先月末の生産指示システム不具合により国内工場の稼働が停止し、お客様および仕入先、関係先の方々にご迷惑をお掛けしましたことを、お詫び申し上げます。 今回のシステム不具合は、部品の発注処理を行う複数のサーバーの一部が利用できなくなったことで発生しました。経緯としては、不具合発生の前日8月27日に定期の保守作業を実施しました。この保守作業では、データベースに溜まったデータの削除と整理を行っておりましたが、作業用のディスク容量が不足していたためエラーが発生し、それによってシステムが停止いたしました。これらのサーバーは、同一のシステムで作動していたため、バックアップ機でも同様の障害が発生し切り替えができず、工場の稼動停止に至りました。その後、8月29日に容量の大きいサーバーにデータを移管したことで、システムが復旧し、工場稼働を再開いたしました。この度、再現検証によって、上記が真因・その対策となること

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">

トヨタ自動車は29日、グループの国内全14の完成車工場の稼働を同日夕から止めることを明らかにした。同日朝からシステムの不具合のため、グループの国内12の完成車工場の稼働を止めていた。復旧のめどは立っていない。同社は原因を調べているが、サイバー攻撃ではないとみている。 同社によると、仕入れ先への部品発注などを管理するシステムに不具合が起きたという。同日午前は、豊田市にある元町工場、高岡工場など国内12工場で生産を止めていたが、同日夕からトヨタ自動車九州の宮田工場（福岡県宮若市）、ダイハツ工業の京都工場（京都府大山崎町）でも稼働を取りやめる。（江口英佑） ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/e

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トヨタ自動車は12日、子会社トヨタコネクティッド（名古屋市）に管理を委託する車台番号や車両の位置情報といった約215万人分のデータが外部に漏えいした可能性があると発表。クラウド環境の設定ミスで情報が10年近くにわたりインターネット上で公開状態になっていた。 外部からアクセスがあっても顧客の特定には至らず、外部による情報の二次利用や被害は確認されていないとしている。社内の点検で発覚した。 情報が漏えいしたのは2012年1月2日～今年4月17日に「T―Connect」などの通信サービスを契約した顧客。車載端末のIDや車台番号、位置情報、時刻が13年11月6日～今年4月17日、外部から閲覧できる状態だった。 トヨタはクラウド設定を監視するシステムを導入するなどして再発防止に取り組むという。「お客さまならびに関係の皆さまにおわび申し上げる。個人情報を取り扱う上での管理体制をより一層強化する」と説明

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【ラスベガス＝曽布川剛】トヨタ自動車は６日（日本時間７日）、自動運転や、モノやサービスがインターネットでつながる技術を駆使した次世代都市「スマートシティ」を、静岡県裾野市の自社工場跡地に建設する構想を発表した。米ラスベガスで７日開幕する世界最大の家電ＩＴ見本市「ＣＥＳ」の記者会見で、豊田章男社長が明らかにした。人々の暮らしを豊かにするために開発してきた次世代技術の実験場と位置付け、実際の街づくりで具体化を目指す。 ２０２１年初めに着工し、約７０万平方メートルの敷地に住宅や道路、広場などを整備。道路は、トヨタが開発する電気自動車（ＥＶ）「ｅ―Ｐａｌｅｔｔｅ（イーパレット）」などスピードの速い完全自動運転の車だけが走行する道、スピードが遅い車両と歩行者が共存する道、歩行者専用道の３種類を想定する。 イーパレットは、人や物の輸送などの移動サービスだけでなく、移動店舗やイベントなどにも活用。電力供

２６日午後２時２０分ごろ、愛知県豊田市樹木町の市道で、低速で自動運転中だった名古屋大の小型実験車と、右側から追い越そうとした乗用車が衝突した。けが人はなかった。豊田市と名大はこの自動運転車を使い、２９～３１日に市民や観光客を乗せて実証実験をする予定だったが、事故原因が判明するまで実験を中止すると決めた。 市によると、自動運転車は２９日からの実証実験に先立ち、片側１車線の市道（幅９メートル）を時速１４キロで試運転中だった。後ろから来た乗用車が右側から追い越そうとしたところ、自動運転車も右ハンドルを切り、乗用車の進路をふさぐ形になり衝突。実験車の右側面の樹脂製部品と、乗用車の左前部のバンパーが破損した。 自動運転車は、電動ゴルフカートを改造した４人乗りで、名大が自動運転のシステムを開発。事故当時、タクシー運転手や名大関係者など４人が乗り、運転者がハンドルを持たない「レベル３」という段階で自動運

