営業職や研究・開発職などで、残業代が固定額で支払われている人も多いと思うが、月にいくら支払われているか把握しているだろうか？　「固定残業代」とか「みなし残業代」と呼ばれるこの制度、1カ月に想定される残業時間を会社が算出し、その分は毎月支払うということなのだが、この制度を勘違いしている人が少なくないという。 「そもそも、残業代を固定額で支払う際には、就業規則や雇用契約書に、何時間分でいくら支払うのか、時間と金額を明記しなければならず、それを超えた場合は、超過分の残業代を支払う義務が会社側にはあります」（NPO法人労働相談センター・菅野 存さん） 規定の時間を1時間でも超えれば、その分だけ追加で残業代が支払われ、逆に、規定時間に満たなかったとしても、この固定金額分は支払われなければならない。つまり、「規定時間に満たない月もあるのだから、超過した月があってもその分は払わない」というのは通用しな

本論文では、慶應義塾大学パネル調査共同研究拠点にて設計された「日本家計パネル調査（JHPS）」データを利用して、理系出身者と文系出身者との所得差を再検討した。 調査の結果、男性の場合、文系出身者の平均値が559.02万円（平均年齢46歳）で、理系出身者は600.99万円（平均年齢46歳）となっており、理系出身者の方が高くなっていることが示された。また、文系出身者と理系出身者のデータを分離してそれぞれについて、重回帰分析によって年齢－所得プロファイルを計算した結果、理系出身者の方が文系出身者より、年齢の上昇と共に所得上昇の傾斜が大きくなっており、理系非国立出身者の所得は、文系出身者よりも、若年期では低くなっているものの、40歳以降では高くなることが示された。 これらの結果は、理系出身者の方が、文系出身者よりも生産している付加価値額が高いことを示唆している。このような傾向は、新しい価値を生み出

正規社員と非正規社員の二極化が進む日本とは対照的に、イギリスではブレア政権以来、10年以上の長きに渡って「同一価値労働同一賃金」の徹底が順次図られている。パートタイム労働者、有期契約労働者に加えて、来年10月からは一定の就業期間を経た派遣労働者にも正社員との労働条件や社会保障の均等待遇が保障されることになる。彼我の差は大きい。イギリスの労働市場の流動性と柔軟性から日本は何を学べるのか。現地からレポートする。 （ジャーナリスト・大野和基） ロンドンを本拠地とする大手会計事務所、プライスウォーターハウスクーパース（ＰＷＣ）で日本担当のマネジャーを務めるフィオナ・ガーディナーさん（61歳）は30年間フルタイムの正社員として働いてきた。3年前から週3日のパートタイマー、すなわち非正規雇用になったが、給料は週5日のときの5分の3になっただけだ。フィオナさんがフルタイマーからパートタイマーになった理由

課長級以上の賃金の格差が大企業と中小企業との間で広がっていることが、日本生産性本部の調査で分かった。景気が回復傾向にあっても、中小企業にはなかなか恩恵が及ばず、課長クラス以上の賃金を下げていることが背景にある。 　調査は２００３年以降、毎年行っており、昨年は１０〜１２月に全国６９３企業から回答を得た。時間外手当を除く平均月例賃金を比べると、課長級では、従業員千人以上の大企業では５２万８千円で、前年より１万６千円上がった。一方、従業員１００人未満の小規模企業は３８万８千円で、２千円下がった。その結果、企業の規模別格差は、前年の１２万２千円から１４万円に広がった。 　部長級では大企業が６９万４千円（前年６９万７千円）、小規模企業は５０万５千円（同５１万７千円）でともに減少したが、小規模企業の下がり幅が大きく、格差が広がった。 　一方、係長級は大企業４０万５千円（同３９万６千円）、小規模企業３３

概要 研究の目的と方法 この調査では、厳しく急速に変化する経営環境の中で、企業は雇用のあり方をどのように考え、実際にどのように賃金体系や賃金制度の運用を変えてきたのか、そのことにより職場にどのような影響が及んでいるかといった雇用システムと職場の現状を把握することを目的としている。特に、報酬管理（賃金の構成要素や賃金体系、従業員への評価を含む賃金制度の運用がどのように行われているか）に焦点をあて、実態を明らかにしている。 産業別、規模別に無作為抽出された全国の従業員50人以上の企業15,000社を対象に郵送法によりアンケート調査を実施。（ただし、日本標準産業分類の全産業から、農林漁業、鉱業は対象から除いた）。 有効回収数2,734社（有効回収率18.2％） 主な事実発見 賃金体系については、「職能重視型」とする割合が「現状」(27.7%)と「今後」(33.2%)、ともに最も高い。また、「現状

『“35歳”を救え なぜ10年前の35歳より年収が200万円も低いのか』 NHK「あすの日本」プロジェクト,三菱総合研究所 阪急コミュニケーションズ 1,575円(税込) >> Amazon.co.jp >> 本やタウン 若い頃に思い描いていた「35歳」とは、どういう姿ですか？　そう問われて本作に登場する35歳の男性の一人がつぶやきます。 「いまじゃ想像もつかないですけど、間違いなく結婚して、子どもがいて、普通の家庭を築いているんだろうなと」。 現在、この男性は埼玉県の職業訓練校に通いながら、再就職に向けて準備中。電気工事士、ボイラー技士など彼が持つ資格は15個以上。どれも国家資格や都知事から与えられる正式な資格ばかり。それでも、就職先が決まりません。もともとトラック運転手として働いていた彼は、ビル管理会社に転職。最終的に年収が300万円を切るようになり、再び転職を考えました。付き合ってい

平成21年民間主要企業の夏季一時金妥結状況の概要は以下のとおりである。 この集計の対象は、原則として、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業のうち、妥結額等を把握できた353社である。 １. 妥結額は 710,844円、対前年比では 14.33％減となった。 (1)　本年の妥結額は 710,844円となった。また、対前年比は14.33％減と、過去最大のマイナスとなった。（なお、前年比は、前年と比較が可能な企業（353社中290社）についてのみ算出しているため、今回の妥結額と前回の妥結額から算出した値とは一致しない。） （第１表）（PDF:167KB） （第２表）（PDF:131KB） (2)　平均要求額は、要求額が把握できた259社でみると775,580円であった。 (3)　電気機器製造業などで導入されている「業績連動方式」（あらかじめ決められた数式に、経常利益等

大臣官房統計情報部賃金福祉統計課 (担当・内線） 課長　 　小玉　剛 専門官　 武田　幸彦 就労条件係（7639、7633） (電話代表)　 03(5253)1111 (夜間直通)　 03(3595)3147 (Ｆ Ａ Ｘ)　 03(3502)2797

昨今、景気低迷を背景とした企業のコスト削減意識の高まりから、リストラや賃金カットをはじめとした雇用環境の悪化が懸念されている。2009年の春闘では、労働組合からのベア要求に対して、大手製造業者を中心にゼロ回答が相次ぐなど、企業による賃金抑制の動きが強まっている。 帝国データバンクでは、2006年、2007年、2008年の3年間（それぞれ1〜12月）における企業の人件費の動向について、調査・分析した。調査には、企業財務データベース「COSMOS1」を用い、2006〜2008年の3期連続して人件費関連の項目（下記参照）を比較できる企業3208社を対象とした。 ■人件費関連の項目 雇用人件費＝労務費＋給料手当＋賞与＋雑給・販売員給与＋法定福利費＋福利厚生費 ※雇用人件費とは、従業員を雇用するにあたり必要となる費用のことで、今回の調査独自の名称 人件費全体＝雇用人件費＋退職金・退職給与＋