みずほ証-東証の誤発注裁判、10年経て終結、問われ続ける「責任の所在」
みずほ証券が、東京証券取引所の旧・株式売買システムのバグによる損失など約415億円の賠償を求めていた裁判で、最高裁判所は2015年9月3日、双方の上告を退ける決定を下した。これにより、東証に約107億円の支払いを命じた東京高等裁判所の判決が確定した。 事の発端は2005年12月、みずほ証券が、ジェイコム（現ジェイコムホールディングス）株の誤発注で400億円を超える損失を出したこと（表）。みずほ証券は、発注を取り消せないバグが売買システムにあったのが、損失が拡大した原因として、東証に約415億円の損害賠償を求めた。 事件の発生から10年が経つ。最高裁までもつれ込んだIT訴訟から、得られる教訓は何か。改めて検証する。 今回の一連の判決がIT業界に与えた大きな衝撃は、まず「ソフトウエアのバグに起因する損害を誰が、どこまで補償するのか」という難しい問題に、司法が一定の判断を下したことだ。 今回の係
中村裁判 - Tech-On!
日経BP社は，中村修二氏の特許を巡る一連の係争を継続的に報道してきました。今回，同氏と日亜化学工業が和解に至ったのを機に，過去の報道内容をまとめた特設サイトをご用意します。日経BP社は，雑誌とWWWサイトの双方を組み合わせて情報を提供しております。「日経エレクトロニクス」および「日経ものづくり」の雑誌に掲載された記事と，WWWサイトに掲載された記事を併せてお読みいただければ幸いです。 日経エレクトロニクス編集長 浅見直樹
Google検索の「サジェスト機能」を巡る訴訟でGoogle敗訴
検索サイト「グーグル（Google）」利用者の男性が、自分の名前をGoogleに入力すると、身に覚えのない犯罪行為が表示されるとして、米Googleに表示をやめるように求めて提起していた訴訟で、2013年4月15日、東京地方裁判所において判決が言い渡された。東京地裁は「無関係の単語を閲覧しやすい状況を放置し、男性の社会的評価を低下させた」として名誉棄損やプライバシー侵害に当たると認定。Googleに対して表示の停止と慰謝料30万円の支払いを命じた。 この裁判で争点になっているのは、Google検索の「サジェスト機能」。Googleでキーワードを入力すると、そのキーワードに関連すると考えられるキーワードが自動的に表示される。 一般的なキーワードが表示されるだけなら検索の助けになるが、例えば「旦那」というキーワードを入力すると、「嫌い」といったネガティブなキーワードもサジェストされる。人名や企
デジタル放送専用録画機の補償金を巡る裁判で東芝の勝訴が確定
私的録画補償金管理協会（SARVH）がデジタル放送専用録画機（つまりアナログ放送は録画しない装置）の補償金を期限までに支払わなかった東芝を相手取って起こした訴訟において、東芝の勝訴が確定した。第一審と第二審では東芝が勝訴しており、SARVHが行った上告を最高裁場所が棄却したため、これまでの判決が確定した。 現行の補償金制度においてSARVHは、家電メーカーの協力を得て消費者から補償金を徴収している。一方で東芝は、著作権保護技術が採用されているデジタル放送の専用録画機については、「補償金の対象になるか疑義がある」という考えの下で製品価格に補償金を上乗せせずに販売していた。補償金の支払も期限までに行わなかった。これを受けてSARVHは2009年11月10日に東芝を相手取り、東京地方裁判所に提訴を行った。 第一審で東京地裁は、争点の一つである「デジタル放送専用録画機は補償金制度の対象になるか否か
ａｕ解約金訴訟、契約条項の違法性認める : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ＫＤＤＩ（ａｕ）の携帯電話契約の割引プランで、中途解約すると解約金約１万円を請求される契約条項は消費者契約法に違反し無効だとして、ＮＰＯ法人「京都消費者契約ネットワーク」（京都市）が条項の使用差し止めなどを求めた消費者団体訴訟の判決が１９日、京都地裁であった。 佐藤明裁判長は「（条項は）消費者の利益を一方的に害するものだ」と違法性を認め、条項の使用差し止めを命じた。解約金の一部についても返還するよう命じた。 携帯電話の解約金の違法性を認め、条項の使用差し止めを命じた判決は初めて。ＮＴＴドコモを相手取った同種訴訟では同地裁が今年３月「条項は有効」とする判決を出している。 ＫＤＤＩの割引プランは３月末現在、同社の契約件数約３５１０万件の８割が利用している。
