人型ロボにWatson、三菱東京UFJ銀行が先端技術の実用化にアクセル
三菱東京UFJ銀行が、人型ロボットや人工知能（AI）の実用化にアクセルを踏んでいる。先端技術を駆使し、他行と差異化したサービスを実現するのが狙いだ。 2015年春には人型ロボットを店舗に試験投入し、店頭案内などで活用する。顧客の質問に音声で自動回答するモバイルアプリのリリースも検討中だ。2015年度中には、人工知能を備えた質問応答システムである米IBMの「Watson」のサービスインを予定している。 金融機関初のロボット接客 今回試験導入する人型ロボットは、ソフトバンクモバイルが提供する「Pepper」の開発協力元である仏アルデバランロボティクスの「NAO」。高さは58センチメートルとPepperの半分程度で、同じソフトウエアをベースにしている（写真）。 三菱東京UFJ銀はNAOを店頭に設置し、一次接客で活用する予定だ。例えば、来店客が話しかけると、「ご来店ありがとうございます。ご用件はな
勘定系システム - Wikipedia
勘定系システム（かんじょうけいシステム、英語: core banking、コア・バンキング）とは、主に企業や行政機関において会計勘定処理を行うシステムのこと、特に銀行における基幹システムのこと。1960年代以降はコンピュータシステムが普及した。 銀行における勘定系システムとは、狭義には預金勘定元帳を処理し、為替、ATM（Automated Teller's Machineの略称）ネットワーク、対外システムとの接続を制御するシステムであり、銀行における基幹系システムの中核である。しかし、しばしば勘定系以外の情報系・国際系や対外系、インターネットバンキングや営業店端末などチャネル系システムを含んだ、銀行におけるオンラインシステム全般（あるいは、単に基幹系システムと称されることもある）を指す言葉としても用いられ、しばしば混同して用いられることが多い。 勘定系システムは、その歴史的経緯と業務の重要
［続報］スルガ銀-IBM裁判、東京地裁はITベンダーの責任を重く認定
システム開発が失敗した責任の所在を巡り、ユーザー企業とITベンダーが司法の場で争ったスルガ銀行と日本IBMの裁判。東京地方裁判所の高橋譲裁判長は、ITベンダー側である日本IBMの責任を重く認定し、74億1366万6128円をスルガ銀行に支払うよう命じた（関連記事）。 2012年3月29日時点で東京地裁が公開したのは判決の主文のみ。判決理由は明らかになっていない。判決に先立ち、日本IBMが東京地裁に判決書の閲覧制限を申立てたためだ。 東京地裁が主文で示した訴訟費用の負担割合は、スルガ銀行の1に対して日本IBMが5である。スルガ銀の主張を全面的には認めなかったものの、開発失敗の責任の多くを日本IBMに求めた東京地裁の判断が読み取れる。 今回の裁判の発端は、スルガ銀行が勘定系システムを全面刷新するため、2004年9月に日本IBMと「新システムを95億円で開発する」との基本合意書を交わしたことにあ
組み戻し手続きを受けてみた
世はまさに不景気まっただ中。 お金にまつわる黒い話がニュースを始めそこかしこから聞こえてきます。 特に年末年始になると急増するのが詐欺の話。 世の中うまい話は無いのに、うっかりお金を支払ったり振り込んじゃったりする人は後を絶たないようです。 幸いにも自分はお世話になったことはありませんが、知識として知っておくと良いのが「組み戻し」なる手続き。 これは、一旦振り込んだお金を何らかの理由により「ごめんやっぱ返して」という場合に行う手続きのことで、いくばくかの手数料（600円～1000円弱）を支払うことで、既に振込先の口座へ振り込まれたお金を指定の口座に戻してくれるようお願いすることができる手続きのことです。 下線を引いた事からも分かるとおり、組み戻し手続きをしたからといって、必ずお金が返ってくるとは限りません。 何故ならば、一旦相手の口座に入金されたお金は入金された時点で相手のものであり、それ
北國銀がWindows勘定系を採用へ、ユニシス「悲願の二桁獲得」に王手
北國銀行は2011年10月28日、Windowsで動作する日本ユニシス製勘定系システム「BankVision」の採用に向けて検討を始めると発表した。2015年1月の稼働を目指す。BankVisionの導入によって、業務の効率化やBCP（事業継続計画）の強化、サービス向上などを実現する。 北國銀は現在、日本IBM製メインフレームで操作する勘定系システムを利用しており、同社に勘定系システムの運用をアウトソーシングしている。現行システムの老朽化に伴い、同じくIBMユーザーの千葉銀行、第四銀行、中国銀行、伊予銀行とシステム共同化プロジェクト「TSUBASAプロジェクト」を組成。コールセンターやCRM（顧客関係管理）といった周辺システムの共同化を進めてきた。今回の契約締結により、北國銀は勘定系についてはIBMユーザーとの共同化を見送ることになりそうだ。 日本ユニシスのBankVisionは、稼働予定
ワンタイム・パスワードでは防げない“中間者攻撃フィッシング”が出現
米SANS InstituteやフィンランドF-Secureは現地時間7月12日，米Citibankをかたる「中間者攻撃（man-in-the-middle attack）」タイプのフィッシング詐欺が確認されたことを明らかにした。ワンタイム・パスワードなどの2要素（2因子）認証を使っていても防げないことが特徴。偽サイトは既に閉鎖されている。 中間者攻撃とは，正規の通信の間に“割り込んで”，通信の当事者には気付かれないように通信内容を盗んだり改ざんしたりする攻撃手法。今回のフィッシングでは，ユーザーと正規のWebサイト（Citibankのサイト）の間に割り込む。ユーザーに対しては，攻撃者が構築した偽サイトをCitibankのサイトと思わせ，Citibankのサイトに対しては，偽サイトを同社サービスのユーザーに見せかける。 具体的にはまず，ユーザーに偽メールを送って，偽のログイン・サイトへ誘導