トヨタ自動車系部品メーカー「ジェイテクト」は、自動運転と電動化の分野で開発を進めている技術を、三重県伊賀市内の試験場で公開した。次世代製品の開発を強化する。 自動運転向けに開発中の新技術「シェアードコントロール」は、自動運転と、ドライバーの手動運転を状況に応じてうまく組み合わせる仕組み。例えば、高速道路を自動運転で走っているとき、前を走行する遅い車をドライバーの操作で追い越すような場面を想定している。２０２５年ごろの実用化をめざす。 電動化では、電気自動車（ＥＶ）を四輪駆動化する新しい駆動システムをお披露目した。ＥＶは車両の中央部に大型電池が置かれ、従来の四輪駆動車にあった前後をつなぐ部品が置けなくなってしまう。これを解決するため、後輪を独自に駆動させる新システムの開発に乗り出したという。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--

トヨタ自動車とソフトバンクは４日、移動サービス事業で提携すると発表した。今年度、配車サービスや自動運転車の宅配などを手がける新会社を共同で設立する。国内の巨大企業２社が「日本連合」として手を結んだ。 新会社「モネテクノロジーズ」の資本金は２０億円。出資比率はソフトバンクが５０・２５％、トヨタが４９・７５％で、将来的には１００億円まで増資する。ソフトバンクの宮川潤一副社長が社長に就く。両社の約３０人の技術者らが事業展開を担う。 今年度中に、過疎地の高齢者ら「交通弱者」向けに配車サービスを始める。自治体やバス会社に車両や運行システムを提供。利用者の求めに応じて配車する事業を国内１００地区で手がけることを目指す。 さらに技術開発が進めば自動運転車を導入する。トヨタが今年１月に発表した自動運転車「ｅパレット」を２０２０年代半ばまでに実用化し、海外展開も検討する。無人宅配や移動型店舗に使う構想で、す

トヨタ自動車とデンソー、アイシン精機は２日、自動運転技術の開発を担う新会社を３月下旬までに東京都内に設立すると発表した。社内公用語は英語とし、国内外から優秀な人材を集めて、１０００人規模の開発体制を目指す。３社で３千億円以上を投資し、ＩＴ業界を巻き込んだ自動運転の開発競争激化に対応する。 新会社名は「トヨタ・リサーチ・インスティテュート・アドバンスト・デベロップメント（ＴＲＩ―ＡＤ）」。資本金は５千万円で、トヨタが９０％、デンソーとアイシンが５％ずつ出資する。 最高経営責任者（ＣＥＯ）には、米国で人工知能（ＡＩ）の研究開発を担う子会社「トヨタ・リサーチ・インスティテュート（ＴＲＩ）」で最高技術責任者を務めるジェームス・カフナー氏が就く。 トヨタは、自動運転技術の鍵を握るＡＩの先端開発を強化するために、２０１６年１月にＴＲＩを設立。新会社のＴＲＩ―ＡＤでは、ＴＲＩが培った自動運転に必要なセン

トヨタ自動車は、自動運転の電気自動車（ＥＶ）を使ったサービスの開発に向けて、米アマゾンや米ピザハットなど５社と提携すると発表した。運転手なしで商品を宅配したり、相乗りタクシーのようなライドシェアサービスを提供したりする想定。移動型の飲食店や小売店、ホテルにも使えそうだという。 各社との実証実験を２０２０年代前半から米国などで始める。自動運転の「ロボットタクシー」の普及でマイカーの需要が減ることも予想されるなか、トヨタは、ネットの巨人、アマゾンとも組んで移動サービス企業へ脱皮を図る。 米ラスベガスで９日始まる家電・技術見本市「ＣＥＳ」にあわせ、試作した商用ＥＶ「ｅパレット・コンセプト」を公開した。長さ４・８メートルで、立ち乗りなら２０人乗り。これよりも小さめの車と大きめの車も追加してつくる。 アマゾンやピザハットのほかに、中国でライドシェアを手がける配車大手、滴滴出行（ディディチューシン）や