概要 研究の目的と方法 本研究は、中小企業による「既卒者（学校を既に卒業しかつ正規の仕事に就いたことがない、あるいは正規の仕事を早期離職した35歳未満の若者）」採用の現状を把握し整理することを目的とする。 方法１）政府統計等のマクロデータを分析し、新卒人材が不足している分野を探索した（問題１）。 方法２）JILPTの既存調査（調査シリーズNo.43「企業における若年層の募集・採用等に関する実態調査」）のデータを再分析し、新卒採用枠と中途採用枠において、どのような企業が何のために既卒者を募集・採用したのかを明らかにした（問題１・２）。 方法３）既卒者採用実績を持つ中小・中堅企業にヒアリング調査を行い、既卒者を採用する目的、方法、求める条件、実際の採用事例、制度の活用状況、今後の課題等を尋ねた結果をとりまとめた（問題２・３）。 主な事実発見 問題１：既卒者に対する労働力需要をもつ企業の特徴 方

平成23年８月５日【照会先】職業安定局　派遣・有期労働対策部　企画課　若年者雇用対策室室　　　長　久知良　俊二（内線　5862）室長補佐　伊藤　　浩之（内線　5333）（代表電話）　03(5253)1111（直通電話）　03(3597)0331 厚生労働省は、このほど、本年３月に大学や高校などを卒業して４月に就職予定だった人のうち、内定を取り消されたり、入職（入社）時期が延期（繰下げ）となった人の状況をまとめました。内定を取消した企業のうち、３社については企業名も公表します。 内定の取消しや入職時期の繰下げを行う場合、事業主はハローワークに通知する必要があり、今回の取りまとめはそれらを集計したものです。企業名の公表については、内定取消しが「事業活動縮小を余儀なくされているとは明らかに認められない」などの場合に、求職活動をする学生の適切な職業選択に役立つよう、厚生労働大臣が実施できることに

厚生労働省が実施する若者向けの就職支援策が惨たんたる状況になっている。内定を得られない学生や就職できない既卒者を対象に、中小企業でインターンシップ（企業実習）に参加してもらい、就職に結びつけてもらう事業で、昨年９月から５０００人の枠で募集を始めたが、応募したのは全国でわずか２０人。支援策の存在すらほとんど知られず、３月末で終了する。企業側からは「中途半端な対策だ」と批判の声が上がっている。【井上俊樹】 新卒者の内定率が悪化する中、政府の雇用対策の一環として新設した「新卒者企業実習推進事業（新卒インターンシップ事業）」。対象は大学や大学院、短大などの卒業年次の学生と卒業後３年以内の既卒者。２週間を基本に３日から最長１カ月間、中小企業で職場体験をする。大企業に目を向けがちな大学生を中小企業に誘導する狙いもある。 ５０００人の参加を見込んだ厚労省は１億８０００万円の予算を確保し、全国のハロー

特集です。 この春、大学を卒業した人の就職率は６０．８パーセントと深刻な就職難が続いています。 そうしたなか、この春入社直前の研修中に内定辞退者が相次いだ外食チェーンがあります。 「内定を辞退するよう会社に強要された」という当事者と「そんなことは一切ない」と主張する企業側。 いったい何があったのでしょうか。 １通の「内定辞退届」。 「内定を頂いていましたが、一身上の都合により辞退致します」（内定辞退届） 自発的に書いたものなのか。 それとも誰かに書かされたのか。 「僕は自分の意思で書いていなくて書かされたという意識でいる」 この就職内定の辞退をめぐる企業側との対立はついに裁判となった・・・ 今年３月下旬。 山田さん（２４歳・仮名）は、琵琶湖に近いＪＲの駅に降り立った。 飲食店で長くアルバイトをした経験を持つ山田さんは、ファミリー向けの回転寿司に 魅力を感じ、大手外食チェーン「くらコーポレ

福岡県内の大学を昨年３月に卒業した２０歳代の男女２人が、福岡市中央区の不動産会社「コーセーアールイー」から就職の内々定を一方的に取り消されたとして、同社に損害賠償を求めた訴訟の判決が２日、福岡地裁であった。 岩木宰(おさむ)裁判長は「被告の対応は労働契約を結ぶ過程での信義則に反し、不法行為にあたる」として、会社に対して男性に８５万円、女性に１１０万円を支払うよう命じた。原告側代理人によると、内々定取り消しを違法と認め、損害賠償を命じた判決は全国初という。 判決によると、女性は２００８年５月、男性は同７月に内々定の通知を受けた。しかし、同１０月の内定式の２日前、会社は経営悪化を理由に２人の内々定を取り消した。 会社側は「世界規模の不況で、人員削減は仕方なかった」と主張したが、岩木裁判長は「具体的な説明もないまま突然に内々定を取り消しており、誠実な態度とは言い難い。被告は採用への信頼を損ねたこ