三菱東京UFJ銀のネットバンクで不審メールが流通、顧客情報を盗み取る
三菱東京UFJ銀行のネットバンキングサービスの顧客を狙った、不審メールが流通している。同行からの連絡を装い、「利用者に配布したネットバンキング用のカードを再発行する」などの名目で利用者IDやパスワードなどを盗み取ろうとするものだ。三菱東京UFJ銀は、そのようなメールは発信しておらず、契約者カードを再発行する事実もないとして、利用者に注意を呼びかけている。 三菱東京UFJ銀は2011年8月25日付けで、利用者に対して注意を促す文書をWebサイトに掲載した。それによれば不審メールのタイトルは、「三菱東京UFJ銀行ご利用のお客様へ」といったもの。「セキュリティを向上するため、ネットバンキングの利用に必要な『確認番号カード』を再発行することになった」「再発行手続きは、このメールに添付されている申し込みソフトに必要事項を記入し送信すれば完了する」などと記載している。 同行は、もし上記のようなメールを
銀行ネットバンクへの不正アクセス問題、紀陽や北海道など2行以上が被害に
日経コンピュータの報道によって明らかになった地方銀行などのインターネットバンキングシステムで多発している不正アクセス問題（関連記事1、関連記事2）で、少なくとも2行以上の地銀で、預金の不正な引き出しや不正アクセスなどの被害が起きていることが分かった。 被害を受けたのは和歌山県の紀陽銀行と、北海道銀行である。紀陽銀は7月13日、ネットバンキングの利用者2人から「身に覚えのない出金がある」との問い合わせを受けた。同行向けにネットバンキングサービスを提供しているNTTデータにも報告し、被害状況を調査した。 その結果、「当行のシステムが不正に侵入されたり情報を不正に取得されたりした形跡はない」（広報）という。日経コンピュータがNTTデータに問い合わせたところ、同社は「当社のシステムから情報が漏洩した事実は確認されていない」と回答した。 北海道銀は、本誌の調べによるとネットバンキングシステムに不正ア
［続報］全国のネットバンク不正アクセス、NTTデータと日立は「システムに問題見つからず」
地方銀行などのインターネットバンキングシステムで、この1～2カ月の間に不正アクセスなどの被害が多発している問題（関連記事）について、NTTデータや日立製作所など、銀行にネットバンキングサービスを提供するITベンダーが日経コンピュータの問い合わせに回答した。 地銀向けネットバンキングサービスの最大手であるNTTデータは、「6月末以降、複数の金融機関から『身に覚えのない取引に関する問い合わせを顧客から受けたので調査してほしい』という依頼があった」（広報）と説明する。こうした依頼を踏まえ、NTTデータは同社のネットバンキングサービス「ANSER-WEB」を利用する金融機関に対して、文書で注意を促すとともに、同社自身も不正アクセスなどの調査を開始した。 その結果、8月3日時点では「ANSER-WEBのシステムのぜい弱性を突かれて情報が漏洩した事実は確認されていない。外部からの攻撃を受けて情報が漏洩
［スクープ］日本全国の銀行ネットバンクで不正アクセスが相次ぐ
日経コンピュータの独自取材によって、地方銀行など複数の銀行のインターネットバンキングシステムで不正アクセスの被害が発生していることが分かった。6月後半以降、ネットバンキングの利用者のログインIDやパスワード、口座番号といった情報が漏洩し、第三者による不正な預金の引き出しや振り込みが相次いでいる。 銀行やネットバンキングのサービスを提供するITベンダーなどが実態の調査に乗り出しているが、被害件数などは8月3日時点では明らかになっていない。地銀、ネット銀行、信用金庫、大手銀行など多くの金融機関に影響が及んでいるもようだ。 近畿地方のある地銀は、7月14日付で「インターネットバンキング不正利用のご注意」と題して、利用者に注意を促す文章をWebサイトに掲載。「スパイウエアや金融機関を装った不審なメールにより、顧客のパスワードなどを盗み取り、不正な振り込みが行われる事件が発生して問題となっている」と
スルガ銀－IBM裁判、終盤戦へ
勘定系システムの開発失敗を巡り、スルガ銀行が日本IBMに111億円超の支払いを求めた裁判の口頭弁論が7月4日、東京地方裁判所で開かれた。同裁判では非公開の「弁論準備手続」が続いていたため、公開形式の口頭弁論は1年4カ月ぶりだ。 口頭弁論で争点となったのは、要件定義の成果物についてである。具体的には、中止したプロジェクトで作成した要件定義書が、当初導入を予定していたのとは別の勘定系パッケージを使う際にも使えるかだ。スルガ銀と日本IBMの双方が、証人を一人ずつ出廷させて、それぞれの主張を述べた（図）。 スルガ銀の主張は「使えない」というものだ。出廷したスルガ銀の米山明広プロジェクト担当部長は次のように証言した。「現在、新たな勘定系刷新プロジェクトを進めているが、そこでは、日本IBMと共に作成した要件定義書は一切、再利用できなかった」。新たなプロジェクトとは、日本ユニシスのオープン勘定系パッケー
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