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［続報］スルガ銀-IBM裁判、東京地裁はITベンダーの責任を重く認定
システム開発が失敗した責任の所在を巡り、ユーザー企業とITベンダーが司法の場で争ったスルガ銀行と日本IBMの裁判。東京地方裁判所の高橋譲裁判長は、ITベンダー側である日本IBMの責任を重く認定し、74億1366万6128円をスルガ銀行に支払うよう命じた（関連記事）。 2012年3月29日時点で東京地裁が公開したのは判決の主文のみ。判決理由は明らかになっていない。判決に先立ち、日本IBMが東京地裁に判決書の閲覧制限を申立てたためだ。 東京地裁が主文で示した訴訟費用の負担割合は、スルガ銀行の1に対して日本IBMが5である。スルガ銀の主張を全面的には認めなかったものの、開発失敗の責任の多くを日本IBMに求めた東京地裁の判断が読み取れる。 今回の裁判の発端は、スルガ銀行が勘定系システムを全面刷新するため、2004年9月に日本IBMと「新システムを95億円で開発する」との基本合意書を交わしたことにあ
時事ドットコム：１０歳少女の告訴無効に＝富山地裁、「幼い」と判断−強制わいせつ事件
１０歳少女の告訴無効に＝富山地裁、「幼い」と判断−強制わいせつ事件 １０歳少女の告訴無効に＝富山地裁、「幼い」と判断−強制わいせつ事件 強制わいせつ事件の裁判で、被害を受けた当時１０歳の少女の告訴を富山地裁（田中聖浩裁判長）が「幼い」ことを理由に無効とし、公訴の一部を棄却する判決を言い渡していたことが２５日、分かった。検察側は「判決は少女の告訴能力について十分検討していない」として控訴しており、ＮＰＯ法人「児童虐待防止協会」（大阪市）の理事長も務める津崎哲郎花園大特任教授（児童福祉論）は「こうした判決が確定すれば、子どもが救済されず、水面下で被害が拡大する恐れがある」と危惧している。 判決があったのは今年１月。この少女と当時１５歳だった姉に、それぞれホテルでわいせつな行為をしたなどとして、母親（３９）の交際相手の男（４２）が強制わいせつ罪などで懲役１３年、母親もホテルを予約したとして同ほ
AppleとSamsungの特許係争、米連邦地裁がAppleによる仮差し止め請求を棄却
韓国Samsung Electronicsと米Appleとの特許係争に関して、米カリフォルニア州連邦地方裁判所は現地時間2011年12月2日、Samsung製スマートフォンとタブレット端末の販売差し止めを求めたAppleの仮処分申請を棄却した。米メディア各社（Wall Street Journal、PCMag.com、CNET News.comなど）が伝えたもので、Samsungは引き続き米国で「Galaxy」製品などを販売できる。 Appleは、Samsungのスマートフォン「Galaxy S 4G」「Infuse 4G」「Droid Charge」とタブレット端末「Galaxy Tab 10.1」に特許を侵害されたとして仮差し止め処分を申請していたが、連邦地裁のLucy Koh判事は「仮差し止めは途方もない是正措置」との見解を示した。また、Appleが主張するところの「販売を差し止めな
スルガ銀－IBM裁判、終盤戦へ
勘定系システムの開発失敗を巡り、スルガ銀行が日本IBMに111億円超の支払いを求めた裁判の口頭弁論が7月4日、東京地方裁判所で開かれた。同裁判では非公開の「弁論準備手続」が続いていたため、公開形式の口頭弁論は1年4カ月ぶりだ。 口頭弁論で争点となったのは、要件定義の成果物についてである。具体的には、中止したプロジェクトで作成した要件定義書が、当初導入を予定していたのとは別の勘定系パッケージを使う際にも使えるかだ。スルガ銀と日本IBMの双方が、証人を一人ずつ出廷させて、それぞれの主張を述べた（図）。 スルガ銀の主張は「使えない」というものだ。出廷したスルガ銀の米山明広プロジェクト担当部長は次のように証言した。「現在、新たな勘定系刷新プロジェクトを進めているが、そこでは、日本IBMと共に作成した要件定義書は一切、再利用できなかった」。新たなプロジェクトとは、日本ユニシスのオープン勘定系パッケー
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グーグル地図は「優越的地位の乱用」 仏で罰金命令 仏業者「競争阻害」と訴え - 日本経済新聞