃亡してきたり，日本の犯罪者が国外へ逃亡したりする事例が少ないから、などと説明される。さらに、日本が死刑

安倍晋三首相は新年恒例の伊勢神宮（三重県伊勢市）を６日に参拝した。その直後の記者会見で、夏の東京五輪・パラリンピックを挙げ「この歴史的な年を日本の新時代を切り開く１年にしたい」と高々と宣言した。首相は昨年１１月１９日、近代以降の内閣制度の下で最長在任日数となった。もっともそこに祝賀ムードはなかった。「桜を見る会」では自身の公私混同が厳しく問われた。自衛隊を派遣する中東の情勢は緊迫化し、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）事業を巡る汚職事件は元内閣府副大臣の逮捕に発展、捜査の行方は見通せない。 政権に向かう国民のまなざしは厳しさを増している。２０日に召集される通常国会では、越年したこれらの問題から逃れられないだろう。最長政権となった安倍政権のこれまでを振り返りながら、波乱が想定される政権の行く末を考えたい。（東京大学教授＝牧原出） ■問われる首相の「風格」 長期政権と言えば、戦前では日露戦

Published 2019/12/28 10:45 (JST) Updated 2019/12/30 01:56 (JST) カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）事業を巡り、元内閣府副大臣でＩＲ担当だった衆院議員（自民離党）の秋元司容疑者が１２月２５日、収賄の疑いで東京地検特捜部に逮捕された。東京地検特捜部が現職の国会議員を逮捕したのは、実に２０１０年１月の石川知裕衆院議員（民主離党）以来、約１０年ぶり。それ以前の毎年のように国会議員を逮捕していた時代を知らない人も多くなったと思われるので、この機会に、東京地検特捜部が逮捕、起訴した主な国会議員と事件を振り返る。（共同通信編集委員＝竹田昌弘） ■ロッキード事件の田中角栄氏、逮捕１年８カ月前まで首相 東京地検特捜部は１９４９年５月、旧軍需物資の隠匿を取り締まる東京地検隠退蔵事件捜査部が改称して誕生した。これまでに逮捕、起訴した中で最も大物

Published 2019/12/11 07:00 (JST) Updated 2019/12/11 15:10 (JST) 臨時国会が９日、閉幕したことを受け、安倍晋三首相は記者会見し、公的行事「桜を見る会」の私物化問題については、従来の説明を繰り返した。招待者名簿は「適正に廃棄している」と述べたが、１１日午前０時現在、今年の会の様子を撮影した動画や写真は首相官邸のホームページ（ＨＰ）にアップされたままだ。動画を見ると、首相は会の冒頭「（公明党代表の）山口（那津男）さんや皆さんと共に政権を奪還してから、７回目の桜を見る会となりました」とあいさつしていた。（下）では、桜を見る会への招待の在り方と夕食会の問題を検証する。（共同通信編集委員＝竹田昌弘） ■園遊会と比較すると、私物化明らか 首相が呼び掛けた「皆さん」は、会場の新宿御苑に集まった招待者であり、首相は一緒に政権を奪還した仲間と考え