第44回東京モーターショーで注目をあつめた三菱自動車のコンセプトSUV「eX Concept」=東京ビッグサイトで10月28日、山本晋撮影 三菱自動車は、2016年に予定していた主力車「RVR」のフルモデルチェンジを延期した。開発に失敗した担当部長2人を諭旨退職とし、相川哲郎社長の役員報酬の一部自主返納や執行役員ら2人を降格する処分を11月1日付で行った。「開発段階で上司への報告が不適切だった」ことを処分の理由としているが、「諭旨退職」とは相当な処分内容だ。いったい何があったのか。 スポーツタイプ多目的車(SUV)の「RVR」は、14年度の販売台数が21万台と、同社全体の2割を占める主力車だ。10年に行った前回モデルチェンジから6年となる来年に全面的なモデルチェンジを行い、燃費を向上させたガソリン車と、家庭用電源で充電できるプラグインハイブリッド(PHV)の投入を予定していた。
三菱自動車の燃費偽装問題で、同社は11日、偽装が判明した軽自動車に加え、販売中の乗用車「RVR」でも燃費試験データを机上で計算していた可能性があると発表した。1991年以降、ほぼ全ての車種で違法なデータ測定をしていたことも明かした。 三菱自は11日、国土交通省に報告し、会見した。だが、不正の指示など詳細は「調査中」と繰り返した。国交省は「全容解明にかなり遠い内容」として18日までの再報告を求め、再度の立ち入り検査も検討するとしている。 三菱自によると、販売中のRVRでは、ベースモデルと呼ばれる車体で実走試験をして、燃費算出の元データとなる「走行抵抗値」を測定。この値を元に、別のモデルでは机上で計算していた疑いが見つかった。社内で確認し直した試験結果との隔たりが大きく、開発部門などで聞き取りをしている。 また、道路運送車両法で測定方法が定められた91年以降、3車種を除く全ての三菱車で、違法な
山尾志桜里・民進党政調会長 (憲法学者で慶応大名誉教授の)小林節さんは改憲論者でありながら、立憲主義の危機だと立ち上がり、全国をくまなく歩いて素晴らしい活動をされている先生だと存じ上げている。そういった方がついに政治家として手を挙げようとされていることは、私自身は非常に希望だなと率直に感じています。 なぜならそこには、護憲と改憲の壁を取っ払って、本当にこの国のために憲法のいい議論をしようという道につながるかもしれない光を感じるからです。 (小林氏とは)安倍政権、安倍総理の憲法に対するあまりに破壊的な考え方にとにかくストップをかけなきゃなんないという点では一致していると思う。その目標を達成するために、共通の相手に向かってどういった戦いぶりを展開していくのがいいのか。それはこれからのことではないでしょうか。(記者会見で)
三菱自動車工業が燃費のデータに不正に手を加えていた問題で、これまでに不正が明らかになっている軽自動車4車種に加えて、新たに少なくとも乗用車1車種で本来、測定すべきデータを机上の計算で割り出していたことが社内の調査で分かりました。 国土交通省は、ほかの車種でも不正がなかったか報告するよう求めていましたが、三菱自動車のこれまでの調査で、新たに少なくとも乗用車1車種で本来、実際に車を走らせて測定すべきデータを机上の計算で割り出していたことが分かりました。 この車は「RVR」という車種で、1つのグレードの走行抵抗のデータを基に机上で計算したデータを別のグレードの車に当てはめて検査機関に申請していたということですが、燃費は発表されている数値と大きく変わらなかったということです。 三菱自動車は11日夕方、こうした調査結果を国に報告することにしています。 三菱自動車は走行抵抗のデータについて平成3年から
ウェブを使った新しいジャーナリズムの実践者として知られる、ジャーナリストでメディア・アクティビストの津田大介氏。熊本地震の災害報道バッシングで見えたこととは。 * * * 熊本地震を巡る報道――とりわけテレビの災害報道や現地の取材者に対するネットからのバッシングが止まらない。 批判されるのには相応の理由がある。関西テレビは4月18日、熊本で取材中だった同社の中継車がガソリンスタンド付近で給油待ちをしていた車の列に割り込んで給油したことを謝罪した。同日、毎日放送の山中真アナウンサーも自身のツイッターに謝罪ツイートを投稿。こちらは2度目の震度7の地震直後だった16日に取材用弁当の写真を投稿したことに対し、現地の食料事情を考慮しない配慮に欠けたツイートであると非難が殺到したからである。 21日にはTBSのニュース番組「Nスタ」のリポーターが今回の地震で多大な被害を受けた熊本県益城町の避難所前