まだ採用が内定していない大学４年生らの就職活動を支援しようと、東京都と東京労働局は２５日、東京・池袋のサンシャインシティで合同就職面接会を開催した。「就職氷河期」に迫る厳しい雇用情勢を反映し、学生ら約２５００人が首都圏の中小企業を中心とした１４０社のブースに並んだ。 会場では、都が用意した２０００部の説明資料があっという間になくなり、急きょ、出口で資料を回収して学生に再配布する一幕もあった。都内の私立大に通う４年生女子（２１）は、「今年の就職戦線は厳しく、履歴書を出しても面接試験にこぎ着けることができない。これが最後のチャンスと思って来た」と真剣な表情で話していた。 厚生労働省と文部科学省の調査では、来春卒業予定の大学生の就職内定率は、前年同期を７・４ポイント下回る６２・５％（１０月１日現在）。

厚生労働省と文部科学省は１９日、来春卒業予定の大学生の就職内定率（１０月１日現在）が６２・５％で、前年同期を７・４ポイント下回ったと発表した。 下げ幅は１９９６年の調査開始以来最大で、就職氷河期の９８年（６・１ポイント減）を超えた。 内定率は過去３番目の低さだった。 内定率は男子６３・３％（前年同期比６・５ポイント減）、女子６１・６％（同８・５ポイント減）。地区別では、関東が６２・９％（同１０・５ポイント減）、中部６１・４％（同６・８ポイント減）と下げ幅が目立った。 昨年秋、リーマンショックなどの影響で日本経済は急速に不況に突入。１年たっても雇用情勢に回復の兆しがみられないことがわかった。政府は「第２の氷河期」を防ぐためとして、緊急雇用対策本部で対策を急いでいる。

昨年まで売り手市場だった有名大の学生の就職状況が今年は一転し、６月に入っても内定がない学生が大勢いる苦境に危機感を抱いた明治、法政、中央、日本女子の４大学が共催し、８月に合同企業説明会を開くことを決めた。大手企業も含め２００社に参加を要請中。全国区の大学がタッグを組んで「合説」を催すのは異例で、大学側は「各校のブランド力を結集し、１人でも内定に結びつけたい」と必死だ。 各大学では例年、５月中に複数の企業から内々定をもらう学生もおり、７月には就職希望者の８割が内々定を獲得。８月以降は、公務員試験に失敗して民間志望に変えた学生などから個別相談に応じていた。 ところが、今年は不況の影響で企業の採用数が激減。リクルートによると、来春卒業予定の大学生・院生の就職求人倍率の推計（２月９日〜３月１２日）は前年同期比０・５２ポイント悪化の１・６２倍で、７年ぶりの前年割れ。大企業に限ると、求人総数は約１６万

厚生労働省は３０日、内定を取り消した企業のうち、内定取り消しの理由を十分説明しなかったり、就職先の確保に向けた支援をしなかったりといった公表基準に該当した１３社の社名を公表した（業種名なしは職業紹介・労働者派遣業）。 　「ゲイン」（東京都中央区、取り消し数６２人）▽「プレミアライン」（同中央区、６１人）▽「シーテック」（同港区、５３人）▽建設業「東海興業」（同中央区、２９人）▽「ＣＳＩ」（同港区、２８人）▽「セントラル」（同文京区、２２人）▽卸売・小売業「大都販売」（同台東区、２１人）▽印刷・同関連業「Ｈａｐｐｉｎｅｓｓ」（千葉県松戸市、１８人）▽「テクノプロ・エンジニアリング」（東京都港区、１２人）▽情報サービス業「インフィニティ」（大阪市北区、１２人）▽サービス業「ジーソリューション」（東京都中央区、１０人）▽製造業「羽咋丸善」（石川県羽咋市、１０人）▽化粧用品製造業「ティアーズ」（東

今年３月に卒業し、企業から採用内定を取り消された高校生や大学生らは２０８３人で、３月調査より12・９％増加し、過去最悪を更新したことが３０日、厚生労働省の調査で分かった。厳しい就職戦線をくぐり抜けたが、自宅待機や入社日延期にあった新社会人は１０００人を超えており、深刻な雇用環境が続いている状況が浮き彫りになった。　これまでの調査で２０００人を突破したのは初めてで、山一証券などの破たんの影響を受けた平成１０年の１０７７人の約２倍という高水準を記録している。　内定取り消しの内訳は、大学生らが１７０３人で、全体の約８割を占めた。高校生は３７９人だった。　都道府県別では、東京が９０５人で最多。静岡１８２人、愛知１７２人、大阪１３９人の順で、大都市や、自動車産業といった製造業が盛んな地域での取り消しが目立った。　経営悪化が理由で内定を取り消された人が１３９９人と最も多く、世界的な景気減速による企業業