一律10万円の給付をあと2回、総額100兆円の追加対策が取りまとめられました。 自民党の若手議員らは新型コロナウイルスに対する第二次補正予算案の編成を急ぐべきだとし、100兆円の財政出動を求める提言をまとめました。減収した事業者に対する「持続化給付金」に50兆円、一律10万円の給付をあと2回実施するために26兆円などとなっています。財源はすべて国債を発行して賄うとしています。今後、政府に提出する方針です。
一律10万円あと2回…自民若手が100兆円の追加提言
一律10万円の給付をあと2回、総額100兆円の追加対策が取りまとめられました。 自民党の若手議員らは新型コロナウイルスに対する第二次補正予算案の編成を急ぐべきだとし、100兆円の財政出動を求める提言をまとめました。減収した事業者に対する「持続化給付金」に50兆円、一律10万円の給付をあと2回実施するために26兆円などとなっています。財源はすべて国債を発行して賄うとしています。今後、政府に提出する方針です。
中国人富豪たちの仰天告白「間もなく日本で中小企業を爆買いします」（山下 知志） | マネー現代 | 講談社（1/4）
後継者不在の会社がターゲット 私の知人に中国でＩＴ企業を経営している富裕層の中国人がいるが、彼は来日する度に日本の中小企業を物色している。彼の友人の金持ち中国人も同様に、日本の中小企業を買いたがっているという。その背景を追ってみた──。 〈今後10年間で、平均引退年齢の70歳を超える中小企業経営者は245万人（245万社）。このうち後継者が決まっていない経営者は、その約半数の127万人（127万社）。このまま現状を放置すると廃業が急増し、2025年ごろまでに650万人分の雇用と22兆円分の国内総生産（GDP）が失われる可能性がある〉 経済産業省と中小企業庁が、こんなショッキングなレポートを公表したのは、昨年9月のことだった。日本経済の衰退を招きかねない大問題なのだが、内容が「中小企業」ということもあってか、当時、あまり大きな話題にはならなかった。 中小企業の廃業は、最近になって目立ち始めた
看護師を再び使い捨てにするな 崩壊の危機に国がやるべきこと ｜ 47NEWS
連日の新型コロナウイルス報道に接しながら、改めて気づくことがある。リーダーの器量の大小である。 首相、大臣ら政府関係者、自治体の首長らが連日、テレビに登場する。マスクで顔を隠していても、表情や語り口から、熱意や決断力の有無、誰のために政治をしているのかが伝わってくる。 それにしても、出てくる人、出てくる人、都知事を除いて男性ばかりだ。官僚も、医療の専門家たちも。制度を作り、運用し、この国を動かしているのは男性なのだ。 対照的なのが、切迫した医療の最前線で働いている人たちだ。看護師の多くは女性だし、押し寄せる市民の相談に応じて、検査の可否を判断し、次のステップにつなげる仕事をしている保健師も、ウーマンパワーが支えている。 看護師や保健師はもともと女性の職業だったが、近年は男性の参入が増えた。といっても、厚労省の調査（２０１８年末）によると、男性比率は看護師７．１％、准看護師６．３％、保健師２
「緊急事態宣言」延長は国民のせいか 経済的補償なく進んだ政権の責任は ｜ 47NEWS
Published 2020/05/02 06:00 (JST) Updated 2020/05/14 17:17 (JST) 新型コロナウイルスへの対応をめぐり安倍政権が発令した緊急事態宣言は、当初の目標だった「５月６日解除」を断念せざるを得なくなった。１日の政府専門家会議では「全国で１カ月の延長が必要」との方針で意見が一致したと報じられている。最初に東京など７都府県に宣言を発令した際に安倍晋三首相が自ら掲げた「２週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせる」という目標を十分に達成できず、結果として宣言延長に追い込まれたのだ。 結果を出せなかった政権自身の責任を、彼らはどう考えているのだろうか。（ジャーナリスト＝尾中香尚里） 安倍政権は、国民に対して一方的に義務を課し、痛みを与え、責任を果たすよう求めておきながら、自らが果たすべき責任を果たしたかについての評価が極めて甘い。
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藤井 聡