大町市立大町山岳博物館が6月にも国特別天然記念物ニホンライチョウの卵を受け入れ、飼育を再開する見通しであることが10日、分かった。同館は2004年に飼育を中断しており、再開すれば12年ぶり。国内唯一の低地飼育の施設として約40年間活動した経験を生かし、絶滅が心配されているライチョウの人工繁殖の技術確立に挑む。 環境省と公益社団法人「日本動物園水族館協会」(日動水)が進める保護増殖事業の一環で、12日に発表する。 関係者によると、同省は6月ごろ、北アルプス乗鞍岳(長野、岐阜県境)の畳平で複数の卵を採集。大町山岳博物館のほか、東京の上野動物園、富山市ファミリーパークの3施設で卵をふ化させて、飼育する。 乗鞍岳で採集した卵は昨年も、近縁亜種スバールバルライチョウの飼育実績がある上野と富山の2施設が受け入れ、ふ化に成功した。しかし、上野のひなは全滅し、生存しているのは富山の雄3羽だけになって
JR東日本は10日、2017年5月に投入する豪華寝台列車「トランスイート四季島(しきしま)」の利用客向けに、千曲市のJR篠ノ井線姨捨駅に夜景を眺めながら地元産の酒を楽しむ「夜景バー」を設けると発表した。県内や山梨、福島県を巡る同列車の1泊2日コースで利用する。 バーは、ホームに沿って駅舎横に造る建物内にカウンターを設け、「日本三大車窓」とされる同駅からの善光寺平の眺めが観賞できる。冨田哲郎社長は記者会見で、当初は四季島の専用とし、将来は「篠ノ井線で夜景を楽しむ(観光)列車の客にも使ってもらえるようにしたい」とした。 10日に来年5~6月の運行計画を示した。姨捨駅を通るルートは土曜から日曜にかけて上野駅発着の1泊2日。車内での夕食後、午後8時40分ごろに姨捨駅に着き、50分ほど停車する。車中泊し、翌日に会津若松駅で下車して観光する。代金は1人32万~45万円。 四季島は北海道や東北を巡
理系から文系への転向は容易だが、文系から理系への転向は難しいという話は、昔からある。最近は大学改革をめぐり、「文系不要論」まで飛び出して論争になった。それほど、理系の専門的な科学知識はとっつきにくいのだとしても、文系はいささか、科学的な知識に基づかない発言や主張に左右されすぎる傾向はないだろうか。長年、大阪府立大学で船舶工学や海洋工学を教えてきた池田良穂さんに、「文系」が陥りやすい「誤解」を読み解き、資源、エネルギー、環境の問題にどう向き合えばいいのか、深読みしてもらった。 「燃料電池は環境に良い」で欠落したフレーズ 文系の大学で教えていると、科学的な知識に基づかない発言や主張に学生が引きずられる傾向があることが分かる。そうした発言や主張の発信源は、マスメディアや商品を売るためのセールスマン・トークの中に散見される。 例えば、「電気自動車はCO2(二酸化炭素)や有害排気ガスを出さない」とか
東京都の舛添要一知事の海外出張の費用が高額だと指摘されている問題について、大型連休中に米国を訪問した愛知県の大村秀章知事は10日の記者会見で「節度を持ってということ。スイート1泊20万円や随行20人はさすが東京都だ」と皮肉った。 大村氏は4月21日~5月5日の15日間、オースティンやダラスを訪れ、県とテキサス州との相互協力に関する覚書を交わした。大村氏は「現地の日本企業や州政府などと連携を確認した」と、成果を強調した。 渡航費用は、舛添氏の昨秋の欧州出張が6日間で約5千万円だったのに対して、今回は約2週間で随行者延べ10人を含めて約1300万円。知事の宿泊費は県の規定額を超えたが、大村氏は「セキュリティーがあって2、3万円で泊まれるところは米国の大都市にはない」と説明。職員との打ち合わせは会議室などは使わず、知事の部屋で職員がベッドに腰掛けて行ったという。
約80カ国のジャーナリスト約400人が国や報道機関の枠を超えて取り組んだ「パナマ文書」報道。日本からも国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)と提携する朝日新聞と共同通信の記者が参加した。どのように膨大な極秘データを共有し、取材に取り組んだのか。 住所地の法人に手紙を出すと…… ICIJの副事務局長からメールが朝日新聞の記者のもとに届いたのは、1月23日だった。 「新しいプロジェクトに朝日新聞も参加してほしい。タックスヘイブン(租税回避地)が日本を含む世界各地の資金隠しを助けている問題だ」とあった。 電話で概要を聞き、提携に関する合意書を送った。2月18日、パナマ文書の電子ファイルのデータベースにアクセスできるパスワードが送られてきた。 ファイルは2・6テラバイト。タックスヘイブンにある21万余の法人の情報が含まれていた。旅券のスキャン画像もあれば、アイスランドの前首相の署名の入った株式
