ロシア産や台湾産のシジミを木曽川産(愛知県産)と偽って販売したとして、愛知県は28日、食品表示法に基づき同県弥富市の卸売業者「マルイ」に改善を求める行政指導をしたと発表した。 県によると同社は少なくとも2017年12月から昨年11月までの間、海外産シジミ計180トンを国産シジミに混入し、本州や四国など24都府県の卸売業者に販売していた。無作為で食品を買って不正の有無を調べている独立行政法人が海外産の疑いがあると県に連絡し、発覚した。 県の調査に同社の社長は「木曽川産シジミが採れなくなり、販売量を確保するためだった」と説明。台湾産の混入は12年ごろ、ロシア産の混入は16年に始めたと話している。県によると、国産と海外産で仕入れ値に大差はないという。 国の統計によると、愛知県内のシジミ年間漁獲量は、13年に289トンだったが、17年には32トンまで落ち込んでいる。 (中日新聞)
名古屋グランパスは、この度、株式会社青柳総本家様とパートナー契約の締結に合意いたしました。 初めての「おもてなしパートナー」として、アウェイサポーターの皆さんへの商品プレゼントでご協力いただきます。 株式会社青柳総本家様は明治12年(西暦1879年)に創業し、名古屋銘菓として愛される「青柳ういろう」の製造販売をされています。創業から約140年以上経った現在でも、各種ういろう製品をはじめ様々なお菓子を通して、みなさまに喜びを提供し続ける株式会社青柳総本家様と共に、地元愛知を盛り上げていきます。 1.契約期間 2020年1月31日まで 2.主なパートナー契約締結内容 アウェイサポーターおもてなし活動として、入場ゲートでのういろうの配布 (パロマ瑞穂スタジアム:バック南ゲート)(豊田スタジアム:S5ゲート) 各種イベント時のお客様への商品プレゼント スタジアムビジョンでのCM放送 CMギャラリー
平松さんの会社では、三河湾でとれた魚や地元の調味料を使った“三河つくだ煮”を製造。これまで台湾や香港など、アジアで販路を拡大してきた。 輸出を意識したきっかけは、初めての海外旅行。ロッキー山脈のふもとのステーキハウスでキッコーマンのしょうゆを見つけた平松さんは、衝撃を受けた。 「いつか、海外の食卓にもつくだ煮を」 それが夢の始まりだった。 しかし、実績ゼロから海外で販路を切り開くのは簡単ではなかった。苦戦する平松さんの周りにいたのは、「名古屋めし」の食材を手がける愛知県の食品メーカーの仲間たち。個性豊かな「名古屋めし」は世界に通用する。その強い信念から、平松さんは同じ志を持つ食品メーカー13社とともに輸出研究会を設立。アジアを中心に、時には富裕層が集まる香港の競馬場などでも商談会を開いてきた。 そして去年、満を持して、流行の発信地・ニューヨークで商談会を開催。しかし、結果は惨敗だった。1件
盲導犬を育成する中部盲導犬協会(名古屋市)が、愛知県新城市に犬と一緒に暮らせる特別養護老人ホーム(特養)を開設する。盲導犬と一緒に入所できる施設がなかった視覚障害者を受け入れようと計画した。引退した盲導犬が余生を過ごす「老犬ホーム」も併設し、4月1日にオープンする。 「施設に入るから、もう盲導犬と一緒に暮らせない」。そんな視覚障害者からの声が協会には寄せられていたという。「その状況をなんとかしたかった」と協会常務理事の田嶋順治さんは話す。協会は湯谷温泉に近い新城市豊岡に土地を購入、約15億円をかけて特養の施設を建設した。 引退した盲導犬の余生をどうするかも協会の課題だった。盲導犬は10年働き、12歳ほどで引退するのが通常だ。人間で言えば60歳ほど。まだまだ元気な元盲導犬は一般家庭に引き取られることが多い。だが、協会で面倒をみる老犬もいるという。新設する特養の隣に「老犬ホーム」も建設すること
事実に反すると知りながら職員はうそをついていた。しかし意図的に隠そうとしたとまでは言えない――。毎月勤労統計の不正調査問題を検証した厚生労働省の特別監察委員会が、そんな追加報告書を発表した。 こんな言い訳が通るのであれば、本人の主観次第で隠蔽(いんぺい)はすべて否定されてしまう。とても納得できない。 問題の発端は、本来は全数調査の大規模事業所のうち、東京都分を04年から勝手に抽出調査に変えたことだ。抽出であっても、データを全数調査に近づける統計処理をしていれば、雇用保険などの過少給付は生じなかったが、それを怠っていた。 これまでの検証で、東京都分が全数調査でないと認識している職員が複数いたことはわかっているが、必要な統計処理がなされていないことに誰がいつ気付いたのか、あいまいだった。 追加報告書はこの点について、08年に担当係長が気付いたが課内の誰にも伝えず放置したと認定。15年に担当課長
初めに言っておくが、 僕は沖縄の人たちが米軍は出ていけと言っていることについて、 住民エゴだとは思っていない。 【画像】日本の安全保障をもてあそんできた人!? 沖縄に住んでいれば、 なぜ沖縄だけが負担しなければいけないのか、 と怒りを覚えるのは当然だ。ただ、だからと言って、 今回の投票で辺野古反対に入れるかどうかは別の話だ。 一部野党や一部メディアは、 住民投票で、辺野古反対が7割を超えたので、 それが沖縄の民意であり、日本政府は辺野古移転をやめろ、 という趣旨の主張をしている。 しかしそれはフェイクニュースだ。 今回の県民投票の有権者は115万3591人。 投票に行った人は60万5385人。 行かなかった人は54万8206人。 辺野古移設に反対の人は43万4273人 賛成の人は11万4933人 どちらでもない人は5万2682人。 投票に行った人の中で反対の人は確かに7割を超えるが、 全有
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