中部電力が浜岡原発(御前崎市)1~4号機を建設するのに伴い、地元の住民組織に総額三十億七千九百万円余りが渡っていたことを示す文書が見つかった。組織の代表者を務めた男性(故人)の自筆メモで、関係者から提供を受けた一連の資料とともに、立教大共生社会研究センターが十日、公開を始めた。 電力会社が原発の立地自治体に行う寄付は、なれ合いを生むなどとして批判されてきたが、浜岡原発の場合は一住民組織にまで継続的に行われていた。こうした実態が明らかになるのは異例だ。 男性は旧浜岡町議の鴨川源吉氏。原発の建設用地の地権者の一人でもあり、中電が1号機の受け入れを町に打診した翌年の一九六八年、地権者らの代表組織として「佐倉地区対策協議会(佐対協)」が発足すると、理事に就任した。
飛騨市神岡町の観光自転車・レールマウンテンバイクに車いす対応の新車両一台が加わり、十日から運用を始めた。足の不自由なお年寄りや身体障害者がスムーズに乗車できるようになる。
西尾市斉藤町の「憩(いこい)の農園」にある三河地方最大級のバラ園が見頃を迎えた。五千三百平方メートルの園内に国内外の大小約二百種類、三千五百本が色とりどりの花を咲かせている。今月末ごろまで楽しめる。入場無料。
安全保障法制を「違憲」として廃止を訴える憲法学者の小林節(せつ)・慶応大名誉教授(67)が9日、東京都内で記者会見し、政治団体「国民怒りの声」を設立すると表明した。「反安倍政権」を掲げ、夏の参院選に小林氏を含め10人以上の擁立を目指す。一方、政権への批判票を奪い合う恐れがあるとして、野党からは戸惑いの声が上がった。 小林氏は設立理由について、「安倍政権は世界のどこででも戦争のできる法律を成立させてしまった。立憲主義の危機だ」と主張。「安倍政権の暴走を止めたいが、民主党政権の失政は許せず、共産党に投票する気にもなれない多数の有権者の代弁者として第三の旗を立てる」と訴えた。 「国民怒りの声」が掲げる七つの政策は、安保法廃止のほか▽言論の自由の回復▽消費増税延期▽沖縄・辺野古の米軍新基地建設反対▽TPP(環太平洋経済連携協定)不承認▽原発廃止▽憲法改悪の阻止――。政党に準じた選挙運動を可能とする
熊本地震で倒壊した家屋や避難住民の留守宅を狙った空き巣被害が相次いでいる問題を受け、与党内で被災地の窃盗に対する厳罰化を求める声が上がっている。「災害窃盗罪」の創設を視野に検討を進める方向だ。 10日の自民党の役員会合では、牧原秀樹・青年局長が、被災地を視察した際に住民から窃盗の厳罰化を要望されたことを紹介。牧原氏が法整備の必要性を訴えると、出席者からは賛同する意見が相次ぎ、稲田朋美政調会長は「政調の場で検討したい」と述べた。 稲田氏は10日、公明党の石田祝稔政調会長との会談後、刑法に新たな規定を設け、罰則は窃盗罪よりも厳しくする可能性に触れ、「予防的な形の対処ができるのかも含めて検討するべきだ」と記者団に語った。 石田氏は公明党内でも対応を検討しているとし、「(新たな罪を規定するには)厳格な要件がいると思うが、災害救助法が適用されている地域で(厳罰化を)やることも考えられる」と述べた。
三菱自動車の燃費偽装問題に絡み、同社が1991年以降に国内で発売したほぼ全ての車種で、違法な燃費データ測定をしていたことがわかった。販売が終了した車種を含めて数十車種にのぼり、軽自動車だけでなく普通車や大型四輪駆動車にも広がる見通しだ。 三菱自関係者によると、法定通りの測定をしたと判明したのは「デリカD:5」「アウトランダーPHEV」「ミラージュ」の3車種だけだった。違法な方法が取られた車種には、人気車種「パジェロ」のほか「ランサー」「コルト」「ギャラン」「RVR」などが含まれる。 三菱自のホームページによると、91年以降にフルモデルチェンジも合わせて新たに発売された車種は50ほどある。そのうち、他社から車体の提供を受けていない大半の車種で違法な測定がされていたことになる。 燃費測定の際の元データとなる… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有
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